プーチン・習近平は、何を考えているのか。ロシア・中国は、独裁政治から抜け出せるのか。
ソ連崩壊をスクープした記者と、中国の未来を予言する評論家が、蜜月と対立を繰り返す両国の今後を考える。

「1人の死は悲劇だが、数百万人の死は統計上の数字にすぎない」
「国家とは、他国に恐れられる強い独裁国家でなければならない」
歴史から現代まで続く、“皇帝”たちの思想を読み解く。

《本書の構成》
■第1章 スターリンになりたいプーチン……斎藤勉
・二つの帝国の崩壊を経験　・チェチェン紛争を仕掛けて支持を獲得
・プーチン政権の歴史は戦争の歴史
・1人の死は悲劇、数百万人の死は統計上の数字
・侵略に都合のいい「ルースキー・ミール」の国家観
・ロシア正教会トップの驚くべき正体
・「三つの嘘」を信じるロシアの志願兵たち
・宗教を利用した戦争準備は始まっていた　など

■第2章 毛沢東になりたい習近平……石平
・繰り返される易姓革命と皇帝独裁
・国共合作から国共内戦へ
・存亡の危機に陥った共産党を救った日本軍
・皇帝政治を終わらせるための二つのルール
・「選別的な腐敗摘発」で個人独裁体制を完成
・集団的指導体制と最高指導者の定年制を破壊
・中国は皇帝独裁政治から永遠に抜け出せない　など

■第3章 野合と対立の中ロ関係史……斎藤勉／石平
・蜜月から対立、そして再び蜜月へ
・「中国人が3億人死んでもいい」
・スターリンが北朝鮮の指導者候補を面接試験
・西側との関係回復に救われた中国
・天安門のデモを取材して中国共産党の崩壊を予感
・軍を掌握して民主化を徹底弾圧できなかったソ連共産党
・1990年代──成長の中国、混乱のロシア　など

■第4章 ウクライナ戦争と日本の危機……斎藤勉／石平
・ブリンケンが看破したプーチンの戦争目的
・共鳴する香港国家安全維持法とロシアの憲法改正
・プーチンへの誕生日プレゼントは批判者の暗殺
・ウクライナ戦争の原点はソ連崩壊
・中ロほどお互いを信用しない国同士はない
・人口問題、人材流出、経済制裁で衰退へ
・新たな中ロ軍事同盟のターゲット　など

■第5章 プーチンと習近平の末路……斎藤勉／石平
・戦争に負けた指導者は尊敬されない
・西側との和解を求めれば国民から見放される
・中ロの高官が恐れる海外の個人資産凍結
・米軍に介入の口実を与えず「斬首作戦」で台湾を取る
・台湾有事は日本有事
・習近平を待つ二つのシナリオ
・西側の健忘症が独裁者の国家犯罪を招く　など

櫻井よしこ氏推薦！……「軍事技術の進化を知らずして、日本の安全保障の未来は語れない」

2014年の閣議決定によって限定容認された集団的自衛権行使、韓国へのTHAADミサイル配備をめぐる中国の反発、2015年4月の日米ガイドライン改定、北朝鮮による潜水艦ミサイルの発射、安保法制をめぐる与野党の攻防……。一見、バラバラに起こっているかのような東アジアの安全保障をめぐる出来事は、じつは深いところですべてつながっている。しかし、残念なことにいまだ、その全体像を読み解くためのキーワードがメディアで大々的に語られることはない。そのキーワードを提示しながら東アジアの最新軍事情勢を読み解き、集団的自衛権、日米ガイドライン改定、安保法制、そして日本の安全保障の未来を本書は描いていく。そのキーワードとは、「国籍を超える防衛上の仕組み」を支える「データリンク」という言葉だ。冷戦終結後、旧ソ連からの武器流出を伴いながら、東アジアの軍事情勢は悪化しつづけた。恐るべき北朝鮮や中国の軍拡に対抗するため、いわゆる「西側諸国」は国籍を超えた軍事情報の共有化を図り、イージス艦を中心として効率的に防衛を行なう仕組みを構築してきた。しかし、そうした軍事情報のやりとりは、「武力行使」という観点からどのように位置づけられるのか。具体的には、わが国の集団的自衛権行使とどう関係するのか。改定された日米ガイドラインにおける扱いはどのようなものか。安保法制のなかでそれがどこまで議論されるのか。「ハードが分からないまま外交を語るのは、アルファベットが読めないのに英語が話せるといっているに等しい」という軍事・防衛技術のスペシャリストが、最新の知見をふんだんに盛り込みながら、いま絶対に知っておくべき安全保障の核心を語る。

人為的エラーは起きたのか――？

第一線の感染症研究者、ホワイトハウス・各国政府高官、中国人医師、亡命者、軍・諜報機関の関係者ら最重要人物に直接取材を敢行。

未曾有のパンデミックの裏側で起きていた出来事を多角的に徹底検証した、緊迫のドキュメント！

「新型コロナはコウモリ由来で自然変異のウイルスである」。
WHOは2021年の調査でそう結論づけた。
だが実際は多くの事象が「武漢研究所からの流出」の可能性を示唆し、権威ある研究者の中にもそれを論じる者は少なくない。
ウイルスの本当の起源はどこなのか。流出説はばぜ陰謀論として切り捨てられたのか。
取材を通じて見えてきたのは、「研究所由来」に寄った論文が検閲され、公正なはずの調査団が骨抜きになり、議論が封じ込められてきた事実。
そして中国共産党の世界戦略、米政権の対立構造が複雑に絡み合った権力者たちのパワーゲームだった――。

「（科学者たちが）新型コロナウイルスが中国の研究所から流出した可能性を受け入れれば、それはドナルド・トランプの対中姿勢をも受け入れたことになり、大統領選挙で困った事態になりかねない。（中略）それだけでも、流出説をとんでもない理論だとか、陰謀論と呼ぶにはじゅうぶんだった」
――カリフォルニア大学 物理学教授リチャード・ムラーへのインタビューより（本文抜粋）

2021年3月11日は、東日本大震災から10年。この10年間、日本列島では地震だけではなく各地で多くの災害が頻発してきました。
2016年4月には熊本で震度7を最大とした群発地震が発生、九州や中国地方への集中豪雨、北海道では地震による地滑りと大停電が発生。さらには異常気象による巨大台風や土砂崩れ、洪水、河川の決壊、氾濫、浸水。冬季には北海道から北陸地方にかけて、異常な寒波や豪雪が襲いました。
そして地球規模で蔓延するコロナウイルスの感染など、日本列島はいま“複合災害”の真っただ中。地震・津波・放射能汚染に襲われた東日本大震災のように「これでもか、これでもか」と、災害の上に災害が重なってきています。その原因について、温暖化による気候変動以上の“地球異変”とも言うべき変化が起きているのではないか――と国民は肌で感じ始めたのです。
ツンドラ地帯の凍土が溶解し、北米やアマゾンの山林で火災が起き、アフリカの砂漠化などで生態系が崩れ、食糧不足と難民の流出が止まらず、世界秩序は不安定になる一方です。そして今、コロナ禍が世界中に蔓延しています。
この10年はまさに日本人が大規模災害に直面し続けた10年でした。本書は、日本を代表する49人の写真家たちが撮った「東日本大震災の記憶」と、その後の自然災害のリアルな姿を伝える写真集です。

江崎道朗氏（評論家）推薦！
製造・軍事覇権をめざし日本や欧米の知的財産をねらう中国、法規制を厳格化し技術・頭脳流出を防ぐ米国――
米国・中国とビジネスをする日本企業は来るリスクにどう備えるか？

M＆Aの現場で、中国が手段を選ばずに軍民両用技術を自国に移転しようとする姿をこの目で何度も見てきた。こうした実情を目のあたりにして、アメリカと中国との対立経緯や中国での新たな事業リスクを整理した本が必要ではないかと考え、筆を執ることになった。一年前には想像すらしなかったことだった。（あとがきより）

【目次より】
序章 日本の先端技術が中国の軍拡に利用されている
技術の兵器転用を公言する中国人投資家／ダミー会社という手口／外国人の土地買収の制限のない日本 他

第1章 世界の技術を買い漁る中国のシナリオ
目的は世界制覇／人民解放軍空軍将校が書いた『超限戦』理論／外国資本を接収できる国防動員法／全中国人がスパイになる国家情報法／中国の軍民融合政策と智能化戦争／ディスプレイ技術をめぐる見えない戦争／中国軍と関係が深い中国企業リスト／中国人留学生や研究者による技術流出／日本学術会議の矛盾「／中国製造2025」とは 他

第2章 中国の軍民融合政策に呑まれる日本企業
消えゆく日本ブランドのPC／英国諜報機関はレノボを排除／電気自動車は「タイヤのついたスマートフォン」／半導体をめぐる安全保障問題／トヨタがアメリカから制裁される？／中国に電極技術を売り渡した日産自動車／監視カメラ用イメージセンサーを供給するソニー／アメリカの制裁対象企業と密接なパナソニック／英アームの中国子会社を中国に売り渡したソフトバンク 他

第3章 米中の法規制合戦が招くリスク
［第1節 厳格化するアメリカの対中制裁］
中国海洋石油集団とDPワールドによる買収劇／資本移動がなくても申請審査を義務付けた「2019年度国防権限法」／外資による土地所有規制／ECRA（輸出管理改革法）／日本企業が直面する「アメリカ政府との取引停止」／学術界対策を強化した「2020年度国防権限法」／ファーウェイに対するハイテク部品禁輸措置 他
［第2節 中国の輸出管理法の衝撃］
「輸出管理法」成立でアメリカと全面対決／輸出許可制の導入で輸出・投資環境が激変／恣意的な運用への懸念／制裁措置と国外適用の導入

第4章 日本企業の中国ビジネス展望
日本企業の脱中国が進まない理由／改正外為法は日本政府のクリーンヒット／問題を残す「コア業種」の概念／外国人による投資を大幅に規制／イメージで終わらない「脱中国依存」へ 他