まもなく発足2年を迎え、内閣改造が予定されている岸田政権。5月のG7広島サミットに関しては高く評価されましたが、それ以降は支持率が低迷し、調査によっては20％台にまで落ち込んでいます。岩盤保守層からも反発されるなど正念場を迎えていることは間違いないでしょう。
今月号の特集1では、防衛費財源問題やLGBT法、さらには移民受け入れや「新しい資本主義」などのテーマをふまえて、今後の日本の国の在り方を左右する問題について、「保守」が問うべきことを考えます。
「継承すべき安倍政権の国家観」を語る菅義偉前総理のほかにも、「過剰なリベラリズム」に侵された欧米からの教訓を指摘する英国人ジャーナリストのダグラス・マレー氏のインタビューを掲載しています。
第2特集は「若者たちはこう生きる」。
「ゆるい職場」「読書離れ」「推し文化」などをキーワードに、若者の実態を浮き彫りにしました。そのほか、リベラルアーツや宗教の役割を縦横無尽に語り合った五木寛之氏と森本あんり氏の特別対談や、直木賞を受賞した垣根涼介氏の巻頭インタビュー「なぜいま『足利尊氏』なのか」にも、ぜひご注目ください。

安倍晋三首相は、2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを先送りする方針を固めた。それに伴って解散・総選挙が実施されることに対し、野党陣営から「アベノミクスが失敗した証拠」「ご都合主義だ」などの声が挙がったが、本当にそうか。そもそもバブル崩壊後のデフレ不況に従来の政権が策を打てなかったのは、官僚主導の前例踏襲を続けてきたからだ。この惰性を打ち破ったのがアベノミクスであることは間違いない。著者の言葉を借りれば、「日銀総裁を辞職に追い込み、強大な財務省を押さえ込んだ時点で、政治が主導権を握った」のだ。外交においても、安倍首相は従来の惰性を打ち破った。中韓、そして米国までもが安倍首相を「ナショナリスト」と批判するが、世界では安倍首相を賞賛する声が大多数だ。「河野談話」の検証も見事な成果を生み、自虐史観も土下座外交も終焉を迎えている――と著者は見る。“喧嘩太郎”節が満載の一冊。

イスラム圏のテロ、北朝鮮のミサイル、中国との領土問題――脅威にさらされる日本がいまこそ考えるべき「危機管理」とは。国家安全保障の中核を担ってきた重鎮が、安倍政権に送る渾身のエール。

※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年4月号掲載記事を電子化したものです。

著者は危機管理学とリスク・コミュニケーション、テロ対策の専門家。第一次安倍政権が発足した2006年から、内閣官房、総務省でテロ対策や危機管理に関する政策の検討に携わってきた。

現代のテロリズムは、「政治的な影響を与える暴力的行為」すなわち社会へのインパクトを重視する。安倍晋三銃撃事件はオーディエンスに消費される劇場型犯罪であり、容疑者の家庭問題から旧統一教会、自民党との関係という政治的問題にメディア・アジェンダ（議題）を変容させながら展開した。たとえ安倍政権への政治的不満に由来しなくとも、「テロリズム的」と呼べるゆえんである。

「政治と暴力」は結びついており、「日本はテロとは無縁の国」は幻想に過ぎない。蘇我入鹿や吉良上野介、井伊直弼、大久保利通、伊藤博文、犬養毅、浅沼稲次郎。いずれも日本政治史における「要人暗殺テロ」の犠牲者である。

「警備の見直し」や「武器・材料の購入規制」などの対症療法を超え、最先端の危機管理学に基づく「根本療法」を考える。

平成から新時代へ──。いま世界と日本で何が起きているのか、世界はどこに向かうのか。日本最高知性、副島隆彦、佐藤優の2人が明日の世界を予言する！

ゴーン事件、カショギ事件の裏にある世界エネルギー覇権、北朝鮮問題と極東のパワーパランス、北方領土交渉と安倍政権の命運、世界中に沸き起こるファシズムの正体……。政治、経済、思想、哲学、歴史に通暁した副島隆彦、佐藤優が「最深」情報と歴史のダイナリズムから混迷する国際情勢を大胆に読み解く。トランプ外交で世界はどう変わる？　激突する超大国の戦略は？　世界はすでに国家社会主義の時代に入っているのか？　時代の先を読み、世界と日本の政治、経済の行方がわかる、最強の近未来予測。

「2019年の世界が、本書に書かれたテーマを中心に動いていくことになる」──佐藤優（はじめに より）

限りなくブラックに近い現実から覚醒せよ！
生産性革命・働き方改革・人づくり革命…。安倍政権の経済政策に浜矩子が大反撃！
「経済は成長しなくてはいけない」「会社は儲かりさえすればいい」「生産性は上がらなければいけない」「税金は払わなくてもいい」　人々の魂を奪い、不幸にする、思い込みという魔物退治の旅へ──。

浜矩子率いる魔物バスターズが、成長、収益、生産性、税金の4つの宿を巡り、安倍政権が仕掛けた経済的洗脳を解く。今、必要な本当の経済政策がわかり、経済的・精神的苦境に苦しむ多くの国民を救う本。

＜著者について＞
浜矩子　（はま のりこ）
1952年生まれ。1975年、一橋大学経済学部卒業。同年、三菱総合研究所入社。1990年から98年まで、同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。帰国後、同社経済調査部長、政策経済研究センター主席研究員を経て、2002年より、同志社大学大学院ビジネス研究科教授。専攻はマクロ経済分析、国際経済。経済・金融動向等のテーマで多数のメディアに執筆や出演。鋭い舌鋒、独自の経済史観で熱烈なファンも多い。

安倍政権は「教育再生」を経済再生と並ぶ最重要課題に掲げ、「教育委員会制度の改正」「道徳の教科化」「6・3・3・4制の見直し」など、戦後教育の大転換といってもいいような改革を進めようとしている。その善し悪しを見極めるためには、教育制度に関する基礎知識が欠かせない。そこで本書では、学校教育の歴史や現状を池上氏がわかりやすく解説。「教育委員会」って何のためにあるの？

「ゆとり教育で学力低下」とは言えない教員免許がなくても校長にはなれる公立の小中学校では50代の先生が最も多い子どもの6人に1人が「貧困」状態にある近い将来、「英語は小学校3年生から」になる？　「東京教育大学」が存在しない意外な理由公立も中高一貫校が人気給食費「未納」問題はどうなった？　学校で教わらない「日教組vs.文部省」の戦後史安倍政権の「教育再生」で何が変わるの？……etc.目からウロコの池上流解説で、あなたも一気に「教育通」！

「日本の将来を考えるうえで、『教育が重要だ』と考えている人は多いと思います。にもかかわらず、教育改革に注目が集まらないのは、ひとえに、『わかりにくいから』ではないでしょうか。たとえば、『教育委員会』という名前は聞いたことがあっても、何をするための組織なのか、誰が委員なのか、といったことを正しく理解している人は少ないでしょう。日本の教育に、どんな歴史があって、どんな問題を抱えているか、まるごと知ってもらおうと考えて、この本をまとめました」（本書「はじめに」より抜粋）

●働き方1.0　年功序列・終身雇用の日本的雇用慣行
●働き方2.0　成果主義に基づいたグローバルスタンダード
●働き方3.0　プロジェクト単位でスペシャリストが離合集散するシリコンバレー型
●働き方4.0　フリーエージェント（ギグエコノミー）
●働き方5.0　機械がすべての仕事を行なうユートピア／ディストピア

安倍政権が進める「働き方改革」とは、働き方1.0を強引に2.0にヴァージョンアップしようとするものです。これまで日本の「知識人」は、日本型雇用こそが日本人を幸福にしてきたとして、「働き方改革」を推進する「ネオリベ（新自由主義者）」に呪詛の言葉を投げつけてきました。ところが「真正保守」を自任する安倍首相は「雇用破壊」に邁進し、「私がやっていることは、かなりリベラルなんだよ。国際標準でいえば」と自画自賛しています。グローバル化、知識社会化・リベラル化する世界のなかで、働き方1.0は目を覆わんばかりの機能不全を起こしています。政権が保守であれリベラルであれ、官民挙げて「改革」しなければどうにもならなくなっているのです。しかし問題は、働き方2.0を実現したとしても、それではぜんぜん世界の潮流に追いつけないことです。最先端の働き方は、3.0から4.0に向けて大きく変わりつつあるからです。その背景にあるのは、中国やインドなど新興国を中心とする急速な経済発展（グローバル化）と、テクノロジーの驚異的な性能向上です。私たち日本人が抱える困難は、働き方が「未来世界」へと向かうなかで、いまだに「前近代世界」のタコツボに押し込められていることにあるのです――「はじめに」より。

以上の問題意識で書かれたのが本書です。
●1 生き方・働き方が衝撃的に変わる未来
●2 前近代的な身分制社会・日本
●3 会社や管理職はなくなるのか？
●4 「未来世界」で生き延びる方法
の4つのパートで、組織や人間関係の煩わしさから離れ、「仕事の腕」を磨いて“食っていく”ヒント満載！
人生100年時代、（1）40代から生涯現役でやりたい仕事を楽しみ、（2）社会に役立ち、（3）年金に頼らずお金も得る「未来志向な幸福のライフスタイル」を提案する書。

メディア論の第一人者が教える虚偽（フェイク）と真実（ファクト）の見分け方

ニュースの真相は、彼らが「伝えない」部分にある。

「安倍政権＝独裁政治」は、虚像にすぎない！

◎北朝鮮は「Jアラート」発令前に発射を予告していた
◎都議会議長は小池百合子氏との握手を拒否していなかった。
◎開校反対派のキャンペーンが森友学園問題の発端だった。
◎加計学園の認可は「ゆがめられた行政」を正すものだった

……国民はフェイク・ニュースには目が行きがちだが、「報道しない自由」を駆使した「都合の悪い事実」の「カット」には目が行かない。カットされた部分に潜むニュースの真相を、メディア論の第一人者が、実例を挙げて検証する。
現在の日本のメディアは5W1Hを無視している。
とくに左派系メディアは、目的のためであれば、5W1Hの概念など無視してかまわない、恣意的に操作してかまわないと考えている。
言い方を換えれば、一定イデオロギーの情報機関である。
イデオロギーの目的に沿って5W1Hを操るのであるから、洗脳装置である。
そして、左派の戦略の目的は、2017年において、明らかに「北朝鮮の脅威隠し」であり、その背後にある大きな柱は「憲法改正阻止」だった。（「はじめに」より）

【目次】
第1章　政権を揺るがしたメディア・コントロールのカラクリ
第2章　メディア・コントロールとは何か
第3章　なぜ、メディアは「歴史洗脳」をするのか
第4章　なぜ、北朝鮮と中国の軍事的脅威は報じられないのか
第5章　メディアに騙されない方法
終章　すべてのメディアは「プロパガンダ装置」である

霞が関をコントロールできる者だけが権力の中枢を握る！
人事、カネ、政策決定権を差配する最強安倍官邸VS霞が関官僚の暗闘。

憲法改正へひた走る安倍政権の権力構造が今後の日本社会の行方を左右する。
官僚コントロールの成否が政権の浮沈を左右することは、戦後、安定多数を占め続けた自民党政権の鉄則でもあった。敗戦後、焦土と化した国土復興を日米外交を基軸にその礎を築いた吉田茂元総理しかり、歴代最高の人気を誇り、清濁を併せ呑み、未だに待望論の根強い田中角栄元総理の共通項は、旧大蔵官僚が大好きであり、霞が関官僚操作、掌握術の天才であったことだ。
逆に、2009年以降、3年余りに及んだ民主党政権の躓きの最大要因は、誤った政治主導により、国内最大のエリート集団の霞が関官僚にそっぽを向かれたことに起因する。鳩山由紀夫政権による沖縄普天間基地移設問題、菅直人政権による東日本大震災対応の稚拙さとそれに対する失望感が、「安倍一強」自民党政権への回帰となった。
政治主導の端緒となった小泉純一郎政権以降に顕著なのは、「官邸主導」による人事、カネ（予算）、主要政策決定権である。経済財政諮問会議の内実は、官邸による巧妙な霞が関官僚操作であり、それが政権の権力の源泉である。
菅義偉内閣官房長官を中心に、霞が関支配に楔を打ち始める最強安倍官邸の官邸主導の実相を浮き彫りにする。

※電子書籍版では単行本（紙書籍）に使用されていた写真を一部掲載しておりません。あらかじめご了承ください。

ギリシャ経済崩壊→中国株大暴落→？……次の金融危機は戦争の「序章」にすぎない！　洗脳工作、プロパガンダ、諜報戦、戦争広告代理店、「右傾化」世論操作、国立競技場建て替え問題、そして経済支配……安倍政権が「安保法制」を焦った真相。「人を操る」技術を軍事レベルにまで高めたもの、それが本書のテーマとなる「サイオプス（心理戦）」である。

全米20万部突破！ 世界13カ国で刊行！
ピューリッツァー賞受賞者が、バイデン氏本人、オバマ前大統領をはじめ100人以上におよぶ綿密な取材に基づいて、その「人となり」を描いた究極の評伝！
もっとも不幸で、もっとも幸運な男すべてが限界を超えたアメリカ、そして日米関係の行方は？

【解説 上智大学教授 前嶋和弘氏】

日本にとってもバイデン政権誕生の意味は大きい。強い日米関係を軸とするところはバイデン政権でも変わらない。中国の台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発に代表されるように、日本をめぐる安全保障上の環境は安倍政権前よりもかなり悪化している。この中で、日米同盟をどう深化・進化させるかは日本側にとっても大きな課題である。（中略）また、米中の「新冷戦」がさらに進展し、バイデン政権時の米中関係はさらに対立が激しくなる事態も予想される。米中関係を意識し、アメリカとの関係を考えないといけないという連立方程式の時代になっている。（中略）中国の台頭という大きな変化の中でバイデン氏がどんなリーダーシップをとれるのか。アメリカ大統領として、何を重視し、どういう選択をしていくのか、その価値判断の軸を知るために、本書は日本人にとっても重要な一冊になる。
――本書より

【目次】
第1章 災厄の年
第2章 人柄
第3章「大人になりなさい」
第4章 副大統領
第5章 外交問題
第6章 幸運と不運
第7章 魂をかけた戦い
第8章 バイデン政権を待つものは？

韓国は中国にくれてやれ！　小沢一郎は足利義満だった！！
稀代の中国問題評論家石平氏と保守論壇人の西村幸祐氏による、激辛最新中国アジア情勢論！　尖閣問題勃発後の日中関係、民主党政権の崩壊がある意味、安倍政権と超軍事強国化を進める習近平政権の対峙を用意した。両著者は声高に言う、「もう、中国を捨てる時代がやってきた。韓国は中国にくれてやってもいい！」。歴史的考察、戦後体制の矛盾、日中韓と日米・日露関係を含め多角的に考察する国際外交論！

2013年（平成25年）から続く安倍政権。
2014年（平成26年）はどのような政権運営となるのか？
「特定秘密保護法」で何が変わるのか？

「TPP」や「消費税増税」はどのように影響するのか？

「株価」や「為替」の動向は？

「日米中韓」の外交政策はどう動くのか？

ジャーナリスト宇田川敬介が、政治政局、経済、外交、安全保障など多様な面から今年がどのようになるか冷静にそして具体的に占っていく！

【目次】
平成25年はどんな年であったか〈まえがきにかえて〉
第一章　平成26年の政治政局
平成26年政局総論
政府与党自民党の平成26年はこうなる
政権に対抗する野党各党の平成26年はこうなる
日本政府の政策の動きと平成26年
「特定秘密保護法」「日本版NSC」
「TPP」「消費税増税」「経済政策」
「憲法改正」
「エネルギー政策」「原子力」

第二章　平成26年の日本経済
平成26年日本の景気はこうなる
平成26年日本の株価・相場はこうなる
「株価」に関する考え方
「外国為替」に関する考え
商品先物相場に関する考え方
平成26年の個人消費

第三章　平成26年の外交政策
日米外交の平成26年
日中外交の平成26年
日韓外交の平成26年
対北朝鮮外交と拉致問題の平成26年

第四章　平成26年の日本の情報空間と安全保障

あとがき

8月28日に辞任を発表した安倍晋三総理大臣。7年8か月という憲政史上最長の政権となった安倍政権は、公文書の破棄・隠蔽、統計不正、不可解な身内優遇、公金のおかしな使い方などさまざまな問題が起きつつも、生きながらえてきた政権でした。
そんな安倍政権、新型コロナウイルスという未曾有の危機に見舞われた中、果たして何をしてきたのでしょうか？
新型コロナウイルス禍の日本で、安倍政権が何をしたか、毎日Twitter上で発表してきた連載漫画がついに書籍化。描き下ろしイラスト＆漫画＆解説も追加して1冊で読めるようになりました。
コロナ禍日本での100日、いや、そこに集約される7年8か月に及ぶ安倍政権の本質を笑い、呆れ、怒りつつ振り返るのに最適な一冊となっています。
ちなみに、連載開始から安倍政権辞任までは約150日でした。

安倍政権は支持率低下を内閣改造によって乗り切ろうとしている。
だが、政局と政策は別物である。日本を巻き込む北朝鮮の脅威は消えていない。この危機を、いったいどの国会議員が議論しているというのか。「森友・加計問題はフェイクニュース」（高橋洋一先生）であり、空費した時間は戻ってこない。
8月号の総力特集は、安倍政権が棚上げにしてきた問題を問う。宮家邦彦先生は、古い勢力均衡（バランス・オブ・パワー）論に代わる新しい概念として、力の「充満と空白」概念を提唱。日本の積極的関与を促す。
経済政策は竹中平蔵先生が「王道政策論に回帰せよ」と説く一方で、海の向こうでは友邦国の台湾がパナマから断交を受け、孤立の果てに中国に併呑される危機を抱えている。福島香織先生の台湾論、山田吉彦先生の「マラッカ海峡がアジアの生命線」との論考を読めば、一連の黒幕が中国であることが見えてくる。
特集は「米英の戦争責任」。「ルーズベルト、チャーチルがいなければ」日本は第二次世界大戦に巻き込まれずに済んだのでは、との刺激的な対談を中西輝政先生、渡辺惣樹先生が繰り広げる。ケント・ギルバート先生の国史論も必読の内容。

今月号の総力特集は、「安倍政権　最後の課題」である。
投票率が低く、政策論争もほとんど起きないままに終わった参議院選挙。しかし、現在の日本に多くの課題が山積みなのは明らかだ。辛坊治郎氏による総評をはじめ、企業、北方領土、経済、憲法、そして外交などの問題におけるわが国の現在地とあるべき姿において、高津尚志氏、オーレル・ブラウン氏、木内登英氏、曽我部真裕氏、谷口智彦氏が鋭く切り込む。
特集は、混迷をきわめる日韓問題をとりあげた「日韓不信の謎」。『歴史の終わり』で知られるフランシス・フクヤマ氏の特別寄稿のほか、細川昌彦氏、渡瀬裕哉氏による現実的かつ冷静な論考は必読だ。巻頭インタビューには、新著も話題を呼んでいるデービッド・アトキンソン氏が登場。

今月号の総力特集は、「安倍政権の総仕上げ」である。9月20日に予定されている自民党総裁選。
安倍晋三総裁の三選は確実視されており、いよいよ「最後の3年」が始まる。経済、安全保障、改憲問題などの課題を克服し、「総仕上げ」できるのか。
谷口智彦、岩田規久男、ロバート・D・エルドリッヂ、篠田英朗、松川るい、佐瀬昌盛、小川榮太郎の七氏に政権への提言と我が国が進むべき道についてご寄稿いただいた。
巻頭インタビューにはプロ野球セ・リーグ3連覇に突き進む広島東洋カープの緒方孝市監督が登場。今シーズンの戦いぶりと7月の西日本豪雨で被災した広島への想いを語っていただいた。
特集は「米中摩擦の終着点」。アメリカと中国の貿易戦争の行方、そして大国間の軋轢のなかで日本が取るべき立ち位置とは。

著者はいう。日本からみた世界はいま、中国とアメリカによって説明されることがほとんどだ。しかしいま、ほんとうに必要なのは日本から世界をどうみるか、という視点ではない。中国が日本や世界をどうみているのか、あるいはその主語を韓国や北朝鮮に入れ替えたとき、彼らが何を考えているのか、である。そうした問題意識のもと、本書は独自情報や現地発の報道を立体的かつ丁寧に組み上げながら、東アジア情勢がどのような力学によって、どちらに動いているのかを明らかにしていく。その視点の基礎を成す要素は「価値観」ではなく、各国の「利害」だ。日中関係はなぜいま改善しているのか、中国が図ろうとしている「脱露入米」とは何か、イギリスはどうしてAIIB（アジアインフラ投資銀行）に参加したのか、日朝交渉が必ず行き詰まるのはどうしてか……その答えが日本メディアの論調とは大きく異なることに、読者の方は驚くことになるだろう。ならば、その新潮流のなかで「価値観外交」を全面に掲げる安倍政権の手法はそこまで効果的なのか。日本外交に対する痛烈な示唆までをも含みながら、中国を知り尽くした気鋭のジャーナリストが描き出す極東コンフィデンシャル。

7月号の総力特集は「安倍政権vs民共」。
菅官房長官は「自民党は27年間過半数を取れていないですからね。そう簡単じゃないと思います。選挙っていうのは、そんなに甘いものではありません」と説く。屋山太郎氏は、イタリア共産党による政界再編を事例に、「民共共闘が定着すれば民進党の消滅ということになるのは必至」と、国民が望むのは新しい保守政党だと見据える。

第二特集は今後の国際情勢について論じた「世界の総崩れ」。
中西輝政氏は中国の南シナ海における人工島の軍事拠点化やロシアのクリミア占領を懸念し、「あからさまな侵略に対し、アメリカと国連は何の歯止めもかけることができなかった」とし、「第二次大戦後の世界秩序の崩壊というべき出来事」だという。長谷川慶太郎氏は世界経済の苦境を予測するが、伊勢志摩サミットの成功で、「日本を抜きにして世界経済は動かない」と述べる。竹田恒泰氏は「オバマ大統領の広島訪問は『完全なる和解』への道」とのタイトルで絶賛し、「美しい歴史の1ページとして、日本人と米国人の胸に記憶されるに十分なものだった」とした。古森義久氏は「韓国に圧倒される日本の対外発信」との論考で、外務省の事なかれ主義が「強制連行説」の虚構に大手を振るわせていると苦言を呈す。

今月号より「大型連載小説」として真山仁氏の「プリンス」がスタート。インタビューで「『ハゲタカ』シリーズでは、『お金は人を幸せにできるか』という問いがテーマの一つでしたが、本作『プリンス』では、『民主主義は人を幸せにできるか』を問題提起したいと考えています」と、シリーズを展望する。

アベノミクスによって、いま日本は大きなチャンスを迎えている。同時にこのチャンスを逃すと、日本は大変なことになる――。本書は第2次安倍政権「産業競争力会議」メンバーの一員である著者が、日本を再起動させるためのプランを提示したもの。2002年〜2007年、日本経済は明らかに回復していた。ところがその後、日本は改革に背を向けた。自民党は野党に転落、民主党政権はあまりに無策……日本経済が緊急事態に陥った諸要因の分析を通して、アベノミクスの三本の矢、とくに成長戦略のあり方について熱く語る。「アベノミクスは理論的に一〇〇パーセント正しい。問題はそれをほんとうにやり切れるかどうか……これが私の問題意識です」

安倍政権発足後、中国、韓国との首脳会談がいまだ実現していません。わが国に対して「正しい歴史認識」をふりかざす両国ですが、たしかに日本人は隣国の歴史を深く勉強していないかもしれません。そこで、学校では教えてくれない歴史の授業として、拡大版「驚愕の中韓近代史」との総力特集を組みました。総力特集の最後には李登輝元台湾総統が「『死』して日台の運命を拓くとき」と題し、日本の政治家に強いメッセージを発しています。今月号では他にも「特別企画」として、長谷川慶太郎氏と武者陵司氏が、世界のマネーが日本に集まると、元気モリモリの対談を行なっています。今月の一押しが「小泉元総理の『脱原発』論の不毛」と批判する山本隆三氏の論考です。エネルギー問題を考えるうえで、脱原発の選択がなぜダメなのか。読者に冷静な判断を求めています。

「新しい日本を創る提言誌」をコンセプトにしている『Voice』は、安倍政権誕生以降、まさに「新しい日本」を創れるのではないかとの思いから、政治・経済・外交面でさまざまな提案を行なってきました。7月号では安倍総理ご本人への45分間ものインタビューが実現し、ほぼそのすべてを誌面に反映させました。なかでも飯島勲氏の訪朝でにわかに高まった拉致問題に対しても、短いながらその決意を語っていただきました。国民の意識の中で風化させないためにも、一人ひとりが噛み締めたい重い言葉です。その他にも尖閣問題、靖国参拝、景気回復、消費増税、日台関係などをテーマに切り込んでいます。また、総力特集では、領土問題や歴史問題で緊迫する東アジア情勢を背景に、日本の置かれている立場を有識者の方々に分析していただきました。特集では、上向く方向にある実体経済を「リフレ景気」と名づけ今後の課題と行く末を紹介しました。さらに、日本でもベストセラーを生み出したジャレド・ダイアモンド氏へのインタビュー、百田尚樹氏の新連載「覚醒するクラシック」も、ぜひ読んでいただきたい企画です。

2月号総力特集は「戦後70年　日本の言い分」。産経新聞の古森義久氏とジャーナリストのマイケル・ヨン氏は、慰安婦問題の裏には日米韓の関係を切り裂こうとする中国の姿が浮かび上がると喝破する。また、山本七平賞を受賞した石平氏は、「中国は7月7日の『盧溝橋事件記念日』、8月15日の日本敗戦の日、そして9月3日という中国が決めた『抗日戦争勝利の日』を最大限利用して、全国規模の反日キャンペーンを盛り上げていく」と予測する。さらに、今年は天皇、皇后両陛下が、パラオ共和国を訪問される予定だ。慰霊、鎮魂の意味を込めて、井上和彦氏が日米両軍が死闘を繰り広げたペリリュー島を自身の経験を踏まえ紹介する。決して忘れてはならない戦争の軌跡である。第二特集は、経済、財政、安全保障、政局というテーマから「新安倍政権に問う」ことで、日本の抱える問題を浮き彫りにした。「景気回復、この道でOK？」と題した有識者・エコノミスト4名によるバトル座談会は、消費増税の延期、アベノミクスの出口戦略など、日本経済の根本問題を忌憚なく論じていて、思わず唸ってしまう。巻頭の対談では、1月24日公開予定の台湾映画『KANO』について、プロデューサーの魏徳聖氏と李登輝元台湾総統が語り合った。「かのう」とは、大日本帝国統治時代の台湾に実在した嘉義農林学校の略称「嘉農」を日本語読みした当時の呼び名である。日台の絆を、この対談から感じてほしい。日本人が忘れてしまった歴史が甦り、涙なしには読めない。

「2020年、東京五輪」招致の決定は、日本中を興奮させました。兆円規模の経済効果はもちろんのこと、7年先まで国として共通目標ができた意味は大きいといえます。総力特集「五輪景気で輝く日本」の巻頭論文では、竹田恒泰氏が次の東京五輪を「震災復興五輪」と位置付け、「聖火が被災地を走るとき、家と仕事を取り戻した笑顔溢れる人たちが出迎えるかが問われている」と指摘します。また、来年4月からの消費増税の影響や観光立国への課題までを専門家に論じていただきました。さらに、根本匠復興大臣に復興を加速させる方策をうかがいました。第二特集「迷走するアメリカ」では、シリアをめぐるオバマ政権と「中東対話路線」に舵を切った国際社会の動きを日高義樹氏と菅原出氏、湯浅博氏に論じていただきました。世界の警察官ではなくなったアメリカと、日本の行く末を占ううえで、必読の論考です。巻頭の特別企画では、JR東海の葛西敬之会長が国家の根幹である教育問題を論じ、安倍政権への評価からリニアまで、幅広く意見を述べておられます。最後に、ぜひご一読いただきたいのが、栗林忠道陸軍大将を祖父にもつ新藤義孝総務大臣の「硫黄島に眠る英霊への祈り」です。