特集1は「デジタル帝国が変えた世界」。
デジタル技術の進化は、まさしく諸刃の剣だと言えます。たしかに、私たちは国境を越えて世界中の人びととつながれるようになりました。他方で、ヘイトスピーチやフェイクニュースの氾濫で社会は混乱し、プラットフォームがポピュリズムを伸長させる土台になっているのも事実でしょう。
グーグル、アマゾン、メタ、アップル、マイクロソフトに代表されるビックテックは、その規模や影響力はすでに国家を超えており、「帝国」とも称されます。5社の時価総額は日本の全上場企業の合計を上回るなど富が集中しており、資本主義や民主主義を捉え直す必要性も指摘されています。
GAFAの戦略と脅威について論じた著書がベストセラーになったスコット・ギャロウェイ氏へのインタビューや、「テクノ封建制」について議論する大澤真幸氏と山口周氏の対談を掲載するなど、国家を凌駕しうるデジタル帝国を前に、私たちはいかに対峙するべきかを考えます。

特集2は「自民党政治の落とし穴」。
いわゆる「裏金問題」への批判が収まらないいま、中北浩爾氏や野田佳彦元総理などが現在の自民党の問題点を論じます。日本映画界の未来に危機感を抱く是枝裕和監督の巻頭インタビューや、デービッド・アトキンソン氏と広島県の湯崎英彦知事の特別対談なども掲載しています。

特集1は「マネーの流れが変わった」。長らく停滞してきた先進国の経済は、この数年で大きく様変わりしました。世界がパンデミックからの回復期にあったなか、ロシア・ウクライナ戦争などが勃発したことで、マネーの潮流は激変し、各国は急激なインフレに直面しました。インフレ制御と経済活動鈍化の狭間で、財政政策と金融政策を調和させながら舵取りを担うというかつてない困難な局面にあります。マネーの流れの変化は、新たな成長経済を牽引する強大な動力源として作用すると同時に、中国の不動産不況や米シリコンバレー銀行破綻などの経済危機を引き起こす要因ともなっています。本特集では、マネーの新潮流とそれが及ぼす影響に着目し、さまざまな観点から新たな経済の深層に迫りました。経済界と政界のキーパーソンであるマネックスグループ会長の松本大氏と衆議院議員の越智隆雄氏の特別対談などに加えて、ノーベル経済学賞受賞も有力視されているダロン・アセモグル氏の独占インタビューなどを掲載しています。

特集2は「検証・学歴社会」。功罪が語られ続けている学歴社会について、組織開発コンサルタントや行動遺伝学研究の第一人者などが多角的に議論しています。

巻頭には、1月13日に投開票された台湾総統選の結果を受けて、台湾政治に精通するジャーナリストの野嶋剛氏と、かつての「ひまわり学生運動」のリーダーであった林飛帆氏の緊急対談を掲載。台湾の現在と東アジアの未来を考えるうえで必読の内容です。

特集1は「台湾リスク」。2023年2月、米国CIAのバーンズ長官は、中国の習近平国家主席が2027年までに台湾侵攻の準備を行うよう軍に指示しているとの見方を示しました。今年1月13日には台湾総統選、さらには米国大統領選も11月に控えており、どのように事態が推移するか、先行きを見通すのは困難です。有事が起きれば、もちろん日本の安全保障に重大なリスクが生じるとともに、サプライチェーンが混乱して経済にも甚大な影響がでるのは間違いありません。間近に迫った台湾総統選の行方を考えつつ、日本に求められる備えについて考えます。『デンジャー・ゾーン』の著者であるマイケル・ベックリー氏と村野将氏の対談をはじめ、3つの対談企画を掲載するなど台湾リスクについて徹底議論するとともに、日本経済や企業活動への影響についても検討します。
特集2は、「アニメが映す『日本』」。世界から評価されているアニメを通じて、日本のいまや強みを考えます。『この世界の片隅に』の監督・脚本を務めた片渕須直氏のインタビューも掲載。そのほか、岸田政治と世界の混迷を語る日本政治研究の第一人者であるジェラルド・カーティス氏の独占インタビューや、角幡唯介氏とオリバー・バークマン氏の特別対談も必読です。

特集1は「2024年の世界」。ロシア・ウクライナ戦争の収束への糸口が見えないまま、今年10月には中東で武力衝突が起きました。いよいよ混迷を極める国際情勢ですが、来年2024年は分かれ道とも言える1年。世界を見渡せば「選挙イヤー」であり、とくに国際的に注目されるのが1月の台湾総統選と11月の米大統領でしょう。日本国内でも、来年9月に総裁選を控える岸田政権は支持率の低迷が深刻化しており、年内の解散総選挙を見送りました。
ロシア・ウクライナ戦争と中東の武力衝突はどのような展開を見せるのか。それに加えて、台湾危機も囁かれる東アジアの秩序はどうなるのか。世界と日本にとっての転換点となる2024年の行方を占います。現在の国際情勢を「冷戦後最大の難局」と指摘しつつ、日本が果たしうる役割を説く中西輝政氏の巻頭論稿をはじめ、日本の政治経済、米中競争、中東、ロシア、台湾、そして欧州の現在地と今後を展望する特集です。
特集2は、「『男女の格差』の死角」。今年10月、ゴールディン氏が賃金格差と女性の労働についての研究でノーベル経済学賞を受賞しましたが、あらためて日本における「男女の格差」について多角的に議論します。そのほか、新作映画が話題を集めている北野武監督と現代美術家の舘鼻則孝氏の巻頭対談のほか、暗号通貨イーサリアムの考案者として知られるヴィタリック・ブテリン氏の独占インタビューも掲載しています。

特集1は「エネルギー危機、どうする日本」。
中東におけるイスラエルとハマスの衝突は、昨年来のロシア・ウクライナ戦争とともに、国際秩序はもちろんのこと世界のエネルギー事情にも大きなインパクトを与えています。近年、「エネルギー安全保障」の重要性が叫ばれていますが、世界第5位のエネルギー消費大国である一方、供給のじつに8割以上を輸入依存している「持たざる国」である日本は、短期と中長期の双方から戦略を速やかに見直さなければいけません。電気代やガソリン代の高騰など私たちの暮らしにも影響が及び始めているいま、本号では世界のエネルギー情勢の最前線を追うとともに、現下のエネルギー危機と未来をいかに生きる抜くべきかを考えます。世界のエネルギー事情に精通するアナリストである岩瀬昇氏と中東研究の第一人者である池内恵氏の対談や、エネルギー問題の世界的権威であるダニエル・ヤーギン氏の独占インタビューを掲載するなど必読の内容です。
第2特集は「『家族』に何が起きているのか」。子どもをもつことを諦めたり親の介護に悩んだりするミドル世代や、「毒親」に悩まされる人びとなど、家族を巡る現代日本の課題を考えます。そのほか、新著が話題を呼ぶ東浩紀氏への巻頭インタビューや、先の国民民主党代表選で敗れた前原誠司氏が政権奪取論を語る特別インタビューを掲載。

今年8月、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカ共和国の5カ国からなるBRICSが、2024年1月より拡大されることで合意しました。新たに加わるのは、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の六カ国。近年、日本でも「グローバルサウス」の躍進が語られ始めて久しいですが、新しいBRICSの11カ国を見ても、政治体制や経済の状況、歴史や文化は一国ずつ少なからぬ差があります。いわゆる新興国の最前線ではいま、何が起きているのか。その変化は、国際情勢や経済にどのような影響を及ぼすのか。グローバルサウスという「幻想」に囚われず、新興国の最前線に迫りつつ、世界の変化と日本の針路を考えます。
新興国と中国に対する接し方を説く田中明彦氏の論稿や、「グローバルサウスは存在しない」と強調する「欧州の知性」ジャック・アタリ氏のインタビューなどを掲載するほか、ヤマハの中田卓也社長が新興国におけるビジネスを語ります。

第2特集は「『古い組織』がなくならない」。ビッグモーター社の不祥事やジャニーズ事務所の問題が社会を揺るがせたいま、組織の在り方を検討します。巻頭には福島第一原発処理水放出問題で語るべき本当の論点を、鈴木一人氏と開沼博氏が徹底議論。

まもなく発足2年を迎え、内閣改造が予定されている岸田政権。5月のG7広島サミットに関しては高く評価されましたが、それ以降は支持率が低迷し、調査によっては20％台にまで落ち込んでいます。岩盤保守層からも反発されるなど正念場を迎えていることは間違いないでしょう。
今月号の特集1では、防衛費財源問題やLGBT法、さらには移民受け入れや「新しい資本主義」などのテーマをふまえて、今後の日本の国の在り方を左右する問題について、「保守」が問うべきことを考えます。
「継承すべき安倍政権の国家観」を語る菅義偉前総理のほかにも、「過剰なリベラリズム」に侵された欧米からの教訓を指摘する英国人ジャーナリストのダグラス・マレー氏のインタビューを掲載しています。
第2特集は「若者たちはこう生きる」。
「ゆるい職場」「読書離れ」「推し文化」などをキーワードに、若者の実態を浮き彫りにしました。そのほか、リベラルアーツや宗教の役割を縦横無尽に語り合った五木寛之氏と森本あんり氏の特別対談や、直木賞を受賞した垣根涼介氏の巻頭インタビュー「なぜいま『足利尊氏』なのか」にも、ぜひご注目ください。

特集1は「生成AIは時代を変えるか」。
昨年末にオープンAI社が対話型AI「ChatGPT」を公開すると、わずか2カ月間でアクティブユーザーが1億人を突破し、現在に至るまで大きな話題を呼んでいます。生成AIについては、仕事や生産性に与える影響などについてビジネス誌が特集してきましたが、私たちの社会や生き方をどう変えるかなど、より大きな視点から考える姿勢が必要ではないでしょうか。また、AIの開発競争は米中対立の今後を左右するなど、国際政治や世界経済にとっても重要なファクターとなります。ユヴァル・ノア・ハラリは生成AIについて核兵器以上の脅威になりうると指摘しますが、現代の社会や政治経済、文化にどのような影響を与えて、時代にいかなる変化をもたらすのか、本特集では多角的に議論します。なお巻頭には、松岡正剛氏と現代美術家の舘鼻則孝氏による特別対談「AIのアートには『スタイル』がない」も掲載しています。
特集2は「日本人が知らない『核の現実』」。ロシア・ウクライナ戦争が長期化しているいまだからこそ、核の問題について考えます。そのほか、ジョン・ミアシャイマー氏のインタビュー「ウクライナ侵攻、消耗戦の行方」を独占掲載するほか、峯村健司氏の新連載「台湾有事シミュレーション」にもご注目ください。

特集1は「安倍時代を問う」。
安倍晋三元首相が凶弾に斃れてから1年が経った。「美しい国へ」「戦後レジームからの脱却」などのスローガンを掲げ、戦後日本のあるべき姿を問いかけた姿は、保守層を中心に期待を集めた。とくに「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱した外交政策は高く評価されているが、一方で悲願とされていた憲法改正には着手しなかったことを象徴に、政策の一貫性については疑問視する声もある。歴代最長政権は、はたして日本に何を残したのか。没後から1年が経ついま、安倍時代の光と影を問う。
戦後日本の保守の矛盾と使命を説く佐伯啓思氏や、左派と奮戦した安倍元首相の姿を振り返る兼原信克氏の論稿のほか、自民党の福田達夫議員と大野敬太郎議員の対談や、立憲民主党の野田佳彦元首相のインタビューなどを掲載している。

特集2は「語られざる『現代日本の歪み』」。テロリズム、自殺、ヤングケアラー、貧困など、現代社会で噴出している日本の闇に迫る。ChatGPTと教養について議論する長谷川眞理子氏と森本あんり氏の巻頭対談や、世界的な知性として知られるニーアル・ファーガソン氏の独占インタビューも掲載。安田峰俊氏による注目の新連載「『中国嫌い』のための中国史」も今号よりスタート。

特集1は「半導体戦争の最前線」。
半導体はもはや、石油以上の戦略物資である。先端半導体をつくる能力は、軍事的優位性にも直結し、製造能力をめぐる問題は国際政治上の問題に置き換えられる。昨年秋に米国が中国への半導体輸出規制の強化を発表したのも、経済安全保障上の重要性が高まっているからだ。しかし、かつて世界シェアで50％を誇っていた日本の半導体産業は、いまでは米国や台湾、韓国の後塵を拝するなど厳しい状況に追い込まれている。
本特集では、著書『半導体戦争』が世界的なベストセラーになったクリス・ミラー氏や、先端半導体の国産化をめざすRapidusの会長を務める東哲郎氏などの独占インタビューのほか、米中や台湾を中心に繰り広げられる半導体競争の最前線や、日本の構造的な課題やサプライチェーン・リスクに迫りつつ、半導体をめぐる覇権競争との向き合い方を探る。

特集2は「暴力とリベラルの罠」。
安倍晋三元首相が凶弾に斃れてからまもなく1年が経ついま、社会に蔓延る暴力を前に、日本のリベラルがはまっている陥穽を考える。巻頭では、日本銀行前副総裁の若田部昌澄氏と、新著『日本の水商売』が話題を呼ぶ谷口功一氏が対談。

そのほか、小泉悠氏と與那覇潤氏の対談や、小説家の冲方丁氏へのインタビュー記事なども必読だ。

特集1は「歴史的転換点の日本外交」。
国際情勢がかつてなく不透明さを増すなか、5月に広島でG7サミットが開催される。現在のような時代の転換点には、現下の変化への対応はもとより、日本外交が何を基軸として針路をとるべきか、一歩引いた眼で考えることも必要だ。
本特集では、米中の対峙構造における日本の立ち位置、核秩序が変質するなかでの安定の模索、グローバルサウスを代表するインドとインドネシアの戦略的位置づけ、現代世界を左右するエネルギーを握る中東の構造変化など、国際政治のパラダイムシフトを見据えながら日本外交の方向性を考える。
さらに、歴史や文明の視座、そして企業の観点、日本のアイデンティティのあり様を掘り下げ、日本外交が寄って立つべき座標軸を探る。

特集トップを飾るのは、外務省同期でもある谷内正太郎・初代国家安全保障局長と宮本雄二・元中国大使の豪華対談。本号巻頭には、フランシス・フクヤマを独占取材した「自由と民主主義の『真の価値』」も掲載。
特集2では新型コロナウイルスの5類移行を受けて「ポストコロナの勝機」を議論しており、都倉俊一・文化庁長官にもご登場いただいた。
そのほか、養老孟司氏と『生物はなぜ死ぬのか』で話題を集めた小林武彦氏の特別対談や、政治家を引退した松井一郎・前大阪市長や、世界から注目を集めている作家・川上未映子氏のインタビューを掲載している。

特集1は「逆襲の日本経済」。
2023年4月、10年ぶりに日本銀行の総裁が交代する。日本経済にとっての大きなターニング・ポイントだが、植田新体制が直面する課題と、日本企業が抱えるボトルネックとは。昨年には円安や世界的なインフレが問題視され、今年に入って主にグローバル企業が賃上げに動いているが、今後の流れについてどう読み解くべきなのか。世界を見渡せば、シリコンバレー銀行の経営破綻など金融不安が広がったが、今後、日本にも波及するのだろうか――。
低迷が叫ばれ続ける日本経済の「逆襲」の道筋を、日本を代表する経済学者である竹森俊平氏や岩田規久男元日銀総裁など9人の識者がさまざまな角度から議論する。巻頭にはノーベル賞経済学者であるポール・クルーグマン氏が緊急提言。世界インフレの行方を考察するとともに、日本経済の急所を指摘する。

特集2は「少子化と子供政策の大問題」。
年間出生数が初めて80万人を割り込んだ少子化問題とともに、この4月より「こども家庭庁」が発足したわが国の子供政策を考える。そのほか空前の盛り上がりをみせる将棋界から、将棋棋士で十七世名人の谷川浩司氏のインタビューを掲載。

これが「反日」を超える日本の戦略だ！　2013年、新興国ビジネスのゆくえを企業トップと論客が縦横無尽に語り尽くす。

【著者・敬称略】
日産自動車代表取締役COO・志賀俊之
パナソニック社長・津賀一宏
コマツ会長・坂根正弘
ユニ・チャーム社長・高原豪久
長谷川慶太郎・国際エコノミスト
遠藤功・早稲田大学ビジネススクール教授
片山修・経済ジャーナリスト
上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト
福島香織・ジャーナリスト

【まえがき抜粋】
韓国企業の猛追に苦しみ、中国市場での反日デモに翻弄され、大手家電メーカーが軒並み巨額の赤字を計上する姿を見るにつけ、日本企業はもうダメなのではないかと、悲観した人は多いことでしょう。しかし、ほんとうにそうでしょうか。オピニオン誌『Voice』では、「日本企業の業績回復なくして、日本経済の復活なし」とのコンセプトで、企業経営者や有識者の方々に取材を進めてきました。そこから垣間見えたのは、先進国経済が足元から揺らぐなか、決死の覚悟で新興国市場に活路を求める日本企業の姿でした。

特集1は「世界経済、リアルとリスク」。パンデミックの後遺症と戦争の余波もあり、2022年の世界経済は混迷をきわめた。世界はインフレに襲われ、年末年始には「ピークは越えた」との声も聞こえたが、依然として予断を許さない。日本では4月から日本銀行が新体制を迎えるなど転機となるタイミングに、グローバル・インフレの行方やアメリカの金融政策の影響、中国とASEANが築いた一大経済圏の現在、さらにはエネルギーやESGなどの観点から、世界経済の「リアルとリスク」を読み解く。巻頭には4月1日に社名変更を控える日本電産の永守重信会長兼CEOの独占インタビューを掲載。

特集2では、ロシア軍の侵略開始から1年が経過したいま、ロシア＝ウクライナ戦争と国際秩序のこれまでと現在を問い直す。ウクライナ人研究者であり作家のオリガ・ホメンコ氏にも、ウクライナ人にとっての「故郷」と「国境」をテーマに寄稿いただいた。

そのほか、SNSでの積極的な発信でも話題を集めるティムラズ・レジャバ・ジョージア大使の特別インタビューを掲載するほか、今号より筒井清忠氏の大型連載「近代日本暗殺史」が開始する。

特集1は「国防の責任」。
ロシアがウクライナを侵攻してから1年が経とうとしているが、わが国では昨年12月、防衛力強化に向けた三つの文書が改定された。「反撃能力」の保有を明記するなど、戦後の安保政策を大きく転換する画期だが、財源を巡る議論などは紛糾した。本来ならば、いまこそ「日本をいかに守るか」という観点から、国のかたちも含めて大局的に議論するべきではないか。安保三文書改定への評価から、国防の議論の急所を考える。歴史を紐解きながら国家安全保障戦略を読み解く兼原信克氏や、安保三文書を徹底解剖する千々和泰明氏の論考のほか、元米国大統領補佐官のH・マクマスター氏と米ハドソン研究所研究員の村野将氏の特別対談は必読だ。

特集2は「SNS禍を乗り越える」。
影だけではなく光も含めて、SNSとの向き合い方をあらためて考える。巻頭には、野田佳彦元総理と先崎彰容氏の大型対談を掲載。政治の劣化と言葉の大切さ、野党が果たすべき役割、さらには国防についてなど、多岐にわたるテーマを議論いただいた。

特集1は　〈世界を変える「日本の知」〉。
新型コロナウイルスのパンデミック、ロシア・ウクライナ戦争は、依然として地球上の多くの国々に昏（くら）い影を落とし、世界的なインフレもいまだ終息が見えないままだ。民主主義や資本主義の矛盾の噴出も含め、現代文明が行き詰まりを見せるいま、西洋近代の文化を吸収しつつ、欧米型とは異なる発展を遂げてきた日本なればこそ、世界へ向けて発信できる「知」があるはずだ。
日本が世界に発信するべき価値観を問う山極壽一氏、「物魂電才」に日本企業の勝機を見出す御立尚資氏と安宅和人氏、東京医科歯科大学との統合を発表した東京工業大学の益一哉学長、そして世界中で人気を集める作家の吉本ばなな氏など、各分野で活躍する識者が「日本の知」の可能性を考える。

特集2は　〈東アジアの地殻変動〉。
中国のいわゆる「ゼロコロナ政策」に反発する市民の抗議デモや、2022年11月の台湾統一地方選の結果などをふまえて、わが国の具体的な安全保障政策を問う。民主主義の多様性を説くエマニュエル・トッド氏や、主演映画「ファミリア」が公開される役所広司氏のインタビューも掲載。

特集1は「2023年の世界」。
激動の1年が終わろうとしている。2月に始まったロシア・ウクライナ戦争は長期化の様相を呈しているほか、経済では世界同時不況の可能性も囁かれる。国内に目を向ければ、旧統一教会の問題、相次ぐ閣僚の更迭など、岸田政権は混迷の一途を辿っている。まさに内憂外患かつ不規則な時代を、私たちはどう切り抜けるべきか。グローバリズムや台湾危機、ロシア・ウクライナ戦争の今後など世界的な課題から、国内の政治や経済、インテリジェンス、そして「第8波」が到来している新型コロナウイルスなどの問題まで、日本が進むべき道と2023年の論点を考える。

また、今号では3つの大型対談を掲載。巻頭では紀伊國屋書店会長兼社長の高井昌史氏と2022年7月に日本大学理事長に就任した作家の林真理子氏が、それぞれの視点から「知の伝統」を次代にどうつなぐかを語り合う。

そのほか、来年にG7サミット開催を控える広島県の湯崎英彦知事とラーム・エマニュエル米国駐日大使との特別対談と、『サピエンス全史』などで知られるユヴァル・ノア・ハラリ氏とアンドロイド研究の第一人者である石黒浩氏によるテクノロジーと人類の未来についての議論をお届けする。ドイツやイギリス、イタリア、そしてEUの現状を分析する特集2「欧州で何が起きているのか」も必読だ。

特集1は「米中対立の犠牲者」。
10月16日より開催された、第20回中国共産党大会。「三期目」が正式に決定したことによって、習近平国家主席はいよいよ建国の父・毛沢東と並ぶ存在となった。一方で、アメリカでは11月8日に中間選挙が投開票される。伝統的に政権与党は苦戦を強いられる選挙であり、やはり主役はトランプ前大統領との声も聞こえるが、はたして結果は――。ロシア・ウクライナ戦争が泥沼化しているが、国際秩序の基軸が米中対立であることは明白だ。米中ともにターニング・ポイントを迎える2022年秋、両国はどこへ向かい、角逐はどう展開するのか。そして、両国の衝突はどのような「犠牲者」を生むのか。駐米大使を務める冨田浩司氏の独占インタビューや、村田晃嗣氏と千々和泰明氏の対談、また中国の内情に精通する峯村健司氏の論考などから、多角的に検討する。

特集2は「現代に問う『新しい人間観』」。
小誌の創刊者である松下幸之助が著書『人間を考える』を発表してから半世紀のいま、衆知を集め、令和に即した人間観を議論する。巻頭には、経済同友会副代表幹事を務めるリクルートHDの峰岸真澄会長の特別インタビュー「『新しい資本主義』を阻むもの」を掲載。

特集1は「世界が危ぶむ台湾危機」。
東アジア情勢が、緊迫化の一途を辿っている。8月2日、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問すると、中国は1995〜96年の「第三次台湾海峡危機」を上回る大規模な軍事演習を展開し、世界の目が台湾海峡に向いた。10月半ばには中国共産党大会が控えているが、はたして「台湾危機」はどこへと向かうのか。インド太平洋戦略を掲げている日本は、米中対立、そして台湾とどのように向き合うべきか。ジョセフ・ナイ氏や趙天麟氏など米台の識者や、六四天安門事件当時の学生リーダーであるウーアルカイシ氏の声もふまえて、台湾情勢の現在と本質、そして日本の使命を議論する。また、巻頭には中西輝政氏が緊急寄稿。「プーチンの終わりの始まり」が国際秩序、そして東アジア情勢に与える影響を論じる。

特集2は「爆発する『生きづらさ』」。
SNSの普及などで私たちの生き方が急速に変わるいま、「無敵の人」が生まれる背景など、生きづらさを抱えている人びととの向き合い方を考える。特別企画では、8月に逝去した稲盛和夫氏の経営哲学から学ぶべき点を、野中郁次郎氏と江上剛氏があらためて分析する。

特集1は「失われた日本の道徳」。
現在の日本社会のさまざまな問題は、大きな視点で語るならば道徳や倫理の衰退が共通していないだろうか。無法地帯と化すSNSの氾濫は最たる例だが、旧統一教会の問題で揺れている政界にしても政治家が拠るべき規範を見失っているともいえる。いつしか西洋流の個人主義が履き違えられて社会を覆い尽くし、企業も新自由主義に走って本来の日本的経営を見失っている。「利他」という言葉が見直されたように、他者との関わり方をどう考え直すかという点では、コロナ禍以降に生き方や働き方が変わるいまこそ向き合うべきテーマではないか。兼原信克氏と松井孝治氏は政治、シェリー・ケーガン氏は哲学など、各識者がそれぞれの専門から道徳と日本社会について論じる。

特集2は「いま、子どもは幸せか？」。
わが国の未来を担う子どもたちが現在抱えている課題や、教育現場の実情を紐解く。巻頭対談では緊張高まる東アジア情勢と日中国交正常化50年の意味について、岡本隆司氏と野嶋剛氏が議論。『映画を早送りで観る人たち』が話題の稲田豊史氏と與那覇潤氏の初対談も必読の内容だ。

特集1は「戦争と暴力の構造」。
この数年、「民主主義の危機」が叫ばれ続けている。新型コロナウイルスの感染拡大もさることながら、今年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は民主主義への挑戦と非難され、去る7月8日には安倍晋三元首相が白昼に銃撃され、命を落とすという信じがたい事件が起きた。いま求められるのは、戦争やテロなどの暴力がなぜ生み出されるのか、その構造あるいはメカニズムを冷静に見極めたうえで、いかに平和を掴みとるかを議論する態度ではないだろうか。
本特集では「第三次世界大戦はすでに始まっている」と語るエマニュエル・トッド氏、今回の安倍元首相の銃撃事件を受けて危機管理を論じる福田充氏などが緊急寄稿。現下の戦争やテロの背景と短期的な対処を検討しつつ、中長期的にどのような秩序や視座をもつべきかを考える。また、巻頭企画として河野克俊・自衛隊元統合幕僚長や宮家邦彦氏が、安倍元首相が日本に遺したものとその人柄を偲ぶ。

特集2は「『言論の自由』の行方」。そのほかにも、山極壽一氏と田中恆清・石清水八幡宮宮司、瀬川大秀・仁和寺門跡の特別鼎談や、長沼伸一郎氏と成田悠輔氏という注目を集める研究者2人の対談も掲載。

特集1は「戦時下の世界経済」。世界経済の先行きの不透明さが指摘され続けている。7月10日に投開票される参院選でも物価上昇への対策が論点となり、まさに「グローバルインフレ」が私たちを襲っている。コロナ禍の「後遺症」、ウクライナ戦争の影響によるエネルギー問題、中国の「内向き化」によるサプライチェーンの混乱など、折り重なるリスクに私たちはどう対処するべきか。グローバリズムの限界を大局的に指摘する佐伯啓思氏や、グローバルインフレの原因と先行きを鋭く分析する渡辺努・東京大学教授、そしてウクライナ戦争が経済に及ぼす影響を論じるトーマス・セドラチェク氏など、世界と日本が直面する経済の混迷の「本質」を議論する特集となっている。「行動規制の緩和に本腰を入れよ」と提言する谷口功一氏と飯田泰之氏の巻頭対談、日本電産（株）代表取締役会長兼最高経営責任者を務める永守重信氏が語る「経営の要諦」も注目の内容だ。
特集2では、来る参院選を前に、最重要論点である「憲法改正」を、法哲学、国際政治学、憲法学の観点から読み解く。

特集1は「独裁国家と闘う」。
ウクライナ戦争が勃発してから早や3カ月以上が経ったが、依然として事態の収拾の見込みはなく泥沼化の様相を呈している。今回のウクライナ侵攻は「プーチンの戦争」とも囁かれているが、そもそもなぜプーチン大統領のロシアのような独裁国家が生まれるのか。その歴史的背景や誕生のメカニズム、行動原理を知ることは、やはり習近平国家主席のもとで膨張を続ける中国を前にするわが国の安全保障を考えるうえでも、大きな意味があるはずだ。
歴史を座標軸とした本村凌二氏と岡本隆司氏の特別対談、民主主義の価値を語る「ミスター・デモクラシー」ラリー・ダイアモンド氏の独占インタビュー、いまこそ「保守思想」と向き合い直すべきとする仲正昌樹氏の論考など、民主主義の未来のために独裁国家／独裁主義について徹底議論する。

特集2「日本の領土を守れ」は表題のとおり、この厳しい国際情勢のなかで、あらためて尖閣諸島、竹島、北方領土への具体的な備えの在り方を考える。藤原正彦氏と森本あんり氏の初対談、先崎彰容氏と立憲民主党の泉健太氏の白熱議論も必読だ。

今号の特集1は「日本をどう守るか」。
ウクライナ戦争が勃発してから、早くも2カ月以上が過ぎた。21世紀においてなお平和が侵略によって失われうることが明らかになったいま、日本が置かれている厳しい現実から目を背けることは、もはや許されないだろう。
本特集では、安全保障環境の性格、日本の戦略マインドや防衛力のあるべき姿、危機の時代を乗り切るための指導体制、さらには核兵器の位置づけや軍のDXなど、わが国の防衛・安全保障における本質的なテーマをとりあげ、正面から検討していく。とくに誌上初となる歴代三統合幕僚長による鼎談では、ウクライナ戦争の教訓をふまえて、専守防衛や核共有など多岐にわかるテーマを論じている。
また、小野寺五典元防衛大臣の独占インタビューも、わが国の防衛戦略を考えるうえで必読の内容だ。

特集2「第二次世界大戦の教訓」では村田晃嗣氏や『独ソ戦』の著者である大木毅氏などに寄稿いただいた。ウクライナ戦争が起きているいまだからこそ、先の大戦から多くを学ぶべきではないだろうか。小説家・伊坂幸太郎氏の巻頭インタビューや、『過剰可視化社会』（PHP新書）を上梓する與那覇潤氏と小川さやか氏の特別対談にも注目だ。

今号の特集は2本立て。

特集1は「次代の論客、日本への提言」。
新型コロナウイルスの感染拡大から早くも2年が経った。そしていま、世界はウクライナ戦争で大きく揺れている。明日には何が起きているかわからない、まさに不透明な世界だといえる。そんな時代において、私たちはいま何を問うべきなのか。その議論の中心にいるべきなのは、これからの日本を背負う世代のはずだ。
本特集では次代を担う10人の識者が、政治や外交、資本主義、デジタルや地方などさまざまなテーマから、5年後、10年後の日本の姿を問う。30代が考えるわが国の未来に耳を傾けることで、みえてくることがあるはずだ。

特集2は「ウクライナ戦争が変える世界」。今次の戦争は、決して局所的な出来事ではなく、国際秩序そのものを大きく棄損している。ロシアの侵略の背景には何があり、世界はどのように変わっていくのか。山内昌之氏と田中明彦氏の二大論考に加え、ロシア軍事を専門とする小泉悠氏や、ウクライナ人政治学者のグレンコ・アンドリー氏にも寄稿いただいた。

そのほか、養老孟司氏の巻頭インタビュー「子どもたちからの『警告』」や、文化人類学者の松村圭一郎氏と直木賞作家の佐藤究氏の特別対談「人類は『欲望の拡張』から脱出できるか」も掲載。

今月号の総力特集は、「ウクライナ危機、中露の膨張」である。

2月24日、世界に衝撃が走った。ロシア軍がウクライナの軍事施設に対する攻撃を始めたと発表した。今次のウクライナ危機はキューバ危機まで引き合いにだされる事態だが、国際秩序に大きな傷を与え、世界が混迷に向かっているのは間違いない。ロシアの行動を支持する中国も膨張を止めることはないし、北朝鮮もミサイルを連発するなど不穏な動きをみせている。「複合危機」が生じかねない現実を前に、日本はじめ西側諸国はいかに対処するべきか。

プーチンとバイデンという米露首脳の「判断ミス」を指摘する宮家邦彦氏、軍事や地政学の観点からロシアの狙いを考察する長島純氏、エネルギー覇権をめぐる世界の現在を語るダニエル・ヤーギン氏など、さまざまな角度から現在の危機を紐解く。アメリカの苦境を論じる森本あんり氏と村田晃嗣氏の対談も必読。日本外交の要諦を語る谷内正太郎・元国家安全保障局長の巻頭インタビューと併せてご一読願いたい。

特別企画は「デジタル防災が守る日本」。東日本大震災から11年目のいま、安宅和人氏らが新時代の防災の在り方を考える。また今号では、橋下徹氏による特別追悼論考「酒と政治は『体温』だ――石原慎太郎さんの遺訓」も掲載。

今月号の総力特集は、「北京五輪と人権外交」である。

昨年の東京オリンピックと同様、コロナ禍での開催となった北京五輪。選手たちの健闘を祈らずにいられないが、一方で今大会の開幕が近づくにつれて、国際社会でテーマになったのが、いわゆる「外交的ボイコット」であった。中国国内で起きている人権に関する諸問題は、あらためて説明するまでもない。各地における弾圧や香港での民主派の粛清、そして中国国内で相次ぐ「失踪」。自由や民主主義、そして法の下の平等を守るべき価値観とする日本は、そうした問題を抱える中国とどのように向き合うべきか。あらためて注目されている「人権外交」の意味と意義、日本の針路を8人の識者とともに考える。現在の国際秩序を考察しながら、「価値観」の柱を立てて中国と対峙するべきと唱える中西輝政氏の論稿や、ブッシュ政権時代にパウエル国務長官の補佐役を務めたリチャード・ハース氏の中国論や台湾問題への提言は必読。

また、今号では林芳正外務大臣と筒井清忠・帝京大学教授の巻頭対談も掲載。歴史から学ぶ対中外交の要諦を存分に語り合う。

特別企画は「真の脅威は『オミクロン株』か」。新型コロナウイルスのオミクロン株が流行するいま、私たちが向き合うべき「真の脅威」を考える。

カーボンニュートラルをテーマにした湯崎英彦・広島県知事と出雲充・ユーグレナ社長の特別対談も掲載。

コロナショックにより、経済や国際関係、人々の価値観はどのように変質したのか。
『シン・ニホン』などの著者である安宅和人氏は、これからのマクロなトレンドを示すキーワードとして「開疎化」を挙げ、解剖学者の養老孟司氏は「ウイルスの心配より、健康で長生きしてもやることがないことのほうが問題」と述べる。経済学者のダロン・アセモグル氏はアメリカで最大の被害が出たことから、かの国の歪みについて解説し、SF小説『三体』の著者である劉慈欣氏は中国人の国民感情を語る。各界の第一人者がウィズコロナの世界を読み解く、傑出した論考15編。

〈執筆者〉
安宅和人／長谷川眞理子／養老孟司／デービッド・アトキンソン／エドワード・ルトワック／ダロン・アセモグル／劉慈欣／御立尚資／細谷雄一／戸堂康之／大屋雄裕／苅谷剛彦／岡本隆司／宮沢孝幸／瀬名秀明

2020年9月16日、第2次安倍内閣が総辞職した。安倍晋三首相の在任期間は7年8カ月に及んだが、隣国・韓国との関係については波乱続きだった。慰安婦や元徴用工問題に見られる国際法と歴史認識の対立構造をはじめ、輸出管理運用見直しをめぐる日韓の隔たりや国際世論戦のプロパガンダ。さらに新型コロナウイルスの感染拡大とともに顕在化した文在寅政権と中国共産党の関係強化。加えて南北統一と朝鮮半島の非核化、日米同盟・米韓同盟の変質など、問題はもはや2国間の枠をはるかに超え、世界に負の影響をもたらしている。消え失せる「未来志向」と日本が打った「悪手」、外交不在のチキンレース、笑う中国とロシア。この混沌をいかに乗り越え、日韓関係のニューノーマル（新常態）を築くべきか。武藤正敏氏、三浦瑠麗氏、洪ヒョン氏、金敬哲氏、篠田英朗氏、呉善花氏、本村凌二氏、牧野愛博氏、渡瀬裕哉氏、川瀬剛志氏、古川勝久氏の11人が示す現在と未来。

今月号の総力特集は、「グリーン経済が変える覇権地図」である。

かつての産業革命や90年代のIT革命のように、いま世界の「覇権地図」を塗り替えようとしているのが、グリーン経済がもたらす大きな変化、すなわち「グリーン革命」である。その影響は脱炭素経済への転換はもちろんのこと、貿易や安全保障、資源などを巡る国際関係にまで及び、対応の如何が今後の30年を左右するともいわれる。

本特集では、国際秩序や米中対立、金融、都市開発、産業競争力、科学技術など、さまざまな角度からグリーンシフトが及ぼす影響と日本の活路を検討した。
「中国に責任ある行動を求めよ」と主張する田中明彦氏の巻頭論稿のほか、脱炭素革命はデジタル化などで遅れた日本企業にとってはむしろチャンスだと喝破する冨山和彦氏のインタビュー、また日本を変えるうえで鍵を握るグリーンベンチャーの取り組みのルポなど、グリーン革命後の日本を考えるうえで必読の内容となっている。

特別企画は「野党の大問題」。昨年の衆院選では立憲民主党が議席数を落とすなど、存在意義が問われている野党のあるべき姿を問う。

巻頭インタビューにはワタナベエンターテインメント代表取締役社長を務める渡辺ミキ氏が登場。隣国のエンタメコンテンツが世界を席捲しているいまこそ、日本のエンタメの可能性を考える。