資本家に社会のリーダーになる資格はない！
古代…中世…近代…と、繰り返される階級闘争の歴史。支配する者と支配される者はどういう経緯で生まれたのか、そして現代の資本主義社会に蔓延する問題とその解決策とは…？歴史の流れを科学的に検証する「唯物史観」の視点から、人類がたどるべき道を解明したマルクスとエンゲルスによる革命の書を漫画化。

まんがで読破シリーズ 第34巻
※まんがで読破『資本論』『続・資本論』と併せてご覧ください

特集1は「偽りの平和国家・日本」。日本ほど治安がよく、安心して暮らせる国はない――。わが国では、かねてよりそうした「神話」が語られてきました。現に各種指標を見ても、日本は上位にランクインしており、訪日外国人も実感をもってそんな感想を口にします。それが日本という国が誇るべき魅力や強みであるのは事実ですが、一方で、とくに近年、私たちの身の回りにさまざまな危機が忍び寄っていることから目を逸らしてはいけません。時の首相が襲われたように、テロの危険性は存在しますし、一部からは日本は「スパイ天国」であると指摘されています。また、日本の技術や土地も、懸念国から狙われています。サイバー攻撃を仕掛けられる企業は後を絶たず、認知戦の脅威も日に日に増しています。このように、日本社会に潜む危険を挙げれば枚挙に暇がなく、私たちは、これらの問題一つひとつに向き合わなければなりません。元内閣危機管理監・元警視総監の米村敏朗氏と、日本の危機管理研究の第一人者である福田充氏の対談や、宮坂直史氏などの論考を通じて、「平和国家・日本」を取り戻すために何が求められているのかを多角的に考えます。特集2は「野党の存在意義」。2026年1月に立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成しましたが、そもそも野党に求められる役割や価値とは何かについて、ドイツ、イギリス、シンガポールの事例もふまえて考えます。そのほか、巻頭には滝田洋一氏による片山さつき財務大臣の独占インタビューを掲載。また、赤根智子ICC（国際刑事裁判所）所長のインタビューも掲載しています。

無言電話、尾行、付きまとい、監視、嫌がらせの手紙やファクシミリ……相手も自分に愛情を抱いているという幻想をもって、異常行動を繰り返す人々、ストーカー。
ストーカー現象は、アメリカに続いて、またたく間に日本中を席巻した。ひたむきな愛の表現が狂気に転じるとき、人間の心には何が起こるのか？
犯罪精神医学の第一人者が、ストーカーの行動と精神病理の体系化を試みる。現代人の心の闇に、深く鋭く斬りこんだ一冊。

不登校の増加、学級崩壊、学校内暴力の再燃、特異な少年非行――今、子どもたちの性格やふるまいが大きく変わってきたのではないか？　とすればその原因は何なのか？　著者はこれまでに手がけてきた重大殺人犯の精神鑑定の結果、その多くに、胎児期・乳児期の脳の形成期に生じたと思われる脳の異常を発見した。
さらに、その少なからぬケースで、流産予防などの目的で、大量の合成ホルモンが摂取されていた。このことから著者は、最近問題になっている環境ホルモンが、特に胎児・幼児の脳の形成に深刻な影響を与え、それが子どもたちが「キレる」原因の一つとなっているのではないかということを、多くの最新研究を踏まえて考察する。
加えて著者は、子どもたちがアニメなどを通して浴びる大量の情報シャワーに対しても脳の働き方への影響という観点から、警告を発している。因果関係が100％証明されてから手立てを講じるのでは遅すぎる。衝撃の報告。

堀江貴文氏 木下斉氏 推薦！
郊外・知名度ゼロ・財政難だった流山市はなぜ人気のまちに変わったのか。
人口減少時代になぜ、人口が増え、人口構成も変えられたのか。
なぜ、共働き子育て世代が移住し、住民の93％が「住み続けたい」というのか。
井崎義治市長自ら語る、選ばれ続ける街に変えたマーケティングと戦略。

流山市は類を見ない成功例だ。
その魅力を実感してほしいくらいだ。
この本には、そんな街をつくる戦略と仕組みが詰まっている。
――堀江貴文氏

負け組郊外都市だった流山市が、どう勝ち組都市に変貌したか、
その都市経営革新を解き明かす「弱者の戦略」のリアルがここにある！！
補助金や思いつき施策でまちは変わらない。
変えたのは、一貫したビジョンとマーケティング、そして組織の決断と行動だ。
自治体のみならず、企業にも役立つ一冊。
――木下斉氏

★人口増加率6年連続1位（※2016〜2021年）
★子どもの数 高齢者の1.12倍（※5〜9歳と75〜79歳の比較）
★市税収入197％（2004年→2024年）

千葉県、流山市。
秋葉原駅からつくばエクスプレス快速で約20分の緑豊かな落ち着いた住宅都市。
いまでは、「都心から一番近い森のまち」として、
共働き子育て世代をはじめ、世代問わず人気の街です。
そして日本だけでなく、少子高齢化、人口減少の課題をもつ世界中の自治体から注目されるまちとなりました。

かつては、知名度も低く、人口減少、財政難の郊外のベッドタウン。
その街を劇的に変えたのは、井崎義治市長のマーケティングと経営戦略でした。
どのように考え、どのように街を変えていったのか。
人口減少時代、必読の一冊。

日本社会において陰謀論と排外主義を内包する政治運動が急速に拡大している。2020年の米大統領選前後に始まった反ワクチン系運動は、レイシズムや極端なナショナリズムを伴いながら国内で定着し、2024年には1万人規模のデモが複数回開催されるなど、その勢力は可視化された。それ以降も、それまでデモに縁がなかったような層が、「財務省反対デモ」など陰謀論ベースのデモを行っている。その陰謀論界隈に、外国人差別を訴える排外主義が合流し始めて、急速にその勢力を強めている。
なぜこんなことになったのか？　この現象はどうした結果を招くのか？
本書は、そうした陰謀論デモや排外主義の現場で取材を続けていた執筆陣を招聘。それぞれの視点から、この現象を「陰謀論ブーム」、「排外主義ブーム」として捉え、特定の政党に留まらない、より広範な現象として多角的に分析。地方議会を舞台にした極右系団体の本格参入、泡沫候補の演説に見る“共闘”や排外主張の流行、さらには「財務省解体」など反グローバリズムを掲げる新勢力の台頭に至るまで、現場取材を通じて浮かび上がった実態を明らかにする。

特集1は「サナエノミクスはどこへ向かう」。
2025年10月に高市政権が発足して以来、支持率は依然として高い水準を維持しています。その特徴として、従来の政権と比較して若年層の支持が拡大している点が挙げられるでしょう。現役世代が現政権にとくに期待しているとされるのが、物価高などが続く経済への対策です。高市政権の経済政策・サナエノミクスは、「責任ある積極財政」を掲げていますが、はたして日本をいかなる方向へ導きうる政策構想なのでしょうか。自民党総裁選の段階で金融市場は「円安・株高・債券安」で反応しましたが、今後はどのような展開が見込まれるのでしょうか。マクロ・ミクロ経済の両面でさまざまな論点が浮上している現下の日本経済を解剖しつつ、サナエノミクスの実像と、乗り越えるべき課題について検討します。自民党との連立に踏み切った日本維新の会代表・吉村洋文氏への特別インタビューも掲載します。

特集2は「大丈夫か、日本の医療」。
持続可能な医療の実現に向けて、日本社会が解決すべき構造的な問題について議論します。

巻頭には、昨今の習近平政権の高市政権への威圧をふまえ、中国の行動を歴史的文脈から読み解く、岡本隆司氏と野嶋剛氏の対談「中国の横暴の背景にある『近代史の屈辱』」を掲載しています。

政権中枢に近いシンクタンクの2巨頭が、米国民がトランプ大統領を支持する理由から中国に対する政策スタンス、日米同盟の未来に至るまでを国際政治アナリストと共に語り尽くす。日本に対して親和的なスタンスを持つ両者が、同盟国に寄せるメッセージ。
「フレッド・フライツ氏は、大統領選が激化した2024年5月に、第二次トランプ政権の外交安全保障の指南書である『An America First Approach to U.S. National Security』を責任者として取りまとめて上梓した。同書は、第二次トランプ政権の外交安全保障政策に色濃く影響を与えている。同氏が副所長を務めるアメリカ・ファースト政策研究所（AFPI）は、トランプ氏の政策課題を推進するために2021年に設立されたシンクタンクだ」（本書「はじめに」より）
「スティーブ・イエーツ氏は、アメリカ第一政策研究所からヘリテージ財団に移り、同研究所で中国政策イニシアティブを立ち上げた。同イニシアティブにおいて、彼は同財団アジア研究センターの中国および国家安全保障担当シニア・フェローとして、中国共産党の悪影響を封じ込め、同盟関係を強化し再調整し、アメリカの家族、雇用、主権を最優先とする包括的な戦略を定義、強化、実行する取り組みを主導している」（同）
〈目次より〉
はじめに トランプ政権中枢の考えを知る／第1章 米国で始まった「常識による革命」渡瀬裕哉／第2章 「世界はより安全な場所になっていく」フレッド・フライツ／第3章 「日米同盟をニュー・ノーマルへ」スティーブ・イエーツ／おわりに なぜ米国民はトランプを支持するのか

米国、ロシア、中国が介入する中東は第三次世界大戦の火薬庫になるか？
空爆、ミサイル攻撃、暗殺、テロ、拉致、人質、核開発…
過酷な戦争を続けるイラン勢力とイスラエル、それを取り囲む国際情勢と日本の問題を説く！

◎イラン国内でハマス指導者を暗殺したイスラエル
◎モサド長官が語るヒズボラへのポケベル爆破作戦
◎イエメンのフーシ派を空爆するイスラエル軍
◎実はUNRWA学校校長だったハマス司令官
◎イランの再武装化を支援する中国
◎ロシア・イラン支援のシリア・アサド政権が崩壊
◎第二次トランプ政権の中東政策の成否
◎イランとイスラエルの「12日間戦争」の行方
◎「トランプを殺せ」と命じるイラン法学者
◎イランの核開発を見て見ぬふりの日本

宗教、民族、国連、大国の思惑が入り乱れる中東戦争の真相！

社会の不平等・格差が拡大している！
人間は、社会の近代化とともに自由と平等をかかげ、不平等のない社会をめざしてきました。しかし、世界でも日本でも、不平等・格差が拡大しています。なぜ、不平等が生じるのでしょうか。平等とはなんの平等をいうのでしょうか。平等をめざしてきた歴史と身近な不平等を通してさぐります。
〈目次より〉
パート1
平等とはなにか、なんの平等なのか　平等とは／「自然的平等」から「政治的平等」へ／経済的な平等を追求した社会主義社会／不平等を是正しようとする資本主義社会／最初から平等が生じない社会／みんなが選ぶ「正義の二原理」／なにを平等にすればいいのか？
1.所得や富／なにを平等にすればいいのか？
2.幸福（ウェルビーイング）／なにを平等にすればいいのか？
3.ケイパビリティ／コラム：ケイパビリティは、なにではかるのか？／
パート2
身近な平等・不平等について考えよう
入学試験は平等か？／お金持ちと貧しい人は平等か？／税の負担は平等か？／社会保障は平等か？／働かせる人と働く人は平等か？／日本の男性と女性は平等か？／大人と子ども、現世代と次世代は平等か？／都会と地方は平等か？／先進国と途上国は平等か？／政治参加は平等か？／多数決は平等か？／不平等を感じたときにするべきこと

【文革開始60年！　満を持して発刊】
多数の写真・版画によるビジュアルと一次資料で明らかになる革命の実態。
「中国文化大革命は『20世紀十大歴史的事件』の1つにカウントされているが、真相はいまだに解明されていない。凄惨な実態だけは世界中に知られるようになりつつあるが、原因は究明されていない」
「文化大革命は1966年に発動され、1976年に終息したとされている。全世界に重大な影響を与え続けた政治運動はある日突然、勃発したのではない。毛沢東を最高指導者とする中国共産党が模索しながら決定し、最終的な目標もなく突進してきた『革命』である」
「文化大革命は、中国の長い歴史の中の特殊な10年ではない。文化大革命こそ中国のありのままの姿である。中国そのものが、20世紀の流行語である『革命』の仮面を被って具現化されただけである。中国という存在の本質が文化大革命であり、進化しつつも生き続けている文化大革命こそ、今の中国である。文化大革命は歴史ではなく、現在進行形の中国である」（本書「はじめに」より）

「返礼品共創の過熱化」、「都市部からの税金流出」、「集めすぎて使われていない寄付金」、「10月1日から寄付者へのポイント付与終了」
……1兆円市場に成長したふるさと納税制度の意義が問われている今、健全な発展のためにどうあるべきか？
2025年10月より、寄付者に対してポイント等を付与するポータルサイト経由の寄付募集が禁止された。これは、民間事業者であるポータルサイト運営企業の動きを実質的に規制する制度改正であり、背景にはポイント付与をめぐる競争の過熱に対する問題意識から、ふるさと納税制度の適正な運用を確保することが目的であった。
この発表を受けて、メディアや世論からはさまざまな反応が寄せられた。「制度を本来の姿に戻す前向きな改革」と評価する声がある一方、「ポイントがなくなるのはショック」「損をしたような気分になる」といった寄付者の声も……。
制度開始からまもなく20年。制度の成熟は、多面的な価値を生む一方で、新たな課題も浮かび上がらせている。
自治体において寄付額の獲得競争が激化するなかで、返礼品ラインアップの充実化や広告・PR合戦が過熱し、「寄付」であるはずの行為に強く市場原理が働くようになり、制度本来の趣旨との乖離も生まれている。
都市部からの住民税流出や、返礼品をめぐる不正事案といった問題も、制度の持続可能性に対する問いを投げかけている。
本書は、この制度の価値をさまざまな視点からあぶり出し、捉え直すこと。単なる制度論を超え、「日本の地域や文化はどうあるべきで、それをどのようにみんなで作っていくのか」を議論する場とする1冊である。
制度を創設した菅元内閣総理大臣「故郷への恩返しの想いから生まれたふるさと納税。これからも地域を支える力となってほしいと思います」とメッセージを寄せる

三十六計逃げるに如かず、遠きと交わり近きを攻める、無中生有（むちゅうしょうゆう）、指桑罵槐（しそうばかい）…習近平政治の底流にある「古典兵法」思想を理解し、中国の次の一手を読む！

◎戦略的撤退と戦術的脱出を駆使した毛沢東の軍事戦略
◎味方を切り、共通の敵を外に作る――権力闘争術
◎“見せかけの威容”で抑止力を演出する核戦略
◎“でっち上げ”と過去の歴史で正当化する領土支配戦略
◎友好を装い、愚かさを演じて相手を欺く仮面の外交計略
◎少数民族と異文化圏を制圧する「骨抜きとすり替え」の浸透戦略
◎内部に浸透し、相手の心理を操る中国の情報戦略
◎他国を使い、近隣を制する外交戦略
◎第三国の戦争を利用した影響力拡大と対台湾包囲戦略
◎『超限戦』思想に基づくグレーゾーン戦略
◎誘導・封鎖・孤立化で有利な戦場を作る作戦・戦術
◎隙と混乱に乗じて奪い取る領土拡張の戦術
◎中枢を突き、陽動で攪乱し、混乱に乗じる台湾攻略作戦
◎奇襲と欺瞞の波状攻撃を用いた台湾侵攻戦術

中国の戦略における根幹は、「戦わずして勝つ」という古典兵法の思想にある。単に戦争を避けるという意味ではない。むしろ本質は、戦いが始まる前に相手の力を削ぎ、自らにとって有利な条件を積み上げ、最終的に武力を用いても確実に勝てる状況を作り出すことにある。中国はすでに、台湾周辺でその片鱗を見せている。
このような状況から、中国の意図を読み解くうえで『孫子』をも上回る示唆を与えるものとして、『兵法三十六計』が注目される。
本書では、台湾、南シナ海、尖閣諸島、そして認知空間といった現代の“戦場”において、『兵法三十六計』がいかに複合的に組み合わされ、戦略的に機能しているのかを、歴史的背景と具体的事例の双方を通じて明らかにしていく。
（はじめにより）

特集1は「高市政権が直面する難局と使命　2026年の世界」。2025年10月に高市政権が発足してから、1カ月半が経ちました。政権運営や経済政策、そして外交とさまざまな課題が山積していますが、各種調査が示す政権への高支持率が如実に表しているように、新しい風が吹き始めているのは間違いありません。
この大変化を追い風として、日本ははたしていかに「勝ち筋」を見出すべきでしょうか。トランプ2.0の本格始動と高市政権発足というエポックメイキングな1年を超えて、来る2026年の世界と日本の行方と論点について考えます。高市政権のグランドデザインと「1月解散」について語る山田宏議員へのインタビューや、「サナエノミクス」の課題などを論じる若田部昌澄氏の論考、また西洋は「敗北」を超えて「終焉」したと指摘するエマニュエル・トッド氏の特別インタビューなど、必読の内容です。
また、特別企画「リーダーをどう育てるか」では、高市早苗総理がかつて学んだことでも注目を集める松下政経塾の実践をふまえ、リーダー教育の在り方を考えます。
特集2は「時代と対話する『音楽』」。音楽の現在地と現代社会の実像を浮き彫りにします。そのほか、大澤真幸氏と山口周氏の対談「歴史を封じられた日本のゆくえ」の巻頭対談や、トランプ主義に大きな影響を与えているカーティス・ヤーヴィン氏の独占インタビューも掲載しています。

昭和100年　関税合戦からの世界大戦、狂乱物価への対策……令和に活かしたい「教訓」がある！　恐慌、敗戦を乗り越えて――元気だった「昭和」の秘密

●序章 激動の昭和から学ぶ
●第一章 恐慌で始まった昭和
●第二章 戦争の時代
●第三章 戦後復興――「奇跡の復活」
●第四章 高度経済成長――元気だったあの頃
●第五章 高度成長の終焉――試練の時代
●第六章 バブルへの道
●終章 令和の日本経済復活に向けて

通史で読み解くからこそ、見えてくるものがある。二度の恐慌、第二次世界大戦、敗戦からの復興、高度経済成長、そして、バブル経済――「昭和」は激動の時代だった。しかし、その時代を日本人は力強く生き抜いたのである。
昭和百年を機に、「経済」の視点から通史で読み解いていくと、何が見えてくるのか。そこには、令和の日本が今こそ学ぶべきことが溢れている。

あなたはすでに、戦場の只中にいる。
それが「サイバー空間」であることに、気づかないまま――。

AI、IoT、マイナンバー、キャッシュレス決済、スマートシティ。
あらゆる社会インフラがネットと直結する2025年の日本において、
「サイバー戦争」はもはや一部の専門家だけの問題ではない。

本書は、世界各国で現実に進行している「サイバー戦争」の最前線を、第一線の認知科学者・苫米地英人が徹底解説する一冊である。
もはや戦争は、銃やミサイルで行われるものではない。インターネット、電力網、水道、金融システム、原子力発電所までもが、すでに攻撃対象となっている。

2010年、イランの核施設を無力化した史上最悪のマルウェア「スタックスネット」。
ソニー・ピクチャーズを襲った北朝鮮のサイバー攻撃。
そして、テロ組織ダーイシュ（IS）が保有する最先端のサイバー戦能力――。

本書では、こうした実例をもとに、
・なぜサイバー戦争は“攻撃側が圧倒的に有利”なのか
・日本のサイバー防衛はどこまで危険な状態にあるのか
・個人が「知らぬ間に被害者にも加害者にもなる」現実
を、具体的かつ実践的に明らかにしていく。

さらに著者は、従来の「サイバーセキュリティ対策」とは次元の異なる、
“国家としての防衛と攻撃を担う『日本サイバー軍』創設”
という大胆かつ現実的な提言を行う。

巻末には、
【緊急提言1】
「ダーイシュ（イスラム国、IS）は強力なサイバーテロリスト軍団である。地上部隊派遣では止められない」

【緊急提言2】
「スタックスネットを超える最強のマルウェアが出現！ サイバー戦争はすでに始まっていた！」
を収録。

サイバー攻撃は、もはや遠い国の出来事ではない。
次の標的は、あなた自身であり、あなたの家族であり、あなたの勤務先である。

そして2025年――
社会のデジタル化が極限まで進んだ「いま」だからこそ、
この警告は予言ではなく、現実のリスクとしてあなたの目の前にある。

国家安全保障、企業リスク管理、個人情報保護――
すべての現代人に突きつけられた「見えない戦争」の現実を知るための必読の警告書。

※本書の内容は、紙版の書籍が発売された当初の内容を収録したものとなります。時事情勢・制度等は現在の状況と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

気鋭の女性写真家による、前世紀の夢の跡をめぐる旅
それはまるで近未来のような、あるいはディストピアのような風景

【内容紹介】
共産主義を掲げ理想の国家建設を目指すも、1991年に崩壊を迎えたソビエト連邦。直後の混乱も30年以上経過した現在ではほぼ収束し、立ち入りが難しかった旧ソ連の構成国に興味を持つ人や、失われた国家の痕跡を見るために実際に足を踏み入れる人も増えています。
本書は、旧ソビエト連邦に何度も足を運んできた経験を持つ女性写真家・星野藍による旅行記です。彼女は、旧ソ連の構成国15カ国をすべて旅して写真に収めてきました。さらに、国として認めておらず、入国が極めて困難な“未承認国家”4カ国（ナゴルノ・カラバフ、アブハジア、南オセチア、沿ドニエストル）にも入っています。
フォトグラファー・星野藍がこれまで撮影してきた“巨大建造物”をはじめ、旅を進める中で目にしてきた景色や街中の生活風景、人々との出会いなど、多数の写真と紀行文で構成する一冊です。

【構成】
■第1章 ロシアほか4カ国
ウクライナ、ロシア、モルドバ、沿ドニエストル、ベラルーシ

■第2章 中央アジア5カ国
ウズベキスタン、キルギス、トルクメニスタン、カザフスタン、タジキスタン

■第3章 バルト三国
リトアニア、ラトビア、エストニア

■第4章 コーカサス3国ほか
ジョージア、南オセチア、アブハジア、
アルメニア、アゼルバイジャン、ナゴルノ・カラバフ

■コラム

……etc.

【著者】
星野藍
福島県出身。写真家・グラフィックデザイナー。軍艦島をきっかけに、廃墟を被写体として撮影を始める。旧共産圏や未承認国家に強く惹かれ、近年縦横無尽に巡っている。「APAアワード2024」金丸重嶺賞、「名取洋之助写真賞」奨励賞を受賞。著書に『幽玄廃墟』『旧共産遺産』『未承認国家アブハジア 魂の土地、生きとし生けるものと廃墟』などがある。

ワクチン、昆虫食、SDGs――私たちの“常識”を操る巨大な力はどこから来たのか？
苫米地英人が、16世紀のアジアとヨーロッパの衝突から、現代のグローバリズムと資本主義の源流、そして「グレートリセット」の背景まで読み解く。
大航海時代の侵略、戦国日本と宣教師の攻防、奴隷と銀をめぐる資本主義の誕生、宗教と資本が生んだ“超国家勢力”の正体を暴く。
21世紀の世界はなぜ混乱し続けるのか。
戦争はなぜ終わらず、貧富の差はなぜ拡大し、超国家的な勢力が国家すら超えて力を持ち続けるのか。

その答えは――16世紀のアジアとヨーロッパ、そして日本にあった。

本書は、中世ヨーロッパの大航海時代と戦国日本の「見えない衝突」を軸に、
現代のグローバリズムと資本主義の構造がいかに形成されたのかを読み解く“歴史×構造分析”の決定版である。

■本書の読みどころ
●1. 超国家の誕生と暴走の歴史を徹底解剖
ポルトガル、スペイン、オランダ、イギリス――
“未開のヨーロッパ”が、アジアの富と銀を求めて暴力的に世界へ進出。
トルデシリャス条約、東インド会社、宗教の名を借りた侵略……
教科書では絶対に語られない「戦争と資本の裏側」が立体的に浮かび上がる。

●2. 戦国大名とキリスト教の真相に迫る
宣教師たちは何を目的に日本へ来たのか？
布教は“善意”か、それとも「ジャパン・コンクエスト」だったのか？
秀吉の禁教令、フィリピン遠征の背景など、
戦国日本とヨーロッパ勢力の知られざる心理戦を解析する。

●3. 奴隷・銀・資本主義――世界を動かす三つの渦
日葡辞書に残る“奴隷”の語彙、
日本人奴隷をめぐる教会の二枚舌、
スペイン・明・日本をのみ込んだ“銀の大循環”、
そして“奴隷こそ資本主義の根幹”という衝撃の指摘まで。
現代の巨大企業の振る舞いを理解する必須の歴史がここにある。

●4. 神学と資本による“超国家”の完成
カルヴァン派、ローマ教皇、オランダ商人――
国家と宗教と資本が複雑に絡み合い、
ついに“国家を超えて人間を動かす力”＝超国家勢力が誕生する。
その力は現在、巨大製薬企業、兵器産業、国際金融へと姿を変えて生き続けている。

■現代とつながる衝撃の結論
●グローバリズムは16世紀に始まった
●ワクチン、SDGs、戦争――背後にある構造は今も変わらない
●超国家勢力は「国民よりもお金が上」という価値観で動く
●なぜ世界は混乱し、争いが終わらないのか？
その理由はすべて歴史の中にある。

本書は、単なる歴史解説ではない。
歴史の“連続性”を可視化し、現代社会の見えない支配構造を読み解くための書である。

■目次（抜粋）
●第1章 超国家の歴史
●第2章 戦国大名とキリスト教
●第3章 奴隷と資本主義
●第4章 銀の時代
●第5章 神と超国家

いま私たちが直面している世界の混迷は、決して突然始まったものではない。
その構造は500年前から“つながっている”。

歴史を読み解くことは、未来を読み解くことである――。

大阪でデジタルコンテンツの制作・販売をするMeta Osaka。自治体や鉄道会社など、公共性の高い企業から高く評価され、大阪・関西万博において大規模なメタバースイベントを実施するなど、その活動に対し注目が集まっている。
新たなテクノロジーによる人々の心が躍る活動は、実は社会課題の解決という深いテーマへと繋がっていく――。

沖縄は日本地図では日本の南端に位置する県ですが、世界地図を見ると東アジアの中央に位置することがよくわかります。このことからも、古来、地勢学上重要な地域だったことがわかります。
かつて「万国津梁の国」と呼ばれ、中国、朝鮮、日本と交易し、遠く東南アジアとも盛んに交流して、平和で豊かな王国を築いた琉球王国。本書は伝説時代の琉球から、琉球王国黄金時代、島津統治、沖縄県までの歴史をコンパクトにまとめ、沖縄の将来にまで言及しています。
著者の陳舜臣氏は、沖縄のことを第二の故郷と表現し、これまでも『風よ雲よ』『旋風に告げよ』『珊瑚の枕』『戦国海商伝』『琉球の風』など、琉球を舞台にした小説を数多く描いています。そして、日本、中国、朝鮮のはざまでバランスをとりながら独自の文化を醸成していった沖縄に対する著者の愛着が、この一冊に凝縮されています。
沖縄へ行く飛行機の中で読むのに最適の一冊です。

なぜ格差社会ができるのか？資本主義社会の形態を徹底的に分析して暴き、問題点を見つけ出すことで社会を批判したマルクスの「資本論」。その要点を原著に沿ってまとめ、イラストを用いてわかりやすく解説。

【目次】
Part1　マルクスの生涯、および『資本論』と現代社会

Part2　『資本論』を読み解く！

第1篇　商品と貨幣

第2篇　貨幣の資本への転化

第3篇　絶対的余剰価値の生産

第4篇　相対的余剰価値の生産

第5篇　絶対的余剰と相対的余剰価値の生産

第6篇　労働賃金

第7篇　資本の蓄積過程

その後の『資本論』

23歳で強制収容所に移送されたツィッピ。グラフィックデザインの腕を見こまれ事務職に就き、さまざまな手段で大勢の収容者の命を救う。16歳のダヴィド。家族を殺害され、同じ収容所に到着した彼は、音楽の才を活かして極限の環境を生き延びる。初めて会った瞬間からふたりは恋に落ち、命がけの逢瀬を重ねる。やがて解放のときがきて、ツィッピはダヴィドと再会を約した地に向かうが――。
アウシュヴィッツで出会ったふたりの70年の軌跡を描く傑作ノンフィクション！

日本と周辺の軍事情勢にも影響必至！
現代のアメリカ海兵隊とその用兵思想を読み解く


近年、アメリカ海兵隊は戦車部隊を全廃し、砲兵部隊なども大幅削減する一方で、対艦ミサイルを発射できるロケット砲兵部隊や、無人機を装備する航空部隊の大幅な増強を図るなど、抜本的な大変革を進めている。これは、安全保障環境の変化にともなう動きであり、アメリカ海兵隊が駐留する日本やその周辺の軍事情勢にも大きな影響を与えることになる。
そこで、本書では現在進行中のアメリカ海兵隊の大規模な変革と、それを必要としている海兵隊やアメリカ海軍、さらにはアメリカ軍全体のあたらしい用兵思想、それを実行するために編成される海兵隊のあらたな部隊とその装備、指揮統制の方法などを、イラストとともにくわしく解説していく。

CONTENTS
アメリカ海兵隊の大変革
アメリカ軍の統合コンセプト
アメリカ海軍と海兵隊の作戦コンセプト
インサイド部隊と遠征前方基地
海兵沿岸連隊の作戦計画
海兵沿岸連隊の作戦行動
武力紛争における作戦コンセプト

特集1は「時代が求める政治指導者」。自民党総裁選とそれに続く連立協議を経て、高市早苗政権が発足し、参議院選挙以降の政治的空白にようやく終止符が打たれた。積年の課題に真正面から取り組む安定政治を実現できるのか、引き続き停滞と混乱に甘んじるのか、高市首相の手腕が問われる。世界では、先進国の多くで既存政治への異議申し立てが続き、戦後国際秩序の命脈が尽きつつある。国内でも物価・賃金・金利の「3つのゼロ」の時代が終わり、日本経済が新たな成長軌道に向かい、豊かな国民生活を実現できるかどうかの正念場にある。こうした時代に求められているのは、どのような政治指導者か。歴史の評価に耐える政治指導の要諦から、トランプやメルケルに見る現代のリーダー像、そして多党化が進む日本政治の課題などを多面的に検討したうえで、政治指導者は理念と現実の狭間で、国民の政治への信頼をいかに取り戻すべきか、その条件を探る。中西輝政・京都大学名誉教授と冨田浩司前駐米大使の対談や、伊吹文明元衆議院議長のインタビューなど、必読の内容となっている。特集2は「学力低下の『盲点』を考える」。メディアでも報道されている学力低下の背景や真因を検討する。

＜本書の内容の一部＞
2025年夏の参議院選挙でも各党がアピールする、就職氷河期世代の支援策。だが、筆者は「現実を無視して“世代”で括ることは、政策をゆがめる」と批判する。
・「多くが就職できず、熟年非正規があふれ、貧困で年金も少なく、国に見捨てられた…」という氷河期世代イメージは、誇張である。
・氷河期世代の非正規（40代前半）のうち大卒男性は4％程度、大半は正社員化している。非正規の大多数＝女性と非大卒こそ支援されるべきだ。
・氷河期より下の世代も、年収は低いままである。
・低年金者は、氷河期世代よりバブル世代のほうが多い。
・“見捨てられた”はウソ。政府は当初から対策を打ち、令和以降も年200億円前後の氷河期世代支援予算が使われた。
・マスコミ・政治家・官僚が、就職氷河期問題を好きなワケ。
・どの世代にもいる、本当に困窮している人を支援するには？

ユン・ソンニョル前大統領の弾劾罷免によって、急転直下で政権交代した韓国。新大統領となったイ・ジェミョンとは何者なのか？リベラル政党「共に民主党」の長でありながら、なぜ「韓国のトランプ」と呼ばれるのか？日韓関係はどうなるのか？

日本人全体に贖罪意識を植え付けるため、我々は仕組まれた「侵略戦争」史観を教えられてきた！GHQによる宣伝工作として行われた狡猾な検閲の実態を、占領軍検閲文書（プランゲ文庫）の埋もれた史料から明らかにするとともに、大東亜戦争までの歴史をコロンブスの大航海時代や織田信長の戦国時代から説き起こして、戦後日本を覆っている偏向した歴史観を正した労作の復刊！【解説：江崎道朗】

埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故。原因は老朽化した下水管の破損だった――。
この一件は、日本中どこでも起こり得る「水インフラ崩壊」の象徴であり、今まさに地下で進行している“静かな危機”の現れだと言えます。
実は、全国の下水道管の総延長49万km（2022年度末）の2割が2032年には法定耐用年数を超え、2042年には、なんと4割が法定耐用年数を超える見込みだとされています。この数値はあくまでも現状のまま推移した場合。気候変動の影響で集中豪雨や台風が増え、下水道の負荷が増しており、老朽化や腐食は加速度的な勢いで早く進むと考えられているのです。
本書では、こうした現実を、さまざまなデータをもとに検証。八潮で起きた事故は、決して他人事ではなく、自分の自治体・近所でもいつ起きても不思議ではないことなのです。
その一方で、高騰を続ける水道料金。なぜここまで水道料金が上がり続けてしまうのでしょうか？　水道民営化をすれば解決するのでしょうか？　庶民の生活に密着する水道ですが、このあたりを詳しく説明し、民営化のメリットデメリットをフラットな視点から開設します。
本書は、日本の上下水道インフラの老朽化が進む中で、見過ごされてきた課題を浮き彫りにし、維持管理体制の限界、人材不足、予算難、さらには水道民営化の問題点にまで踏み込み、国民一人ひとりが無関心ではいられない現実、さらには「ではどうすればいいか」という解決策を模索する一冊となっています。

大増税、外国人優遇政策、政官財の利権構造あなたのその不満、正しい政治知識で解決しませんか
経済停滞、少子高齢化、自民党一党支配…これらの理由で、どっぷり腐り切った政治機構、すっかり関心を失った政治参加。このままだと日本がなくなってしまう！大人世代よ！今こそ正しい政治知識を身につけ、日本を尊厳ある大国に建て直そうじゃないか！

日本社会において長らくタブーとされてきた「外国人問題」が、2025年参議院選を機に突如として主要な政治テーマとなった。背景には、クルド人による事件や不法滞在者の存在がクローズアップされたことがあるが、議論の多くは全体のわずか2％に過ぎない「不法在留外国人」に集中している。
しかし、残り98％の正規在留外国人の存在こそ、今後の日本社会にとって本質的な論点であると著者は指摘する。日本は深刻な人口減少と労働力不足に直面している。2030年代後半には、年間約100万人規模で労働人口が減り続けるといわれる中で、外国人の受け入れは避けて通れぬ国家的課題である。
外国人労働が賃金低下や治安悪化を招くという通念についても、著者はデータをもとに再検証を試みており、感情論ではなく事実に基づいた議論を呼びかけている。また、難民認定制度の運用の歪みや、就労目的の偽装申請問題にも触れ、リベラルな性善説にも冷静な視点を持ち込む。
一方で、在留外国人との共生を拒み続ければ、将来日本が危機に陥った際、支援を申し出てくれる国が現れないかもしれないという、地政学的リスクにも警鐘を鳴らす。本書の後半では、日本で学び働いた外国人が帰国後に“親日派”として各国に影響力を持つ可能性を取り上げ、その存在を活用した外交・安全保障戦略を提案する。さらに、日本語を世界に広める構想をも含み、外国人政策を「守り」から「攻め」へと転換すべきであると論じている。
本書は、外国人問題に関する論点を幅広く網羅しつつ、冷静かつ実証的に考察した実用的な一冊である。極端な排外主義でも、性急な受け入れ論でもない、中庸かつ未来志向の政策ビジョンがここにある。感情ではなく、理性と戦略で外国人問題に向き合うべき時が来ている――その現実を突きつける書である。