前政権が掲げた「原発ゼロ」政策を見直す意図が見え隠れするものの、「再稼働」には依然として腰の重い安倍内閣。これ以上再稼働をためらったままでは、日本経済の屋台骨が揺るぎかねない――。

※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年5月号掲載記事を電子化したものです。

「もし永遠に敗戦国のままでいるのが嫌ならば、歴史問題の本質に向き合うべきである」
――新進気鋭の論者が戦後を終わらせるべく、日本国民に覚悟を迫る。日本を敗戦国のままにさせる体制＝戦後レジームからの脱却を、いったい日本以外のどの国が望むのか？
中国、韓国はもちろん、アメリカでさえ本音では望んでいない。安倍晋三内閣が仮に六年続くとしても、歴史問題の解決に六年間は短すぎる。むしろ、そのような期待を抱くほうが日本の国益に反するであろう。

序章　安倍内閣が「歴史問題」を解決できない理由
第1章　近代の前提――歴史問題を解決させたくない
第2章　ウェストファリア体制と反近代の衝動
第3章　ヨーロッパ近代の成立と身勝手な「文明」の押しつけ
第4章　総力戦では歴史認識こそが最大の武器
第5章　日本は敗戦国から抜け出せないのか
終章　敗戦国から抜け出す方法

あたかも外国が支配していたかのような、売国的な政治が終わり、「日本を取り戻す。」と政権公約した安倍総裁率いる自由民主党が、再び政権の座に就きました。しかしながら、手放しで喜ぶのは、まだ少し早いかもしれません。残念ながら、日本を取り巻く内外の環境は、依然として厳しいからです。わが国は、いまなお国難にあります。正直に申し上げれば、かつて安倍総理が退陣に追い込まれた5年4カ月前と比較して、日本の状況は、むしろ悪化しています。再び政権の座に就いた自民党の安倍総理が果たすべき課題とは何か。安倍内閣を待ち受ける試練とは何か。それらを、若い読者にもわかりやすく書いたのが、本書です。昨年（平成24年）12月の総選挙で初めて安倍さんのことを知ったし、論壇誌など読んだこともない――そうした若い世代の方々にも、ご理解いただけるよう努めたつもりです。（渡部昇一／「まえがき」より抜粋）

「戦後レジームからの脱却」を掲げ、保守層ならびに多くの日本国民の期待を担って登場した安倍内閣は、教育基本法の改正や教育三法の成立、防衛庁の省昇格、憲法改正の国民投票法の制定など、政策では歴代内閣と比べてもはるかに大きな功績を残した。では、なぜその政権が昨年7月の参院選挙で歴史的大敗を喫したのか。また、そうした「保守退潮」の機をうかがっていたかのように台頭しつつある勢力の「狙い」とは何か。「グローバル資本主義、構造改革が日本を救う」「慰安婦非難決議に対する日本の弁明は無用」「差別に泣いている人たちのために人権擁護法を」「皇室のご負担軽減のために宮中祭祀の簡素化・廃止を」「映画『靖国』の上映中止事件は、表現の自由に対する制限だ」……彼らの言説を信じていいのか？　われらが祖国「日本」を殺し、息の根を止めようと狙う内外の確信犯、無自覚にも“善意”で日本を弑する結果を招こうとする人々を名指しで糺す。

2020年9月16日、第2次安倍内閣が総辞職した。安倍晋三首相の在任期間は7年8カ月に及んだが、隣国・韓国との関係については波乱続きだった。慰安婦や元徴用工問題に見られる国際法と歴史認識の対立構造をはじめ、輸出管理運用見直しをめぐる日韓の隔たりや国際世論戦のプロパガンダ。さらに新型コロナウイルスの感染拡大とともに顕在化した文在寅政権と中国共産党の関係強化。加えて南北統一と朝鮮半島の非核化、日米同盟・米韓同盟の変質など、問題はもはや2国間の枠をはるかに超え、世界に負の影響をもたらしている。消え失せる「未来志向」と日本が打った「悪手」、外交不在のチキンレース、笑う中国とロシア。この混沌をいかに乗り越え、日韓関係のニューノーマル（新常態）を築くべきか。武藤正敏氏、三浦瑠麗氏、洪ヒョン氏、金敬哲氏、篠田英朗氏、呉善花氏、本村凌二氏、牧野愛博氏、渡瀬裕哉氏、川瀬剛志氏、古川勝久氏の11人が示す現在と未来。

中曽根内閣や竹下内閣など、歴代の政権は消費税をきっかけに国民の支持を失い、潰れていった。日本における「消費税の呪い」である。いま財務省は安倍政権を再び踏み台にし、マスコミを通じた「増税決定」の世論づくりに邁進している。安倍首相自身、施政方針演説で消費増税に「国民のご理解とご協力をお願いする」と述べている。しかし「理解」の大前提は、国民に正しい情報が与えられていることだ。

本書の要諦は二つ。
1.日本は負債も多いが、資産も多いので破綻しない。
2.社会保障のための増税というが、年金、医療、介護は税ではなく「保険方式」で運営されている。

つまり社会保障目的の増税はウソということ。財務省は、支持率が高い安倍政権のうちに増税を実現しようとしている。その結果、安倍内閣が潰れようと痛くもかゆくもない。景気を潰して国民に負担をしわ寄せし、自らは天下り先を確保する官僚の企みを論破。正しい社会保障政策の道を明らかにする。

このほど成立した「特定秘密保護法」。罰則の強化で取材者や内部告発者を萎縮させ、国民を国家の重要情報に触れさせないというこの法案こそ、安倍内閣の「排除の論理」の象徴だ。風俗や賭博などこれまで“必要悪”として認めたきたものを、厳格に排除していくのは間違いないと筆者は警告する。そしてその先には、“思想の自由の排除”も迫っているのだ。

日本の信頼・国民を欺く重大事実が判明！近くて遠い国とも言われる「韓国」と「日本」。
その言葉どおり両国の間には、歴史認識問題や領土問題など決して良好とはいえません。中でも、当事者による訴訟の提起や国会における議論を通じて「慰安婦問題」は国内外の注目を集めていました。
その慰安婦問題について、1993年（平成5年）8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した談話、いわゆる「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」が内閣の意思として発表され、以降の歴代内閣はもちろん現在の安倍内閣でも踏襲されている内閣の意思となっているのです。
しかし、近年、この「河野談話」に隠されていた秘密が明らかとなりました。日本の信頼を傷つけてしまうその秘密はいったいなんのか、あなたはキチンと理解できていますか？

【目次】
はじめに
1.慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話　全文
2.河野談話が発表された経緯とその影響
3.河野談話の正当性・信憑性を失わせたもの
4.河野談話は日韓合作

小泉純一郎、安倍晋三 ――
偉業を達成できたのには「理由がある」。
日本を動かす首相を支え続ける“現代最高の知性”が
「目的達成のための最短ルート」を初めて明かす！

◎「なぜ戦うのか」という目線を忘れない
◎良質な「問い」を常に自分に投げる
◎勝つためにバルコニーに駆け上がる
◎チャンスを待て。だが決して時を待つな
◎情報源は「量」より「質」で選ぶ
◎悲観は気分。楽観は意志であると心得る
◎人生の本舞台は常に将来に在ると知る

など、百戦錬磨の勝負師たちの知られざる戦術を網羅。

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【著者情報】
竹中 平蔵 （たけなか へいぞう）

1951年、和歌山県生まれ。一橋大学経済学部卒業後、日本開発銀行 入行。大阪大学経済学部助教授、ハー バード大学客員准教授、慶應義塾大学総 合政策学部教授などを経て、2001年より 小泉内閣で経済財政政策担当大臣、郵政 民営化担当大臣などを歴任。小泉内閣の 「構造改革」を主導した。第2次安倍内閣で は、「産業競争力会議」および「国家戦略 特別区域諮問会議」メンバーとして活動。現在は、東洋大学グローバル・イノベー ション学研究センター長・教授、慶應義塾大学名誉教授、株式会社パソナグループ 取締役会長、世界経済フォーラム（ダボス 会議）理事、外為どっとコム総研首席研究 理事などを兼任している。著書に『大変化 経済学が教える二〇二〇 年の日本と世界』（PHP新書）、『400年の流れ が2時間でざっとつかめる 教養としての日 本経済史』（KADOKAWA）、『世界大変動と日 本の復活 竹中教授の2020年・日本大転換 プラン （講談社＋α新書）』ほか多数。

安倍内閣の8年間、なぜ「保守」と「ネトウヨ」は何もできなかったのか！？

「自民党は『保守』ではない」
「民主党政権が『ネトウヨ』を生んだ」
「天皇陛下に弓を引く『保守』言論人たち」
「『ネトウヨ』は世界中を敵に回すアブナイ人たち」etc.

左翼に負けっぱなしだった“戦後保守”は劣化し、“ネット右翼”を生んだ。「パヨク」VS「ネトウヨ」とは、「反・安倍」と「反・反安倍」の諍いにすぎなかった。

“戦後保守”と“ネトウヨ”の実態が明らかに……。

森友・加計問題がここまで尾を引くとは誰も予想しなかった。しかし目を転じれば、日本政治も国際情勢も他に喫緊の課題ばかりである。中国は南シナ海で「紅い秩序」を築きつづけ、沖縄では反米軍基地運動・琉球独立論という名の「武装解除」が進んでいる。

総力特集「安倍おろしの末路」インタビューで、竹田恒泰先生は「安倍内閣を打倒してまで進めるべき政策が野党にあるとは思えません」と語る。
「政界にもマスコミにも不正直で、印象操作したい連中が溢れている」（屋山太郎先生）。E・キンモンス先生が分析するように、わが国の報道の自由は、本当に韓国より侵害されているのだろうか。「なんとなく安倍批判」の風に吹かれた先が断崖絶壁とならないように、有識者が警鐘を鳴らす。

注目の新連載は「パラアスリートの肖像」。2020年の東京五輪に臨む選手たちのすがすがしさ、格好よさが存分に感じられるノンフィクションだ。

なぜ、安倍内閣も野党もダメなのか？　「老人翼賛政治」がもたらす歴史的悲劇。2016年7月の参議院選挙では、自民・公明の与党が過半数を大きく上回り、「改憲勢力」で3分の2を超える戦後初めての状況になった。
しかし、「アベノミクス」の下、成長率はゼロに近づき、政府債務は1100兆円を超えた。しかも高齢化はさらに急速に進み、このままでは2030年代には医療・介護などの赤字を含めて、社会保障会計は大幅な債務超過になりかねない。にもかかわらず、安倍内閣はポピュリズム政治を繰り広げ、野党は「民共共闘」などという失策を重ねるばかり。
さらに、選挙で高齢者の票を取りこぼすわけにはいかないので、与野党とも社会保障制度改革には及び腰。かくて、何もできぬまま国家破綻の危機が間近に迫りつつある。
どうして、こんな政治になってしまっているのか。戦後政治史を追って、日本の「無責任の体制」の根源を衝き、政治システムの欠陥を明らかにする意欲作。

目次より
●プロローグ：世界に広がるポピュリズム
●第1章：老人の老人による老人のための政治
●第2章：六〇年安保で失われた政策論争
●第3章：社会党という無責任政党
●第4章：田中角栄の生んだバラマキ福祉
●第5章：小沢一郎がつくって壊した日本の政治
●第6章：小泉政権「官邸主導」の革命
●第7章：民主党政権の「政治主導」はなぜ失敗したか
●第8章：「安倍一強」はいつまで続くのか
●第9章：成長経済から成熟経済へ
●エピローグ：もし小泉進次郎が首相になったら

戦後の大部分の時期において「政権与党」となり、日本を“支配？”してきた自民党。いまこの時も、この党に所属する政治家たちが様々な物議をかもしつづけている。だが冷静に考えてみれば、自民党は実に「不思議な党」であり、「おかしな党」である。何でこんな党なのか。誰がどうやって動かしているのか。物事はどんな原理で決まっているのか。そもそも、この党の存在意義はどこにあるのか……。本書は、戦前の政党史、戦後の混迷期、保守合同、「三角大福」の争い、闇将軍、竹下支配、失われた10年、小泉純一郎の改革、そして安倍内閣へと至る、前史から現在までの大河のような自民党の歴史を詳述し、「自民党の謎と秘密」をすべて白日の下に晒す意欲作である。党人、官僚、変人、権力の鬼など、超個性的な人たちが織りなしてきた不思議な政党史を、抱腹絶倒のエピソードをふんだんに交えつつ、大放談！　大笑いし、膝を打ちつつ読み進めるうちに、この党の「行く末」までが手に取るようにわかるようになること、うけあいである。すべての日本人必読の一冊！