特集1は「半導体戦争の最前線」。
半導体はもはや、石油以上の戦略物資である。先端半導体をつくる能力は、軍事的優位性にも直結し、製造能力をめぐる問題は国際政治上の問題に置き換えられる。昨年秋に米国が中国への半導体輸出規制の強化を発表したのも、経済安全保障上の重要性が高まっているからだ。しかし、かつて世界シェアで50％を誇っていた日本の半導体産業は、いまでは米国や台湾、韓国の後塵を拝するなど厳しい状況に追い込まれている。
本特集では、著書『半導体戦争』が世界的なベストセラーになったクリス・ミラー氏や、先端半導体の国産化をめざすRapidusの会長を務める東哲郎氏などの独占インタビューのほか、米中や台湾を中心に繰り広げられる半導体競争の最前線や、日本の構造的な課題やサプライチェーン・リスクに迫りつつ、半導体をめぐる覇権競争との向き合い方を探る。

特集2は「暴力とリベラルの罠」。
安倍晋三元首相が凶弾に斃れてからまもなく1年が経ついま、社会に蔓延る暴力を前に、日本のリベラルがはまっている陥穽を考える。巻頭では、日本銀行前副総裁の若田部昌澄氏と、新著『日本の水商売』が話題を呼ぶ谷口功一氏が対談。

そのほか、小泉悠氏と與那覇潤氏の対談や、小説家の冲方丁氏へのインタビュー記事なども必読だ。

中国に進出している日本の中堅中小企業経営者必読！

◎先鋭化する米中経済対立
◎ロシアのウクライナ侵略
◎経済安全保障推進法の成立で日本企業のビジネスはどう変わる？
M＆Aの現場に身を置く著者が実例を挙げて中国ビジネスのリスクを分かりやすく解説！

【目次】
第1章　日本の経済安全保障をめぐる課題
経済安全保障推進法の四つの柱／セキュリティクリアランス制度とは／日本企業のリストラが東アジア企業の競争力を強めた／日本人採用に積極的だったファーウェイ／サムスンによる日本人技術者引き抜き／「選択と集中」の代償　ほか

第2章 海外企業に翻弄される日本企業
新幹線技術を献上した川崎重工業／日本製鉄から漏洩した電磁鋼板技術／中国事業で上場廃止になりかけた理研ビタミン／モノ言う株主に翻弄される東芝／中国政府の政策変更に翻弄されたソフトバンクグループ／上海電力日本による電力産業への参入問題

第3章　中国のサイバースパイ活動を防げない日本
中国進出企業は国防動員法への対応を進めよ／日本はスパイ天国の「諜報活動特区」／中国の産業スパイ活動／人民解放軍のサイバー攻撃組織／サイバー攻撃を受けた米国の大学／盗み取られた最新鋭戦闘機　ほか

第4章 中国に呑み込まれるドイツ・排除したオーストラリア
「中国製造二〇二五」の餌食になるドイツ企業／メルケル政権の対中政策／ネットワーク技術も中国依存／中国の経済制裁を無効化したオーストラリア／金か人権か／貿易相手国を転換　ほか

第5章　米中経済戦争で繰り広げられる規制強化のチキンレース
「中国版エンティティ・リスト」制度の新設／中国のデータ安全管理規制3法／米中対立によるVIEスキームの変化／二者択一を迫られる中国企業／中国の軍産複合体企業への証券投資禁止／米国で成立する競争法2022／ウイグル人権法の改正強化／ウイグル人権問題への日本企業の対応　ほか

第6章　中国が仕掛ける超限戦から日本の技術を守るために
「超限戦」とは／日本の大学と中国軍の闇／日本は21世紀の新冷戦の最前線にいる　ほか

◆「米中対立期」の到来
◆日本企業、国民はどう生きるべきか？

この100年で世界は5回目の転換期を迎えている。まずは、第一次大戦の戦勝国によってつくられたヴェルサイユ体制。次に、米英仏ソ中を安保理の常任理事国としたヤルタ体制、米ソ対立による東西冷戦体制、ヒト・モノ・カネの移動が自由になったポスト冷戦期（グローバル社会）だ。そして2017年12月、トランプ大統領は中国を競争相手とみなす国家安全保障戦略を策定し、中国に貿易戦争を仕掛けた。その結果、現在は第5の転換期「米中対立期」に突入している。翻ってわれわれ日本は、「米中対立期」の狭間にありながら、明確な戦略を持ち合わせていない。そもそも中国を「脅威」だと明言すらしていないのだ。日本の経済安全保障を確立するためには、国勢情勢を正確に分析し、時代に即した戦略立案が喫緊の課題である。本書は、アメリカ、自民党、中国の公刊情報を広く読み解くことで見えてきた日本のあるべき「対中戦略」「経済安全保障」について独自の視座を提供している。また、著者の正鵠を射た分析は、インテリジェンスに関する実践的な入門書としても必読の一冊と言えよう

Chapter1　アメリカの思惑をどう分析するか
Chapter2　減税、規制改革、技術投資による民間主導経済
Chapter3　軍事力による平和
Chapter4　対中「関与」政策は誤りだった
Chapter5　自民党「経済安全保障戦略」の狙い
Chapter6　中国の経済・技術「覇権」戦略
Chapter7　日本の「経済安保」の基本戦略とは？
Chapter8　インテリジェンス機関の拡充が日本の命運を左右する

パンデミック、大国間競争の本格化、地球環境問題の深刻化など、人類は大きな曲がり角、いわば「転形期」の只中にいる。単なる過渡期というだけにとどまらず、矛盾や対立も併存する緊張状態にあるといえよう。この局面を乗り越えるための視座とビジョンを、各界の第一人者が提示する。　

【本書に登場する識者と論考のテーマ】
柳井正「サステナビリティと経営」／小林喜光「生き残る企業」／マルクス・ガブリエル「倫理国家・日本」／養老孟司「情報処理に偏重する現代人」／宇野重規「直接民主主義」／レベッカ・ヘンダーソン「環境問題を解決する資本主義」／御立尚資＆ヤマザキマリ「現代のルネサンス」／仲野徹＆宮沢孝幸「新興ウイルス」／安宅和人「人類の危機」／森田真生「弱さの自覚」／村上陽一郎「科学の可能性と限界」／岩井克人「変貌する会社と雇用」／中西寛「文明の二重転換」／村山斉「基礎学問の重要性」／谷口功一「『夜の街』の憲法論」／兼原信克「経済安全保障の強化」

江崎道朗氏（評論家）推薦！
製造・軍事覇権をめざし日本や欧米の知的財産をねらう中国、法規制を厳格化し技術・頭脳流出を防ぐ米国――
米国・中国とビジネスをする日本企業は来るリスクにどう備えるか？

M＆Aの現場で、中国が手段を選ばずに軍民両用技術を自国に移転しようとする姿をこの目で何度も見てきた。こうした実情を目のあたりにして、アメリカと中国との対立経緯や中国での新たな事業リスクを整理した本が必要ではないかと考え、筆を執ることになった。一年前には想像すらしなかったことだった。（あとがきより）

【目次より】
序章 日本の先端技術が中国の軍拡に利用されている
技術の兵器転用を公言する中国人投資家／ダミー会社という手口／外国人の土地買収の制限のない日本 他

第1章 世界の技術を買い漁る中国のシナリオ
目的は世界制覇／人民解放軍空軍将校が書いた『超限戦』理論／外国資本を接収できる国防動員法／全中国人がスパイになる国家情報法／中国の軍民融合政策と智能化戦争／ディスプレイ技術をめぐる見えない戦争／中国軍と関係が深い中国企業リスト／中国人留学生や研究者による技術流出／日本学術会議の矛盾「／中国製造2025」とは 他

第2章 中国の軍民融合政策に呑まれる日本企業
消えゆく日本ブランドのPC／英国諜報機関はレノボを排除／電気自動車は「タイヤのついたスマートフォン」／半導体をめぐる安全保障問題／トヨタがアメリカから制裁される？／中国に電極技術を売り渡した日産自動車／監視カメラ用イメージセンサーを供給するソニー／アメリカの制裁対象企業と密接なパナソニック／英アームの中国子会社を中国に売り渡したソフトバンク 他

第3章 米中の法規制合戦が招くリスク
［第1節 厳格化するアメリカの対中制裁］
中国海洋石油集団とDPワールドによる買収劇／資本移動がなくても申請審査を義務付けた「2019年度国防権限法」／外資による土地所有規制／ECRA（輸出管理改革法）／日本企業が直面する「アメリカ政府との取引停止」／学術界対策を強化した「2020年度国防権限法」／ファーウェイに対するハイテク部品禁輸措置 他
［第2節 中国の輸出管理法の衝撃］
「輸出管理法」成立でアメリカと全面対決／輸出許可制の導入で輸出・投資環境が激変／恣意的な運用への懸念／制裁措置と国外適用の導入

第4章 日本企業の中国ビジネス展望
日本企業の脱中国が進まない理由／改正外為法は日本政府のクリーンヒット／問題を残す「コア業種」の概念／外国人による投資を大幅に規制／イメージで終わらない「脱中国依存」へ 他

今月号の総力特集は、「経済安全保障と日本の活路」である。
米中ハイテク覇権競争を読み解くキーワードとして注目を集める「経済安全保障」。日本政府も2020年4月、内閣官房国家安全保障局に経済安全保障を専門とする経済班を発足させている。本特集では「軍事力を使わない戦争」が加速するいま、経済安全保障の実体と日本が見出すべき活路について多角的に迫る。
三菱ケミカルホールディングス会長で経済同友会前代表幹事の小林喜光氏は、政治や経済などあらゆる領域の「境界線」が消えつつあると語ったうえで、そんな時代に生き残る企業の在り方と使命を指摘する。
また、ボストンコンサルティンググループ前日本代表の御立尚資氏と、世界を代表する国際政治学者であるイアン・ブレマー氏の特別対談も実現。バイデン政権誕生の影響からリーダーなき世界のこれからを議論する。
巻頭インタビューには、世界的ベストセラー『Think clearly』などでしられるロルフ・ドベリ氏が登場。そのほか、ヤフーを傘下に置くZホールディングス社長の川邊健太郎氏と憲法学者・山本龍彦氏による対談は、プラットフォーマーの未来と政治や社会との関係性を考えるうえで必読の内容だ。
特別企画「『知の可能性』を取り戻せ」では、コロナ禍をはじめとする混迷の時代だからこそ、あらためて「知」の可能性を問う。

今月号の総力特集は、「安倍政権の総仕上げ」である。9月20日に予定されている自民党総裁選。
安倍晋三総裁の三選は確実視されており、いよいよ「最後の3年」が始まる。経済、安全保障、改憲問題などの課題を克服し、「総仕上げ」できるのか。
谷口智彦、岩田規久男、ロバート・D・エルドリッヂ、篠田英朗、松川るい、佐瀬昌盛、小川榮太郎の七氏に政権への提言と我が国が進むべき道についてご寄稿いただいた。
巻頭インタビューにはプロ野球セ・リーグ3連覇に突き進む広島東洋カープの緒方孝市監督が登場。今シーズンの戦いぶりと7月の西日本豪雨で被災した広島への想いを語っていただいた。
特集は「米中摩擦の終着点」。アメリカと中国の貿易戦争の行方、そして大国間の軋轢のなかで日本が取るべき立ち位置とは。