安倍晋三首相は、2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを先送りする方針を固めた。それに伴って解散・総選挙が実施されることに対し、野党陣営から「アベノミクスが失敗した証拠」「ご都合主義だ」などの声が挙がったが、本当にそうか。そもそもバブル崩壊後のデフレ不況に従来の政権が策を打てなかったのは、官僚主導の前例踏襲を続けてきたからだ。この惰性を打ち破ったのがアベノミクスであることは間違いない。著者の言葉を借りれば、「日銀総裁を辞職に追い込み、強大な財務省を押さえ込んだ時点で、政治が主導権を握った」のだ。外交においても、安倍首相は従来の惰性を打ち破った。中韓、そして米国までもが安倍首相を「ナショナリスト」と批判するが、世界では安倍首相を賞賛する声が大多数だ。「河野談話」の検証も見事な成果を生み、自虐史観も土下座外交も終焉を迎えている――と著者は見る。“喧嘩太郎”節が満載の一冊。

2013年12月、安倍首相は靖国神社参拝に踏み切った。著者が「快挙」と語るこの行動は、一方で中韓の反発やアメリカの失望を招いた。果たして日本は靖国問題にどう向き合っていくべきなのか。歴史教育の観点から「唯一の」解決法を提示する。

※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年3月号掲載記事を電子化したものです。

安倍首相のTPP交渉参加表明を「リーダーシップが発揮された」と評価するエコノミストが、「いまから参加するのは不利」といった反対派の主張を一つひとつ崩していく。

※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年5月号掲載記事を電子化したものです。

私は『約束の日　安倍晋三試論』『国家の命運――安倍政権　奇跡のドキュメント』という二冊の安倍晋三氏関連の本を書いているが、本書はそれらの政治ドキュメントとは性質を異にする。私は、本書で、日本人としての精神の構え、言い換えれば、日本を保守するとはどういうことなのかを問い続けた。私の立場は一貫している。政治的には、今ここが日本にとってのギリギリの危機であり、戦場である事。そして、この戦いの総帥として安倍首相ほど相応しい人物はおらず、安倍氏が首相である間に――「最後の勝機（チャンス）」を逸しない内に――、日本を建て直し、守る為の成果を、「一兵卒」として、可能な限り具体的に出さねばならないという事。一方、思想的には、状況に迎合せず、日本とは何か、日本の内政外交の針路をどう定めるかを、あくまで原理的に考え続けるべきだという事だ。

平成25年12月26日の安倍晋三首相の靖国参拝は、第二次安倍政権発足から1年の節目に当たる日だった。第一次政権時に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と表明していた安倍首相は、雌伏ののち政権に復帰し、参拝を望んでいた遺族や国民との約束を果たした。中韓の反発は予想どおりだったが、それでも首相が参拝に踏み切ったのは、「中韓に譲歩したところで、関係改善に結びつかず」という、これまでの経験を踏まえた判断があったからだとされるが、その判断は正しかった。またアメリカが中韓への配慮から「失望」を表明したが、日米関係に亀裂を走らせるには至っていない。戦後教育下に育った日本人の多くが、特定アジア2カ国（中韓）から靖国神社について非難されると狼狽してきたのは嘆かわしいかぎりだが、その呪縛から解放されるときがきた。靖国神社は日本が「独立国」としてあり続けるための精神的支柱であることを説く、「靖国論」の決定版！

中曽根内閣や竹下内閣など、歴代の政権は消費税をきっかけに国民の支持を失い、潰れていった。日本における「消費税の呪い」である。いま財務省は安倍政権を再び踏み台にし、マスコミを通じた「増税決定」の世論づくりに邁進している。安倍首相自身、施政方針演説で消費増税に「国民のご理解とご協力をお願いする」と述べている。しかし「理解」の大前提は、国民に正しい情報が与えられていることだ。

本書の要諦は二つ。
1.日本は負債も多いが、資産も多いので破綻しない。
2.社会保障のための増税というが、年金、医療、介護は税ではなく「保険方式」で運営されている。

つまり社会保障目的の増税はウソということ。財務省は、支持率が高い安倍政権のうちに増税を実現しようとしている。その結果、安倍内閣が潰れようと痛くもかゆくもない。景気を潰して国民に負担をしわ寄せし、自らは天下り先を確保する官僚の企みを論破。正しい社会保障政策の道を明らかにする。

●働き方1.0　年功序列・終身雇用の日本的雇用慣行
●働き方2.0　成果主義に基づいたグローバルスタンダード
●働き方3.0　プロジェクト単位でスペシャリストが離合集散するシリコンバレー型
●働き方4.0　フリーエージェント（ギグエコノミー）
●働き方5.0　機械がすべての仕事を行なうユートピア／ディストピア

安倍政権が進める「働き方改革」とは、働き方1.0を強引に2.0にヴァージョンアップしようとするものです。これまで日本の「知識人」は、日本型雇用こそが日本人を幸福にしてきたとして、「働き方改革」を推進する「ネオリベ（新自由主義者）」に呪詛の言葉を投げつけてきました。ところが「真正保守」を自任する安倍首相は「雇用破壊」に邁進し、「私がやっていることは、かなりリベラルなんだよ。国際標準でいえば」と自画自賛しています。グローバル化、知識社会化・リベラル化する世界のなかで、働き方1.0は目を覆わんばかりの機能不全を起こしています。政権が保守であれリベラルであれ、官民挙げて「改革」しなければどうにもならなくなっているのです。しかし問題は、働き方2.0を実現したとしても、それではぜんぜん世界の潮流に追いつけないことです。最先端の働き方は、3.0から4.0に向けて大きく変わりつつあるからです。その背景にあるのは、中国やインドなど新興国を中心とする急速な経済発展（グローバル化）と、テクノロジーの驚異的な性能向上です。私たち日本人が抱える困難は、働き方が「未来世界」へと向かうなかで、いまだに「前近代世界」のタコツボに押し込められていることにあるのです――「はじめに」より。

以上の問題意識で書かれたのが本書です。
●1 生き方・働き方が衝撃的に変わる未来
●2 前近代的な身分制社会・日本
●3 会社や管理職はなくなるのか？
●4 「未来世界」で生き延びる方法
の4つのパートで、組織や人間関係の煩わしさから離れ、「仕事の腕」を磨いて“食っていく”ヒント満載！
人生100年時代、（1）40代から生涯現役でやりたい仕事を楽しみ、（2）社会に役立ち、（3）年金に頼らずお金も得る「未来志向な幸福のライフスタイル」を提案する書。

年金記録問題、株価の乱高下、安倍首相辞任……。完全復活を遂げたかのように見えた日本国に、いま暗雲が立ち込めている。しかし現状では、「日本は大丈夫」と考えている人が大半ではないだろうか。そうした状況のなか、著者の一貫した主張である「日本国破産」がいかに現実味を帯びてきたかを本書は明らかにする。とくに世界的な二極分化現象、世界経済バブル化、世界的な食料・資源・水危機に対して言及し、それらが2010年から噴出しはじめ、日本に深刻な危機を及ぼすことを究明していく。そして、日本国破産の「Xデー」についても明示する。「天国と地獄」というタイトルが示すように、覇権国家アメリカのグローバリズムによって完全に犯された日本社会はもはや「生きるか死ぬか」のサバイバル時代に突入する以外、選択肢はなくなった。しかも国家破産の危機が刻々と忍び寄るなかで、本書は自らの個人資産防衛を真摯に考える人に向けて発信するものである。

2016年5月27日、アメリカのオバマ大統領は現職のアメリカ大統領として、初めて原爆を投下した広島を訪問しました。安倍晋三首相とともに平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花し、声明を発表しました。
オバマ大統領は、「核兵器のない世界」を追求していく必要性を世界に訴え、安倍首相も「核兵器のない世界を必ず実現」、「世界の平和と繁栄に力を尽く」し、「日本と米国が、力を合わせて、世界の人々に「希望を生み出す灯」となる」と固い決意を表明しました。
特にオバマ大統領のスピーチは17分にも及び、歴史に残るスピーチとなりました。その歴史的スピーチをわかりやすい対訳版で収録！

2016年7月に行われた参議院選挙の結果、参議院でも改憲派が3分の2を超えることになりました。
衆議院ではすでに改憲派の議席が3分の2を超えており、両院でこのような状態になったのは戦後初めてであり、安倍政権は歴代のどんな政権よりも安定した強大な政権となったといえます。
議院内閣制の首相はこのような状態では、大統領制の下での大統領よりはるかに強力な権力を持ちえます。すなわち憲法改正が政治日程に上ることも現実味を帯びているのです。
特に安倍首相は、2016年1月の年頭記者会見の質疑応答で「憲法改正については、これまで同様、参議院選挙で しっかりと訴えていくことになります。同時に、そうした訴えを通じて 国民的な議論を深めていきたいと考えています」と発言しており、今後、憲法改正論議が起こることも十分考えられます。
そういった状況を踏まえ、2012年4月に自民党が公表した日本国憲法改正草案による改正点を徹底検証します。

安倍首相の視察でも話題沸騰！！
2015年で開創1200年を迎える、世界遺産高野山。
高野山開創に務めた空海（弘法大師）、魂の言葉。

「いまも空海が生きた時代も景色こそ違うかもしれませんが、政治、経済、社会は時代閉塞感がきわまり、総混迷総混乱だったのではないでしょうか。空海の秘術にどれだけの人が救われたことか。いまほど、空海が必要とされる時代はないのかもしれません。」（本文「はじめに」より）

空海（弘法大師）の手で密教の道場が開かれて今年で1200年。
節目の年だからこそ、押さえておきたい大賢人の教え。

ときの権力者、嵯峨天皇の信任を受け、民衆のために奔走した真言宗の僧侶、空海。
一般には「弘法大師」の名でも親しみ深いだろう。

本書は、そんな空海の滋味溢れる言葉が詰まった1冊。
悩める現代人の心にこそ、力強い空海の言葉が響く。

紹介する言葉一つ一つに、現代語訳が対応。
わかりやすい解説とやわらかい文章だから読みやすい。
空海の言葉に学ぶシリーズ完結！　第3巻。

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電子書籍限定　行基作の秘仏や、貴重な木喰作の千手観音像画像も収録！

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生活者視点からの9条論議の正しい論点提起と、そもそも自主憲法のあり方を考えるための基本書。

国政の最前線で、日本の国益を考え行動する若手議員として熱い支持を受ける、「平成の独眼竜」こと、和田政宗参議院議員による、憲法改定を考える一冊。

2017年5月3日、安倍首相から2020年をめどとする憲法改正のビデオメッセージが出された。特に9条1項、2項を残しつつ、自衛隊銘記を盛り込むという「改正」論を提示されたが、結局、その後の朝鮮半島情勢の悪化から、自衛隊明記だけでは不十分とも言える事態になっている。

戦後日本の最も大きな問題点は「自衛権」を行使してこなかったことである。
今、国民的な議論が必要なのは、ただ条文を改正するだけではなく、「自衛権をいかに行使するか」という段階に入りつつある。

本書は和田議員の「憲法に関する見識の深さ」「文章のわかりやすさ」「論点の根拠と目的がはっきりしていること」「抽象的な政策論ではなく、具体的な生活者目線」「文化背景、歴史からみた日本という国のかたちを体現する憲法議論」という点が優れている。事実と根拠に基づいた生活者視点から憲法改定を考える書籍になる。タイトルは「改正」ではなく、あえて「改定」としている。

日本の首相として初の基調講演！　安倍首相は何を語ったのか！？

約2500名の選ばれた知識人やジャーナリスト、多国籍企業経営者や国際的な政治指導者などのトップリーダーが一堂に会し、健康や環境等を含めた世界が直面する重大な問題について議論する場として毎年開催される「世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）」が2014年1月22日から25日まで開催されました。その会議では、各国首脳や企業トップら、錚錚たる人物たち参加し、世界経済を巡る問題などについて熱い議論が交わされました。
今回の年次総会の中でもっとも注目を集めたものの1つが、安倍首相の基調講演です。日本の首相として初の基調講演となります。安倍首相がいったいどのようなことを語ったのかその全文を紹介。

【目次】
1.はじめに
2.「世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）」とは
3.安倍首相　基調講演　英語版全文
4.安倍首相　基調講演　日本語訳全文
5.安倍首相の基調講演への反応

文科省による［部外秘］資料を独自に入手！
「新国立競技場問題」に絡む“利権”と、それに群がる人たち。
誰が“悪玉”なのかを、気鋭のジャーナリスト・上杉氏があぶりだす！！

7月17日、安倍首相の表明で白紙撤回となった新国立競技場の建設案。4月以降、建設費の乱高下、デザイン案の変更、日本スポーツ振興センター（JSC）の移転問題など、さまざまな問題がなぜこのような事態になったのか？ 今回の7月17日、安倍首相の表明で白紙撤回となった新国立競技場の建設案。4月以降、建設費の乱高下、デザイン案の変更、JSCの移転問題など、さまざまな問題がなぜこのような事態になったのか？ 今回の顛末をよく知るキーパーソン8人の証言（鈴木寛元文部科学副大臣からのコメントも）と上杉氏が独自に入手した内部資料をもとに、その全貌を暴いていきます！

証言者／團紀彦氏（建築家）、松沢成文参議院議員、玉木雄一郎衆議院議員、猪瀬直樹氏、有森裕子氏（五輪メダリスト）、笠浩史衆議院議員、玉木正之氏（ジャーナリスト）、下村博文文部科学大臣（登場順）

清和会（現・清和政策研究会）は、安倍晋三首相が後継者であることを自認する祖父・岸信介元首相の十日会（岸派）を源流とし、大蔵省主計局長出身の当時の自民党の領袖・福田赳夫を中心に一九七九年に結成された。
一九七二年、田中角栄と福田がポスト佐藤栄作を争う激しい派閥抗争いわゆる「角福戦争」が勃発した。闇将軍・田中角栄から竹下派（経世会）による政治的差配が、一九七〇年代前半から一九九〇年代にかけて長く続き、清和会は傍流に追いやられる。
しかし、二〇〇〇年に森喜朗が政権の座に就くと、その後、同派閥出身の小泉純一郎が圧倒的支持を集めて小泉旋風を巻き起こす。郵政民営化に象徴される「聖域なき小泉改革」のその実は、経世会の利権潰しにあった。その後継に安倍晋三、福田康夫が政権の座に就き、四代続けて総理を輩出し、自民党最大派閥となる。
民主党からの政権奪取を経て、人相までも祖父・岸信介に似てきたと言われる安倍首相が目指すのは、安保改定とその先にある自主憲法制定である。皮肉なことに、日米安保改定をなした岸元首相が退陣に追い込まれたのは、怒れる若者たちが安保改定阻止に胎動した「六〇年安保闘争」に起因する。半世紀以上の時を経て、国会前に集まる「怒れる若者たち」の空気と行動は酷似している。
五人の総理・総裁を輩出した現代の自民党最大派閥「清和会」の深層に、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫の総理経験者をはじめ自民党最高幹部の証言インタビューから迫る、政界ノンフィクション！

坐禅や修行に行かなくても、不安をしずめて心穏やかに過ごせる45のコツ

なんとなく、いろんなことが気になって、心が落ち着かない。

そんな気持ちにはおかまいなしに、テレビや新聞からは心が痛くなるような事件・事故のニュースばかり。
SNSからは洪水のような情報が押し寄せてくる毎日。
人間関係もすこしわずらわしく感じてきた……。

こんなふうに、心がざわざわするばかりで、少しも落ち着かない、という方も多いのではないでしょうか。

「座禅に行ってすっきりしたくても、そんな時間がない……」
「せめて朝ぐらいは心穏やかに過ごし、寝るときも心静かに眠りにつきたい……」

そんな願いをかなえるべく、安倍首相、中曽根元首相も参禅するお寺のお坊さんに、不安や心配な気持ちをしずめ、心を調えるための秘訣を聞きました。

・一日を清らかに始める「朝の習慣」
「呼吸を調える」「心をこめて、玄関・トイレを掃除する」……

・心をざわつかせない「昼（日中）の習慣」
「修行だと思って仕事に取り組む」「あえて空腹の時間をつくってみる」……

・一日を穏やかに仕舞う「夜の習慣」
「布団の中で、一日を振り返る」「『目標』『夢』は、毎晩捨てる」……

・それでもまだ晴れない心が調う「禅的考え方」
「不安な心は自分が生み出している」「腹が立つのは執着があるから」……

などなど、坐禅や修行に行かなくても、家で気軽に実践できる「心を調える」45の習慣を収録しました。

不安や怒り、心配など、マイナスの感情に振り回されがち……という方は、ぜひお試しください。

2014年都知事選における「田母神現象」、安倍首相靖国参拝を契機にした中国の「対日包囲網」の失敗、朴槿恵大統領の「告げ口外交」の空回り……安倍政権発足後、国内外の反日勢力の衰退と焦りはさらに色濃くなった。本書は「反日の敗北」が歴史的必然であることを明らかにし、今後、日本が取るべき戦略の要諦を語り尽くす！

日本国憲法制定にソ連が関与していた！　戦後史を根底から揺るがす史実が満載。安倍首相が脱却を目指す「戦後レジーム」の正体を暴く。憲法改正を問う参院選前に、必読の書！

今月号の総力特集は、「中国の限界」である。

安倍首相の突然の辞意表明。自民党総裁選の行方も気になるところだが、「ポスト安倍」の政権にとって避けて通れないのが、中国の問題だ。
世界を撹乱し続けている新型コロナウイルスの問題もさることながら、香港への国家安全法の導入は一国二制度を形骸化し、世界はこれに猛反発した。
「中国が不寛容な国家であるかぎりは、覇権国になることはできない」とは本特集の野口悠紀雄氏の言葉だが、あらゆる側面から中国の実情と未来、そして「戦狼外交」をはじめとする強硬姿勢が世界に与える影響と、その「限界」を探る。
なお、香港問題に関しては、現地を何度となく取材しているジャーナリスト・小川善照氏の緊急寄稿も必読だ。

特別企画は「『次代の政治』を考える」。今回の総裁選は出馬表明を見送ったものの、国民の多くが「ポスト安倍」として期待を寄せる河野太郎・防衛大臣の特別寄稿も掲載。新型コロナの影響もあり、曲がり角に立つ日本の政治のこれからを検討する企画となっている。

巻頭インタビューでは、全世界で2、900万部を売り上げたベストセラーSF小説『三体』の著者・劉慈欣氏に独占取材。新型コロナと『三体』で描いた世界の共通点と人類の可能性を語る。

今月号の総力特集は、「沈む国・浮かぶ国」である。
「ねじれ議会」を生んだ中間選挙を終えたばかりの米国。根深い国内の対立を抱え、欧州全体に混乱を招く英国。著名人が相次いで失踪する中国に、日を追うごとに対日政策が「雑」になる韓国――。果たして世界はどこへ向かっているのか、各国の「いま」を捉え、「未来」を探る。
なかでも、「憲法改正で日本の『意志』を世界に示せ」と力強く指摘する櫻井よしこ氏と百地章氏の対談は必見だ。
巻頭インタビューには、前大阪市長・橋下徹氏が登場。安倍首相とトランプ大統領の政治手法を分析しつつ、現在の野党の問題点を喝破する。特別対談では湯崎英彦広島県知事と大竹文雄教授が、災害避難において行政が果たすべき役割を語り合う。異常気象がわが国を襲ういまこそ読んでいただきたい。

総力特集は「平昌五輪と韓国危機」。安倍首相、トランプ大統領が金正恩政権のミサイル発射に危機感を強めるなか、北朝鮮の平昌五輪参加が物議を醸している。はたして五輪の開催は「南北平和」につながるのか。
さらに韓国の文在寅政権は、慰安婦問題をめぐり「最終的かつ不可逆的な」解決だったはずの日韓合意を見直す姿勢を示している。北朝鮮の核・ミサイル問題に対して共通の足並みで対処できるのか、北朝鮮と韓国が孕むリスクを有識者が徹底的に論じる。
特集は「3大バブルの謎を解く」。いきなりの「通貨消失」で騒動になったビットコインや米国株、そして日本の観光ブームは一過性のバブルにすぎないのか。
各分野に通じるお三方の寄稿とインタビューを掲載。棋界のレジェンド・羽生善治氏へのインタビューも必読である。

総力特集は「笑うプーチンを信じてよいか」。
2016年12月の日露首脳会談を前に、「北方領土が返ってくる」との話がまことしやかに囁かれている。安倍首相の覚悟と自信に満ちた表情から、ある程度の成果は期待できるだろう。日本―サハリン間の天然ガスパイプラインなど、夢のプロジェクトも話題に上っている。ただし問題は、返還されるのが北方四島の「どの島か」という点だ。鉄仮面のようなプーチン大統領の表情の下に隠された思惑とは何か。日露提携の期待と不安、今後の影響をめぐって中西輝政氏、長谷川慶太郎氏、藤和彦氏、古森義久氏に真相に迫る寄稿をいただいた。

さらに国内政治・経済のスキャンダルに揺れる米韓二国を読み解く論考として、江崎道朗氏の「アメリカがぶっ壊れる」、室谷克実氏の「爆発する韓国経済」を掲載。併せてご一読いただきたい。

今月号の総力特集は中国、北朝鮮の関係も含め韓国の動向を分析した「韓国大変！」。室谷克実氏は「有銭無罪」のエピソードを紹介。武貞秀士氏は、9月3日の「抗日戦争勝利70周年」の軍事パレードに出席した中露韓の首脳の思惑を重視する。辺真一氏は10月10日の労働党創建70周年記念日に向けて長距離弾道ミサイル「テポドン」の発射と、10月16日の米韓首脳会談の動向を危惧する。9月は24日に安倍首相が新たな「三本の矢」を打ち出し、すべての人が活躍できる「一億総活躍社会」をめざすとした。今月号の著者と読者をライブで結びつける「Voice　LIVE」では、「シニアの独立・転職が地方を変える」とのシンポジウムを開催した。「高付加価値化したニッチ市場」で活躍するシニアの事例を紹介。地方創生と経済成長という大きな課題に、一つのヒントを提供してくれた。一方、巻頭インタビューでは、「IoTの伝道師」といわれるコネクトフリーCEOの帝都久利寿氏にこれから100年の産業モデルと日本企業の役割などをうかがった。帰化した若きアメリカ人が日本の魅力と可能性について語る姿に、シニアも若者も勇気付けられるに違いない。今月号も、ぜひご一読ください。