中国に進出している日本の中堅中小企業経営者必読！

◎先鋭化する米中経済対立
◎ロシアのウクライナ侵略
◎経済安全保障推進法の成立で日本企業のビジネスはどう変わる？
M＆Aの現場に身を置く著者が実例を挙げて中国ビジネスのリスクを分かりやすく解説！

【目次】
第1章　日本の経済安全保障をめぐる課題
経済安全保障推進法の四つの柱／セキュリティクリアランス制度とは／日本企業のリストラが東アジア企業の競争力を強めた／日本人採用に積極的だったファーウェイ／サムスンによる日本人技術者引き抜き／「選択と集中」の代償　ほか

第2章 海外企業に翻弄される日本企業
新幹線技術を献上した川崎重工業／日本製鉄から漏洩した電磁鋼板技術／中国事業で上場廃止になりかけた理研ビタミン／モノ言う株主に翻弄される東芝／中国政府の政策変更に翻弄されたソフトバンクグループ／上海電力日本による電力産業への参入問題

第3章　中国のサイバースパイ活動を防げない日本
中国進出企業は国防動員法への対応を進めよ／日本はスパイ天国の「諜報活動特区」／中国の産業スパイ活動／人民解放軍のサイバー攻撃組織／サイバー攻撃を受けた米国の大学／盗み取られた最新鋭戦闘機　ほか

第4章 中国に呑み込まれるドイツ・排除したオーストラリア
「中国製造二〇二五」の餌食になるドイツ企業／メルケル政権の対中政策／ネットワーク技術も中国依存／中国の経済制裁を無効化したオーストラリア／金か人権か／貿易相手国を転換　ほか

第5章　米中経済戦争で繰り広げられる規制強化のチキンレース
「中国版エンティティ・リスト」制度の新設／中国のデータ安全管理規制3法／米中対立によるVIEスキームの変化／二者択一を迫られる中国企業／中国の軍産複合体企業への証券投資禁止／米国で成立する競争法2022／ウイグル人権法の改正強化／ウイグル人権問題への日本企業の対応　ほか

第6章　中国が仕掛ける超限戦から日本の技術を守るために
「超限戦」とは／日本の大学と中国軍の闇／日本は21世紀の新冷戦の最前線にいる　ほか

江崎道朗氏（評論家）推薦！
製造・軍事覇権をめざし日本や欧米の知的財産をねらう中国、法規制を厳格化し技術・頭脳流出を防ぐ米国――
米国・中国とビジネスをする日本企業は来るリスクにどう備えるか？

M＆Aの現場で、中国が手段を選ばずに軍民両用技術を自国に移転しようとする姿をこの目で何度も見てきた。こうした実情を目のあたりにして、アメリカと中国との対立経緯や中国での新たな事業リスクを整理した本が必要ではないかと考え、筆を執ることになった。一年前には想像すらしなかったことだった。（あとがきより）

【目次より】
序章 日本の先端技術が中国の軍拡に利用されている
技術の兵器転用を公言する中国人投資家／ダミー会社という手口／外国人の土地買収の制限のない日本 他

第1章 世界の技術を買い漁る中国のシナリオ
目的は世界制覇／人民解放軍空軍将校が書いた『超限戦』理論／外国資本を接収できる国防動員法／全中国人がスパイになる国家情報法／中国の軍民融合政策と智能化戦争／ディスプレイ技術をめぐる見えない戦争／中国軍と関係が深い中国企業リスト／中国人留学生や研究者による技術流出／日本学術会議の矛盾「／中国製造2025」とは 他

第2章 中国の軍民融合政策に呑まれる日本企業
消えゆく日本ブランドのPC／英国諜報機関はレノボを排除／電気自動車は「タイヤのついたスマートフォン」／半導体をめぐる安全保障問題／トヨタがアメリカから制裁される？／中国に電極技術を売り渡した日産自動車／監視カメラ用イメージセンサーを供給するソニー／アメリカの制裁対象企業と密接なパナソニック／英アームの中国子会社を中国に売り渡したソフトバンク 他

第3章 米中の法規制合戦が招くリスク
［第1節 厳格化するアメリカの対中制裁］
中国海洋石油集団とDPワールドによる買収劇／資本移動がなくても申請審査を義務付けた「2019年度国防権限法」／外資による土地所有規制／ECRA（輸出管理改革法）／日本企業が直面する「アメリカ政府との取引停止」／学術界対策を強化した「2020年度国防権限法」／ファーウェイに対するハイテク部品禁輸措置 他
［第2節 中国の輸出管理法の衝撃］
「輸出管理法」成立でアメリカと全面対決／輸出許可制の導入で輸出・投資環境が激変／恣意的な運用への懸念／制裁措置と国外適用の導入

第4章 日本企業の中国ビジネス展望
日本企業の脱中国が進まない理由／改正外為法は日本政府のクリーンヒット／問題を残す「コア業種」の概念／外国人による投資を大幅に規制／イメージで終わらない「脱中国依存」へ 他