大好評「大人の学び直し」シリーズ第5弾。
ウクライナ紛争やパレスチナ問題など、ニュースでも世界情勢の動きが日々報道されているけれど、いったいなぜ起きたのか、正直よくわからない。
国連、安保理、NATO、IMF、TPP、パリ協定……国際社会にまつわる単語、なんとなくわかった気でも、ちゃんと説明できない……。
本書では、国連などを含めた組織の役割から、世界各国のこと、資源、戦争が起きる理由などに至るまで、見開き完結で解説。世界がどうつながっているか、この1冊ではっきり見えてくる！
最新のトピックスもおさえながら、国際社会について「最低限知っておきたい」知識をぎゅっと濃縮。これでもうニュースもすっと頭に入る！

2013年2月に刊行した『黙視』で農業と食の問題に真っ向から切り込んだ社会派作家が語る、TPP問題、農協改革のほんとうの論点。

※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年8月号掲載記事を電子化したものです。

安倍首相のTPP交渉参加表明を「リーダーシップが発揮された」と評価するエコノミストが、「いまから参加するのは不利」といった反対派の主張を一つひとつ崩していく。

※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年5月号掲載記事を電子化したものです。

政局ばかりで動く政治に、一向に回復しない経済。その原因は、やはり政策決定者にあった……！？

東日本大震災、原発と東電問題、TPP、総理の交代……。東京・高井戸を拠点に活動し、経済や金融の実態をよく知る作家が、時節をみながら経済復活に向けてのポイントを解説。ほんの少し見方を変えるだけで日本に希望がみえる！

※この電子書籍は月刊誌『Voice』の連載記事をまとめたものです。

今回の大震災で世界中の人々が、混乱の中で示される日本人の忍耐強さと寛容の精神、助け合いと同朋意識の強さ、さらには決死の覚悟で原発に放水する消防庁や自衛隊の人々に心を打たれている。日本人は歴史的にこのような崇高な精神を受け継いで独自の文明、社会を築き挙げてきた。それが期せずして再評価されているのだ。本書では、碩学・安岡正篤氏の『日本精神の研究』など優れた日本論をヒントに、経済界有数の論客である北尾吉孝SBIホールディングスCEOが、今後この国が進む道を明示する。「象形文字と音標文字を持つただ一つの民族」「回帰すべき無我の文化」「中国ではなく、日本だからできる理由」「経済的国際化は日本人の特質をなくすことではない」「TPP加盟は日本のマスト」「ソブリン・ウェルス・ファンドの創設を！」など、日本の伝統精神をベースに考えられた経済戦略は、多くの示唆に富む。生まれ変わる日本、新しい日本の姿が見えてくる書。

超大国アメリカの隣に位置し、強い圧力をかけられながらも、自主外交を貫いてきたカナダ。本書では、在カナダ大使館公使を務めたこともある元外務省国際情報局長が、要人への膨大なインタビューをもとに、カナダ自主外交の真髄を徹底的に探る。カナダの歴代首相は、安全保障・貿易・経済政策など、アメリカとは異なる価値観の中で、進むべき道を模索し続けてきた。ピアソン首相は北爆反対の演説をしてジョンソン大統領から吊し上げにあった。ディフェンベーカー首相は核保有とキューバ危機への対応をめぐり、アメリカの圧力によって首相の座から引き摺り下ろされた。それでも、対米政策論議に「不可侵とされる聖域」はない――これがカナダの自主外交に一貫して流れる思想なのである。TPP、オスプレイ、尖閣問題……超大国からの圧力に苦しみ、混迷を極める日本外交に、貴重な示唆を与えてくれる1冊。ベストセラー『戦後史の正体』の著者の伝説的名著、待望の電子化！

いま、世界の情勢を見てみると、アメリカと中国の覇権争いの様相を呈している。その場は、北朝鮮、尖閣諸島、インド洋、中東、そしてアフリカと、まさしくいたるところで起こっている。それは紛争にとどまらず、TPPなどの経済でも同じことが言える。2012年、再選したオバマ大統領は中国への対決姿勢を明らかにした。複雑かつ危険な21世紀の日米中関係はどうなるのか。日本が国益を損なわず、多彩な外交を展開するには、インテリジェンスの収集と分析が不可欠である。表も裏も知り尽くしたインテリジェンスの第一人者が、すでに「冷戦」に巻き込まれている日本と現状と、これから起こることについて、ほとんど知らされていない資料をもとに分析、解説する。

国やマスコミがほとんど情報を出さないにもかかわらず、心ある日本人が気づき始めていること。それは、「もういいかげん、日米安保条約のマインドコントロールから脱却しなければならない」ということである。狂乱する国際情勢の中で、アメリカの日本人洗脳工作はますます露骨になってきている。曰く、アジア情勢の危機によるオスプレイ配備。曰く、日本のためになるTPP参加。曰く、いざというとき頼りになる国はアメリカしかない……など、すべて、アメリカのアジア戦略にとって都合のいい言説でしかない。本書では、今、中国・韓国・ロシアなどとの領土問題などに揺れる国民感情を利用して、日本を思うようにさらに操ろうとしているアメリカの戦略を解説する。アメリカの思うツボにはまらないために知っておきたい知識を満載した、本当のことを知りたい人のための必読の一冊である。

「このままでは、日本は財政破綻してしまう」「TPPに参加しなければ、日本経済は復活できない」本当にそうなのでしょうか？　世の中には、「経済に関する間違った情報が蔓延している」と著者は指摘しています。その原因の代表的なものは以下の3つです。
1、用語の定義付けが曖昧で、かつ数値データに基づいていないこと
2、国民経済に対する理解が不十分であること
3、マクロ経済的視点にミクロ的な視点を取り入れるなど、議論の仕方が間違っていること

本書は、マスコミが喧伝する「不要な危機感」「過剰な不安感」に惑わされることなく、日本経済の本質を理解するための一冊です。そのため、まずは前半部分のPART1・2で、「景気とは何か」「GDPとは何か」「国債とは何か」「円高の正体」「ユーロ危機の本質」などの経済の基礎を解説。続けて、PART3・4で「復興プラン」「TPP」について具体的に論じています。

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、長年にわたり「政府の保護による衰退」を続けてきた日本の農業を覚醒させるきっかけとなった。

「本書の執筆動機はきわめてシンプルです。経済学の考え方を使って、『農家の経営』ひいては『日本の農業』の今を正しく分析し、もっと“よくする”ための新たな議論を提起することです」（「まえがき」より）。

しかし、既得権益にまみれる農林水産省の政策は、それとは反対に「どのようにして農家を“弱くする”か」に力を注いできたのだ。本書は気鋭のエコノミストと農業の最前線で取材するジャーナリストが、農業をめぐるタブーをことごとく論破する一冊。TPP危機説や「日本は土地がないから農業に適さない」「高齢化は深刻な問題」という説は全部ウソだということが、この本を読めば十分に理解できるはずだ。東日本の農家が放射能と風評被害に苦しむ今こそ、私たちが真正面から「産業としての農業」を考える時である。

「土日、連休の新聞には『印象操作』や『世論誘導』の記事が載る」「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を実行しても失業者は出ない」。こんなウソのような出来事や記事が、新聞、テレビの世界ではまかり通っている。とくに「TPPへの参加」に関して、メディアではあからさまに情報操作と捏造が繰り返されてきた。何しろ『朝日新聞』から『産経新聞』まで諸手を挙げて「TPPは平成の開国であり、日本は国を開くべきだ」との論調で一致し、各紙の個性や自負などみじんも感じられなかった。なぜTPPが無条件に「必要」なのか？　なぜ、増税がいつの間に「決まったこと」にされているのか？　国民に概要すら知らせず、抽象的なスローガンによって政策を推進するやり方は「共産独裁国と何ら変わりがない」と著者は記す。それを宣伝・実行しているのがメディアだ。「1を取り上げて99を見せない」矛盾と傲慢を、いま最も鋭利な経済評論家がバッサリ。

史上最大の軍事力を背景に一大帝国として世界を動かしてきたアメリカが、莫大な財政赤字に伴う国防費の削減によって軍事力を大きく縮小しなければならなくなっている。アメリカの帝国体制が崩壊すれば、どのような変化が日本に襲いかかってくるか。たとえば、帝国主義体制を背景にアメリカが推し進めてきたグローバリゼーションの動きが挫折してしまう。TPPは、まさにアメリカの軍事力を背景にしたアジアの自由貿易化の動きにほかならないが、アメリカの軍事力が衰退すれば、日本経済の根幹になっている自由貿易も大きな影響を受ける。また、アメリカの軍事力のタガが外れれば、北朝鮮やイランだけでなく、シリア、スーダン、アフリカの国々までが核兵器を持ち、簡単に使う恐れがある。必然的に、日本にとっては北の核の脅威が高まってくる。アメリカの軍事力の庇護を失いつつある今、日本はどうするべきなのか。ワシントン発「新・世界秩序」の読み方。

2018年3月23日、トランプ米大統領によって、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が発動した。それに対し、中国は報復措置に踏み切った。両国の報復応酬から「貿易戦争」に発展すると予測する向きもあり、今後、ビジネス・投資に多大な影響を及ぼすのは必至だ。しかし、新聞・ニュースだけでは正確な答えは導き出せない。そこで本書では、「知っているようで知らない」米中対立の背景と日本経済の影響について、80のQ＆Aを通して、わかりやすく解説する。

【本書の主な内容】
Q. アメリカによる鉄鋼とアルミニウムの輸入制限発動の目的は？
アメリカによる金融制裁にはどんな特徴があるのか？
トヨタはなぜアラバマ州に工場進出するのか？
さらなる輸入制限はあるか？
政権の「顔ぶれ」からトランプの対中姿勢がわかるか？
習近平への権力集中で米中対立はさらに激化するか？
中朝首脳会談、米朝首脳会談が経済に与える影響は？
中国は本当に景気がいいのか？
アリババ、テンセント、バイドゥはなぜ急成長を遂げたか？
中国のライバル・インドはどう動くか？
米中貿易戦争が軍事衝突に発展する可能性はあるか？
アメリカのTPP復帰の可能性は？
日本は米中どちらの立場に付けば得か？
日本が取り組むべきAI戦略は？
2023年、日本経済は輝いているか？
……ほか。

1年前から唯一トランプ大統領誕生を予言していたジャーナリストの木村太郎氏が徹底分析。
反トランプのデモ、メキシコ国境の壁、TPP発行不能、NAFTA離脱、入国制限等、「アメリカ・ファースト」に立って行なわれる施策と、今後の日米関係について木村太郎氏が明解に解説。

トランプ誕生で見える「日本に不都合な未来」。第2幕。

【著者プロフィール】
木村太郎
1938年生まれ。米国カリフォルニア州出身。慶應義塾大学法学部卒。1964年NHKに入局。1974年より海外支局特派員として、ベイルート、ジュネーヴ、ワシントンで過ごす。1982年より「ニュースセンター9時」のメインキャスターを務めた。その後、フリージャーナリストとなる。
湘南ビーチFMの代表のほか、フジテレビ系「Mr.サンデー」のコメンテーターも務める。

2014年4月、オバマ米国大統領がアジア4カ国歴訪の一環として日本を訪れ、安倍晋三総理と首脳会談を行なった。
最大の焦点であるTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）のほか、対中国問題、韓国との悪化した関係の打破など、数多くの問題を抱える中、何が話し合われたのか？
1日遅れで出された日米共同声明全文を対訳版で掲載し、両国及び両首脳の考えを見ていく。

次々と発射される「トランプ砲」に、世界中が戦々恐々としている。
トランプ大統領は選挙戦で掲げた公約どおり、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）からの離脱の大統領令に署名し、保護主義的な姿勢を鮮明にした。だが著者は、日本は「トランプ砲」を恐れる必要なし、と断言する。
著者が80年代半ばより予見してきたように、デフレが世界全体に拡大しているが、多くの日本企業はデフレの荒波にもまれながらも日本にしかつくれない製品を開発し、技術を磨いてきた。
アメリカが保護主義を掲げても必要なものを自国でつくれなければ、外国から買うしかない。またトランプ大統領は、アメリカ国内のインフラ整備を進めようとしているが、ここでも日本の技術が必要不可欠だ。さらには、トランプ大統領が主張する「防衛力強化」を日本製のキーデバイスが支えていることも著者は指摘する。
世界が激動するなか、それでも日本が安泰な理由を多角的に分析した一冊。

ついに安倍晋三首相より正式表明された日本のTPP交渉参加。
農業が危ない？　保険制度が崩れる？
私たちの生活にどのような影響を及ぼすのか。
TPP参加で日本の未来が大きく変わる！！

【目次】
はじめに
1.意義・目的
2.特徴
3.メリット・デメリット
4.「TPP」と日本
5.まとめ
＜資料1＞
＜資料2＞
●TPP対策に関する決議
●TPP対策委員会第一グループ とりまとめ報告
●TPP検討委員会第二グループ
●TPP対策委員会第3グループ（厚生労働）で出た論点
●TPP対策委員会第4グループとりまとめ
●TPP対策委員会第5グループとりまとめ

【著】日本人なら知っておきたい　TPP　環太平洋戦略的経済連携協定　編集部

3・11、新型インフルエンザ、イスラム国、ウクライナ、GHQ、日本銀行、民主党議員「暗殺」、バブル崩壊、郵政民営化、9・11、アベノミクス、TPP…etc. これらを結ぶ「点と線」。ひと握りの「金融資本家」の絶大な影響力により、世界的な事件には「彼ら」の意図が大きく作用する。人はそれを「陰謀論」と言いますが、はたしてそうでしょうか──。　在米30年の著者が、金融面から「この世界のカラクリ」を解き明かす。

支配を構造化する210の言葉たち
小沢一郎疑獄事件、9.11同時多発テロ、グローバリズム、アジア通貨危機、福祉国家の解体、TPP、報道統制、国家破綻…あらゆる世界現象は邪悪な論理に貫かれている。“脅威”の正体を暴く「暗黒の箴言集」。

伝統的な商慣習を崩し、過剰なまでに構造改革を推し進め、TPP参加表明を始め様々な分野でアメリカの意向に迎合する日本人に対して警鐘を鳴らす、保守学者による国士的論考。

TPPで日本人の「いのち」が危ない！　食物メジャーが画策する「人類総家畜化」の真実とは？―

いま、世界の117の国と地域に「マクドナルド」が存在する。
「マクドナルド」が象徴するのは、たんなる「グローバリズム」ではない。「食糧メジャー」の「支配」のシンボルなのだ。
本書の目的は、マクドナルドという一企業の批判でなく、マクドナルドに象徴される巨大企業の食支配、そしてその影響を受けたビジネスモデルについて言及することにある。
もしマクドナルドのハンバーガーが「餌」とすれば、どうだろうか。それを食べ続ける人たちもまた「家畜」となってしまうだろう。それが、いま起こっている「現実」なのである。（「はじめに」より）

TPPは農業だけの問題ではありません。サラリーマンの雇用や社会保障、地域経済にも甚大な影響を及ぼします。本書では新聞報道ではわからない「TPPの正体」を白日の下にさらします。

2013年（平成25年）から続く安倍政権。
2014年（平成26年）はどのような政権運営となるのか？
「特定秘密保護法」で何が変わるのか？

「TPP」や「消費税増税」はどのように影響するのか？

「株価」や「為替」の動向は？

「日米中韓」の外交政策はどう動くのか？

ジャーナリスト宇田川敬介が、政治政局、経済、外交、安全保障など多様な面から今年がどのようになるか冷静にそして具体的に占っていく！

【目次】
平成25年はどんな年であったか〈まえがきにかえて〉
第一章　平成26年の政治政局
平成26年政局総論
政府与党自民党の平成26年はこうなる
政権に対抗する野党各党の平成26年はこうなる
日本政府の政策の動きと平成26年
「特定秘密保護法」「日本版NSC」
「TPP」「消費税増税」「経済政策」
「憲法改正」
「エネルギー政策」「原子力」

第二章　平成26年の日本経済
平成26年日本の景気はこうなる
平成26年日本の株価・相場はこうなる
「株価」に関する考え方
「外国為替」に関する考え
商品先物相場に関する考え方
平成26年の個人消費

第三章　平成26年の外交政策
日米外交の平成26年
日中外交の平成26年
日韓外交の平成26年
対北朝鮮外交と拉致問題の平成26年

第四章　平成26年の日本の情報空間と安全保障

あとがき

2020年のアメリカ大統領選挙を経てアメリカはどう変わるのか？
前回大統領選挙で「トランプ勝利」の予想を的中させたアメリカ大手保守系シンクタンク・ヘリテージ財団の元上級研究員である著者がトランプ政権1期目の総括とともに、2020年大統領選挙の予想とその後のアメリカについて解説。

民主党・バイデン候補の圧倒的優勢が伝えられるなか、コロナ感染が発覚したトランプ大統領。自身のコロナ対策の失敗を証明したようなものだが、著者は「今回もトランプ勝利」と予想する。
その背景にあるのは、前回選挙で浮き彫りになった「隠れトランプ支持者」の存在である。この隠れトランプの実数を解明するため、今年から「隣人はトランプ支持者だと思いますか」？という一風変わった世論調査が実施されるようになったという。

過去最大の1.5兆ドルの減税に、パリ協定からの離脱、NAFTAの見直し、TPP離脱、「加入義務付け」の撤廃によるオバマケアの骨抜き、イスラエルを通じた対イラン包囲網の構築など、数多くの公約を実現してきたトランプ政権1期目には、以前にも増して隠れトランプが増えたと分析する。BLM運動でアメリカ社会が分断されたことも、隠れトランプの増殖に繋がっているという。
一方、バイデン候補はインド系のカマラ・ハリス上院議員を史上初の女性副大統領候補に指名するなどして、多様性を求めるミレニアル世代や非白人系の有権者から多くの支持を獲得してきた。トランプ感染が判明して以降は、コロナの封じ込めを優先する姿勢が評価され、支持率ではさらにトランプとの差を広げている。

本書ではバイデン政権が誕生する可能性も念頭に、来年以降の米中関係や日本への影響などについても分析。トランプ大統領が勝利するならば、米中新冷戦の本格化が濃厚となる一方、バイデン政権ならば対話路線を敷いての米中雪解けは必至だ。オバマ政権下で実現したイラン核合意への回帰を明言していることから、中東情勢も大きく変わることが予想される。
トランプ大統領誕生の背景から、その支持者の実態、1期4年の総括、2期目にトランプが実現を期すもの、そしてバイデン躍進の背景と掲げる政策まで網羅した、今と今後のアメリカを知るための一冊。

「経済学」の観点から見れば、新聞・ニュースから時代の流れが読み解ける！　本書はメディア露出も多い著名な経済学者が、時代を読み解くための「ニュースの読み方」を説いていくもの。「企業戦略」「流通・マーケティング」「国際経済」「為替」「マクロ経済」「経済政策」の6つの方向から、時代を読み解くためのポイントを解説。その上で、TPP、中国・アジア戦略、国債問題、格安航空会社、ユニクロ論、これからのマーケティングなど、今話題のトピックを元にして、著者ならではの「70の視点」を説いていく。明日から情報の本質がクリアに見えてくる、伊藤流ニュース深掘り術。

震災を始め、数多くの問題が起きている日本と世界。これらの問題の本質は何か、そして、今後どうなっていくのか……？　日本と世界を取り巻く諸問題について、著名経済学者である著者がわかりやすく説くのが本書である。「東日本大震災とその復興」「電力危機」「円高・円安」「LCC（格安航空会社）の台頭」「ウォール街のデモ」「ギリシャ問題とユーロ危機」「中国経済の過熱」「TPPを巡る議論」「企業の大型合併」「止まらないデフレ」「消費税増税の是非」……こうした日々のニュースを取り上げながら、単なる解説に留まらず、「そもそも何が問題か」が理解できる内容となっている。知識の整理にも、複雑な問題を考えるためのヒントにも。「自分の頭でニュースを理解したい」と考える人、必読の一冊！

ここ数年、いや、この半年だけを振り返ってみても、国内外の政治、経済、社会の動きには、どうにも解せないものが多い。それらの事象に対するメディアや知識人の「解説」にいたっては、なおさらの感がある。

2015年末に突如として発表された「日韓合意」、国連が日本に仕掛ける情報戦（歴史戦）、「グローバリズム」「国際平和」への妄信、海外要因にもかかわらず下がり続ける日経平均株価、不透明なTPP、既成事実であるかのように語られる消費増税、労働者派遣法改革、英語公用語化、発送電分離、くすぶる反原発ムード……。

かくも数多くのデタラメが現実に進行しているわけだが、それをただ愚劣だと笑って済ませるわけにはいかない。これらが愚劣どころか、日本国民にいかなる災難をもたらしかねないかを、客観的なデータを用いながら、「国民目線」でわかりやすく解説する。
ケント・ギルバート氏とのガチンコ対談「日本外交というデタラメ」も収録！

12月号の総力特集は「日中韓　友好の罠」。中西輝政氏は「国連をはじめとする国際社会が、日本軍によって30万人の『何の罪もない』南京市民が虐殺の犠牲になった事件として『南京大虐殺』という言葉を正式に定着させ」るだろうと、悔しさをにじませる。ケント・ギルバート氏は、「南京大虐殺」が世界記憶遺産に登録されるのであれば、「数千万人単位の死者を出した『大躍進政策』や『文化大革命』、あるいは現在も進行中のウイグル人、チベット人虐殺こそ、はるかに世界記憶遺産に登録される価値があ」ると、反撃する。また、前・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏は、慰安婦問題の解決を阻んでいるものは挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）であると指摘する。一方で、世界のGDPの40%を占める経済圏になるTPPを評価するのは、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏。高橋洋一氏は、安倍自民党は2016年夏の参院選まで「無駄弾を撃つような真似は厳に慎むだろう」といい、「ニュートラルの姿勢を貫くのが当然である」と指摘する。フォルクスワーゲンの不正ソフト事件は世界を驚かせた。ドイツ在住の川口マーン惠美氏は「技術大国ドイツ、不正もまことにハイテクなのである」と。今月は海外からもう一つ。ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は数年にわたり、世界各国で慰安婦問題の調査を続けている。今回はマレーシア・ペナン島を中心にレポートしてくれた。裏には某国のプロパガンダが見え隠れする。「日本は真実を世界に伝えるべきだ」との氏のメッセージは総力特集の結論でもあるようだ。

昨今メディアを賑わせている集団安全保障、憲法改正論議には、現代日本をつくった「戦後の初発」という視点がすっぽりと抜け落ちている。日本の「戦後」とはいかにして始まったのか。実はそこには、大いなる欺瞞（ぎまん）が隠されていた。それを直視しない限り、ほんとうの憲法改正論議などできないのだ。
本書では、戦後の始まりから平和憲法、構造改革からTPPに至るまで「戦後日本」を規定してきた「日米の非対称的な二重構造」を丹念に描き出す。
なぜ、保守も革新も自ら進んでアメリカに追従してきたのか。
なぜ、沖縄の基地はやめられないのか。
なぜ、規制緩和の大合唱が起きるのか。
それはわれわれが、意識している、いないにかかわらず、外交から政治・経済政策、言論に至るまで常にかの国の顔色を窺わなければならない「従属国家」だからである。だが、覇権争いとでも称すべき冷戦後の世界において、こうした「意識的／無意識的なアメリカ追従」はもはや最良の道ではなくなった。
戦後70年間日本人が抱え続けてきたディレンマを鮮やかに切り取り、これから我々が進むべき方向を指し示す。現代を代表する思想家が放つ、待望の戦後論！

押し寄せる難民、繰り返されるテロ、そして甦る国境……。日本人がいま絶対に知らなければならないことは何か？　ドイツ在住30年のベストセラー作家による現地レポート！

かつてEUが誕生したとき、ギリシャに「国境なき医師団」が入り、「ドイツ帝国」の復活が危ぶまれ、テロの嵐が吹き荒れることを誰が想像しただろうか。
第二次世界大戦の反省を経て、「ヨーロッパは一つ」という理想を掲げたはずのEUは、どこかで道を踏み外した。それも取り返しがつかないほどに。それどころか著者が現地で目にしたのは、ますます右傾化し、国境線を高くして内部に閉じこもる、理念と乖離した加盟国の姿だった……。
難民とテロによってギリシャで生まれ、フランス革命を経てヨーロッパの自負となった民主主義は終焉を迎えるのか？　その先にあるのはナショナリズムの膨張？　それとも戦争？
そしてこの惨状は、日本にとって決して「対岸の火事」ではない。そこで学ぶべきはグローバル化の止まらない世界で、TPPなど「国境を超える枠組み」とどう向き合えばいいのか、ということだ。
テロ、難民、ギリシャ問題、EUと世界情勢の行方、日本の選択までが一挙にわかる著者渾身の一冊が緊急発刊。

内容例：ワイマール共和国の制度を逆手にとったヒトラー／離脱をほのめかしてEUをつくり変えたいイギリス／選挙を経ない人たちが政治を司る不思議／40パーセントも削減されたギリシャの医療費／「チプラスは無能」と書き立てたドイツメディア／ドイツ経済圏に自主的隷属するフランス／フォルクスワーゲン不正ソフト事件が与える衝撃／難民にとっていちばんの魅力は医療／日本海が現在の地中海のようになる……ほか