◆「米中対立期」の到来
◆日本企業、国民はどう生きるべきか？

この100年で世界は5回目の転換期を迎えている。まずは、第一次大戦の戦勝国によってつくられたヴェルサイユ体制。次に、米英仏ソ中を安保理の常任理事国としたヤルタ体制、米ソ対立による東西冷戦体制、ヒト・モノ・カネの移動が自由になったポスト冷戦期（グローバル社会）だ。そして2017年12月、トランプ大統領は中国を競争相手とみなす国家安全保障戦略を策定し、中国に貿易戦争を仕掛けた。その結果、現在は第5の転換期「米中対立期」に突入している。翻ってわれわれ日本は、「米中対立期」の狭間にありながら、明確な戦略を持ち合わせていない。そもそも中国を「脅威」だと明言すらしていないのだ。日本の経済安全保障を確立するためには、国勢情勢を正確に分析し、時代に即した戦略立案が喫緊の課題である。本書は、アメリカ、自民党、中国の公刊情報を広く読み解くことで見えてきた日本のあるべき「対中戦略」「経済安全保障」について独自の視座を提供している。また、著者の正鵠を射た分析は、インテリジェンスに関する実践的な入門書としても必読の一冊と言えよう

Chapter1　アメリカの思惑をどう分析するか
Chapter2　減税、規制改革、技術投資による民間主導経済
Chapter3　軍事力による平和
Chapter4　対中「関与」政策は誤りだった
Chapter5　自民党「経済安全保障戦略」の狙い
Chapter6　中国の経済・技術「覇権」戦略
Chapter7　日本の「経済安保」の基本戦略とは？
Chapter8　インテリジェンス機関の拡充が日本の命運を左右する

2020年の民主党のトリプルブルー（大統領選と上下両院選の勝利）、16年の共和党トランプ当選の両方を当てた国際政治アナリストが記す最新の見取り図。「筆者の仕事の一つは、金融機関の株式・債券・為替の運用者の方々に『現在進行形で起きている or 中長期的に起き得る米国政治の事態』を解説することだ。この仕事に必要とされる知識・ノウハウは、米国政治全体の構図を理解して、そこに働く政治力学を分析して妥当な未来予測を行うことである」（本書「はじめに」）。

民主党・共和党の性格の違いや予算の決め方、政府高官人事、インフラや半導体の経済・産業政策、そして戦争をめぐるスタンスを解説。さらに22年の中間選挙、24年の大統領選挙までを射程に入れ、「すでに起きている未来」を日本人に伝える。グローバル化の時代に米国の動きを知るのは、世界の現状を知ることとほぼ同義である。毎日のニュースを読み解くための「実学書」。

民主主義と自由を象徴する国アメリカが迷走している。頻発する銃乱射事件、差別主義者による移民排斥の動き、社会の分断、富の偏在など現在見られる様々な現象は、2017年にトランプが大統領に就任したことに起因していると思われがちだが、こういった問題はそれ以前からずっと存在していたものだと著者は言う。
本書では、時事的なテーマを取り上げながらアメリカ政治・社会のしくみを解説する。

トランプが「国境の壁」建設予算案を議会で押し通そうとしたとき、なぜ政府機関は封鎖してしまったのか。大統領の権限はどれくらい強大なのか？　また、宗教はどれくらい政治に影響をもつのか。メディアと政治の関係は？　銃問題の背景とは？　そして、格差と分断が広がるアメリカ社会の現実とは。

こういったテーマについて、データも用いながら一つひとつ、丁寧に読み解く。アメリカという国の全体像を理解するための絶好の書。

無人暗殺機の襲来、“蚊ドローン”の監視、アンドロイド兵士の殺戮……
これが戦争の現在＜リアル＞だ！

世界の舞台裏でひそかに開発されている最新兵器と、「闇の支配者」が仕掛ける“ヤラセ”戦争ビジネスに、反骨のジャーナリスト、船瀬俊介が斬り込んだ衝撃の書！

トランプ大統領誕生、暴走する北朝鮮、「イスラム国」の脅威、続発するテロ事件……
世界はこれからどうなる？

◎戦争を思いどおりに起こしてきた“悪いやつら”
◎儲かりすぎてやめられない“テロとの戦い”
◎「ハチドリ・ドローン」は“一羽”九億円！
◎ドローンの“操縦席”はCIA本部にあった
◎チップ埋め込みで“サイボーグ兵士”が誕生する
◎電磁加速砲「レールガン」のウルトラ破壊力
◎身の毛もよだつホーキング博士の“予言”
◎映画『ターミネーター』の悪夢が迫っている
◎トランプはドローン・ウォーズを阻止できるか

迫りくる危機！　第2次朝鮮戦争に備えよ！
この国の安全を妨げる諸悪の根源は憲法9条にある。

北朝鮮による相次ぐミサイル発射に核実験。緊迫する朝鮮半島情勢。狂気の北の独裁者・金正恩に対峙する日米韓各国には、実は高度な政治判断である安全保障問題への司法の政治介入が著しい。司法判断で違憲とされた安全保障体制でいったいこの国の安全が守れるのか！？　平和憲法を守って国を滅ぼすことほど愚かしいことはない。「北朝鮮を完全に破壊する」と国連総会で豪語したトランプ米大統領。日米安保の緊迫度は現在、沸騰点に達している。風雲急を告げる国際政治、北朝鮮危機に日本政府はどう国民の生命と財産を守るのか。永田町事情に精通するノンフィクション作家の著者が徹底分析する。

2000年間読み継がれてきた名著
マンデラ元南アフリカ大統領ほか各国のリーダーが愛読、シリコンバレーの起業家たちも注目している
本当は哲学者になりたかったローマ皇帝による人生訓

紀元2世紀に生きたローマ皇帝マルクス・アウレリウス・アントニヌス（紀元121〜180年）は、激務のかたわら就寝前に瞑想し、その記録を続けていた。それが『自省録』だ。

マルクス・アウレリウスは、第16代のローマ皇帝として「五賢帝」の最後に位置づけられている。
五賢帝とは、ネルウァ、トラヤヌス、ハドリアヌス、アントニヌス・ピウス、マルクス・アウレリウスと続く5人の皇帝のことだ。
いずれも内政においては善政をほどこし、外政においても地中海帝国としてのローマ帝国の最盛期を実現した。

だが、五賢帝の最後となったマルクス・アウレリウスが39歳で即位したとき、すでにローマ帝国は全盛期を過ぎており、衰退の影が見え始めていたのである。
洪水や大地震などのあいつぐ天災、戦地から兵士たちが持ち帰った感染症の蔓延（天然痘だとされている）、東方では大国パルティア王国との戦争、北方からの蛮族ゲルマン人の侵攻、そしてシリア属州においては信頼していた将軍の反乱など、さまざまな問題が押し寄せてきたのであった。

帝国を北方から脅かすゲルマン人との戦いの前線に設置されたドナウ河畔の陣中でも彼は『自省録』を書き続けていたが、過酷な環境においての激務で神経をすり減らし、食も細っていたため、ついに陣中で病没する。享年59歳であった。

『自省録』は読者をまったく想定していない私的な文書である。
しかも、このギリシア語のタイトルさえ自分自身でつけたものかどうかも不明だ。
全12巻の構成じたい、いつそうなったのかも不明だ。
そもそも、なぜこの記録ノートが廃棄されることなく筆写され、伝承されてきたのかも、ほんとうのところはよくわかっていない。

『自省録』の中には、日本人にもなじみ深い内容が語られている。
「すべてが瞬間ごとに変化していること」（＝無常）や、「すべてがつながっていること」（＝縁起）を強調したブッダの思想にも通じるものがあり、「いま、ここ」に集中するべきと説く禅仏教や上座仏教がルーツの「マインドフルネス」を連想させるものがある。
老子や荘子などの老荘思想が説く「タオ」（＝道）にも通じる自然観がある。
しかも、21世紀の現在にも通じる宇宙観がある。
「仕方ない」ということばに体現された、きわめて日本的な運命受容と肯定の思想を見いだすこともできる。
「武士道と云ふは死ぬ事と見つけたり」という『葉隠』の思想を想起する人もいるだろう。

著名な愛読者としては、南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領や、米国のビル・クリントン元大統領、トランプ政権の国防長官だったマティス海兵隊退役大将（2018年12月末に解任）などがいる。
南アフリカで人種差別のアパルトヘイトと戦い投獄されたマンデラ氏は、獄中に差し入れられた『自省録』を繰り返し熟読したのだという。
27年間にも及んだ獄中生活から解放後に南アフリカの大統領に選出された際には、怒りではなく和解こそが重要だと理解したうえで、人種間の壁を越えた国民和解に努めた人であった。
クリントン元大統領は、大統領退任後には1年に1回はかならず読み直しているとインタビューで語っている。
マティス米海兵隊退役大将は、「マッドドッグ」や「戦う修道士」という異名をもつ人だが、ペルシア湾やイラク、アフガニスタンでの任務の際には、つねに持参していたという。

今月号の総力特集は、「米国よ、どこへゆく」である。1月20日、バイデン政権が誕生した。感染者数約2，500万人、死者約40万人を出しているパンデミックはもちろんのこと、国内ではトランプ主義や分断、国外では対中戦略など、課題が山積している米国は、はたしてどこへ向かうのだろうか。その行方はわが国にとっては、自国の安全保障に関わる非常に大きな問題であり、多角的な議論が必要だ。
本特集では、米国民主主義と西洋近代的価値観の限界を喝破する佐伯啓思氏や、ASEAN諸国は「自国ファースト」を貫くと指摘する白石隆氏など、八名の識者が米国の今後と日本が進むべき道を論じる。
特集は「『緊急事態』とメディア」。10都府県で延長が決定した緊急事態宣言であるが、いまメディアがはたすべき役割は何か。非常時である現在だからこそあぶりだされた問題に迫る。巻頭には、「クリスパー・キャス9」の研究で2020年にノーベル化学賞を受賞して話題を集めたジェニファー・ダウドナ博士への独占インタビューを掲載。
そのほか、SBIホールディングスの北尾吉孝社長や、漫才師のオール巨人師匠も登場。

今月号の総力特集は、「沈む国・浮かぶ国」である。
「ねじれ議会」を生んだ中間選挙を終えたばかりの米国。根深い国内の対立を抱え、欧州全体に混乱を招く英国。著名人が相次いで失踪する中国に、日を追うごとに対日政策が「雑」になる韓国――。果たして世界はどこへ向かっているのか、各国の「いま」を捉え、「未来」を探る。
なかでも、「憲法改正で日本の『意志』を世界に示せ」と力強く指摘する櫻井よしこ氏と百地章氏の対談は必見だ。
巻頭インタビューには、前大阪市長・橋下徹氏が登場。安倍首相とトランプ大統領の政治手法を分析しつつ、現在の野党の問題点を喝破する。特別対談では湯崎英彦広島県知事と大竹文雄教授が、災害避難において行政が果たすべき役割を語り合う。異常気象がわが国を襲ういまこそ読んでいただきたい。