※本書は、コンビニ限定書籍「図解 数字力養成講座」を電子化したものです。

累計85万部を超える人気シリーズの最新刊。2008年3月初版発行で15万部以上のヒットとなった『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』の8年ぶりの第二弾でもある。

基本的な数字を知っていると、国家予算は怖くてみられない！
東京電力はなぜいまも大儲け！？
ユニクロとマクドナルド、驚きの原価率！
ここまで来ていたシャープの窮状！

今回は、資料として、より経済的、より経営的な「数字」を用いることで、より実践的に、一瞬で会社の経営状態を知る方法や、社会の本当の姿の一端を見ながら、日本の政治のディープな部分の多くを推測する方法も学ぶことができるように、工夫されている。それらが身に付く演習問題も豊富。

新聞などの記事を同じように読んでいても、登場する数字をどのようにとらえるかによって、見えてくる世界は大きく異なる。ときに、政治や経済の世界の裏側で起こっていることも垣間見える。それらが見えている人は、どのように「数字」を扱っているのか？
コンパクトな本の中に、その秘訣が、的確に示されている。読み終えたときには、読者の世の中や仕事、会社を見る目は広く深く変わっていることだろう。
本書は、こうした「数字力」があるかどうかは、経営上の戦略立案にも、人生設計にも影響を及ぼしてくるに違いない。
世の中は「複雑系」であり、それを読み解くかぎは「数字」だ。本書を読み終えたあと、読者の視界がより広く、より深くなっていることを期待する。

ANA、NTT、ドコモ、花王、KDDI、JAL、ソフトバンク、DeNA、東京電力、トヨタ、ユニクロ……。話題企業の決算書で学ぶ、数字をやさしく読み解くための誰も教えてくれなかった基本ルール。財務諸表は「作れる必要は無く、読めればいい」のです。大事なポイントに絞って、スピード理解する方法をご紹介します。本書は、経験豊かな経営コンサルタントが、はじめて学ぶ人のために、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の順に、読み方のポイントをやさしくレクチャーします。最初は、ただの数字の羅列にしか見えなかった財務諸表の数字。でも、本書の丁寧なガイドに沿って読み慣れてくると、次第に活き活きと動き始め、企業の特徴や方向性、経営者の考え方までも私たちに語りかけてきます。本書を読み終わる頃には、もっと多くの財務諸表を見てみたい――そんな風に興味を抱き、ご自身のビジネスや人生に役立てて頂ければ幸いです。

あの「3・11」から間もなく1年（平成23年12月下旬現在）。この間、マスメディアは連日のように放射能被害の恐ろしさを煽り立ててきたが、放射能濃度がどのレベルになると人体に影響が出るのか、その基準値はなぜか定まっていない。そして、風評被害ばかりが広がっている。その結果、新聞各紙の世論調査でも70％以上が「脱原発」。文化人、アーティスト、ジャーナリストたちの「脱原発」の比率は、それよりもはるかに高い。「脱原発」を唱えなければ、あたかも東京電力や経済産業省に取り込まれているかのように捉える風潮が強い。こうした風潮に危うさと無責任さを感じた著者は、原発事故の“戦犯”である東京電力幹部、経産省幹部、担当大臣、識者などへの取材を敢行し、問題の核心に斬り込む。原発事故の本当の原因は何か。「放射能汚染」の実態とは。日本にエネルギー戦略はあるのか――。いまこそ日本国民が知っておくべき真実を提示する。

雪印、日本ハム、三井物産、東京電力……歴史も伝統もある名門企業のトップが相次いで辞任する事態になったのはなぜか。あるいは日産・三菱・マツダをはじめ、日本企業のトップに外国人が座るようになったのはなぜか。一方、ユニクロ、ローソン、任天堂などで40代の若手社長が抜擢されているのはなぜか。本書は、コンプライアンス（法令順守）、アカウンタビリティ（説明責任）といった、いままで馴染の薄かった経営能力が求められる時代に変わったいま、次なる後継者に誰を選んだらよいのか、またどういう能力を身につけないと後継者候補になれないのかを分析したもの。
著者はジャーナリスト歴40年。その間、無数の社長交代ドラマを観察してきた経験をもとに、「オーナー企業なら世襲人事は当たり前」「会長として厚遇してくれる人間を社長に選ぶ」など、過去の常識が非常識になった背景を描きつつ、後継者の使命と責任を明示する。経営者・管理職必読の書。

「ときどき、『日本はやがて中国や韓国に追い越される』『ギリシャのように財政破綻する』と真顔で語っている人がいる。それを見て、『この人たちはいったい何を議論しているのだろうか』と思う。そういう人たちは、新聞に書いてあることをしゃべっているだけで、自分の意見は何もいわない。それなら家に帰って新聞を読んでいればいいのであって、わざわざ他人と話す必要はない」（本書第一章より）。

なぜみんな、新聞と同じ意見なのか。それは「思考法」を知らないからだ、と著者は記す。「データや証拠がすべて」と信じている学者や、物事を「絞り込む」タイプの人は、過去の分析はできても、将来起きることや未体験の事態に対応できない。東日本大震災に対する東京電力や政府の有様は、まさにそれであった。反対に「拡散思考」で物事を考えることにより、私たちはもっと広い可能性、斬新な選択肢を得ることができる。あなたのビジネス、人生の幅を広げる一冊。

シンクタンクの「日本再建イニシアティブ」は、2011 年 3 月 11 日に始まる東京電力福島第一原発事故が最悪の時期を脱した後、民間の独自の立場から福島原発事故独立検証委員会（委員長：北澤宏一前科学技術振興機構理事長）─民間事故調─を設置し、事故の検証を行い、そこから教訓を引き出し、2012 年 2 月 28 日、それらを盛り込んだ調査・検証報告書を刊行しました。2011 年夏、民間事故調のワーキング・グループを立ち上げてから半年にわたる突貫作業でした。
8 年後の 2019 年夏、私たちは「福島原発事故 10 年検証委員会」を立ち上げました。いわば第二次民間事故調です。
2021 年 3 月 11 日の事故発生後 10 年のフクシマの真実に今一度正面から向かい合い、私たちが民間事故調で提起した課題と教訓をおさらいし、日本はそこからの教訓をどこまで学んだのか、実際のところ何をどのように活かしたのか、また、十分に学べなかったことは何なのか、それは何故なのか、要するに「私たちは何を学んだのか」を検証するためです。
民間事故調は一言でいえば、「備え（response，preparedness，preven−tion）」に焦点を当てて検証しました。それに対して、今回の第二次民間事故調は「学び」に照準を合わせて検証するのを目的としています。民間事故調の報告書は「最終章」（福島第一原発事故の教訓─復元力をめざして）においてフクシマの悲劇を「忘れてはならない」と結んでいます。人間社会における悲劇的事件・事故・事象を常に検証し続け、そこから学び続けることが、「忘れない」ことのもっとも真摯な実践であるはずです。このたび再び、民間事故調を設立し、「10年後のフクシマ」を検証することにしたのはその実践の一環にほかなりません。しかし、実際のところ、「忘れない」ことを実践し続けるのはなかなかに難しい営みであるということを痛感します。

福島原発事故を調査・検証した民間事故調は、報告書を作成し、それを世に問うに当たって、「真実・独立・世界」をモットーに掲げました。まず、調査・検証の前提である事実認定に当たっては当事者に直接、会って話を聞くことを心がけました。それは、証拠本位（evidence−based）の調査に不可欠です。次に、国家全体、社会全体への意味合い、つまり全体像を重視しました。日本の場合、行政も企業も司司のムラの虜となりがちで、「ムラと空気のガバナンス」の組織文化が生まれやすい。課題設定も解もタコツボ的な「部分最適解」になりやすい。そうではなくマルチ・ステークホールダーの利害関心と視点を踏まえた「全体最適解」を追求することが大切です。それを効果的に行うには、どこの虜でもない独立の立場の主宰力（convening power）が必要です。
さらに、検証によって得られた知見を世界と共有し、世界と対話し、そこでのフィードバックを吸収し、それを世界の標準とルールの形成に活かすことを目指しました。日本は長い間、世界の標準・ルール形成において受け身で臨んできました。フクシマの経験とそこでの教訓を世界と共有することで世界の原子力安全の向上に資することは旧ソ連のチェルノブイリ事故に並ぶレベル7という史上最大規模事故の原子力災害を起こした日本の責任にほかなりません。今回も、こうした視点と視野を踏まえ、調査、検証するよう努めました。

今月号の総力特集は、『朝日新聞』の8月5日と6日の慰安婦問題の検証記事について、弊誌としても検証し、日韓関係について考えてみた。池田信夫氏は自身がNHK勤務時にこの問題を取材した経験から、詳細に経緯をまとめている。「身売りを強制連行と書いたのは捏造か、控えめに表現してもねじ曲げであり、過失ではありえない」と結論付けている。また、水間政憲氏は1982年の吉田清治氏の「奴隷狩り」記事を裏付ける内容だった、1984年11月2日の『朝日新聞』の記事を紹介。でっち上げで世界を騙した吉田氏もひどいが、裏付けもせず記事を垂れ流した記者の責任も今後問われるべきだろう。今月号はほかに特集が2本。特集1はバブル崩壊も囁かれる中国問題である。現在、ベストセラーに名を連ねる『中国の大問題』の著者であり、前駐中国大使の丹羽宇一郎氏に話をうかがった。日本企業が制裁金を課された独占禁止法の問題は、日中間の「貿易戦争」の始まりを意味すると指摘。ほかに、岡崎久彦氏、増田悦佐氏、李登輝氏がそれぞれ中国問題について論じた。特集2では新しく誕生した「安倍改造内閣への提言」として、主に経済政策の方向性について考えた。冨山和彦氏や竹中平蔵氏が、「ローカル版・成長戦略」「ネオ・アベノミクス」などのキーワードで次の課題を明確にしている。また、巻頭では、東京電力会長に福島復興と経営の立て直しをテーマにインタビューした。川崎製鉄、JFEホールディングスでの経営者トップとしての経験が、どれほど東京電力の改革に生かされていくのか。「さすが！」と思わせ、一読の価値がある。

日本社会はもう「3・11」を忘れてしまったかのようだ。いま電力が何とかもっているのは「原子力発電所がなくてもやっていけるから」という甘い話ではない。国民から強くバッシングを受けた東京電力社員の奮闘・努力による火力発電所の維持と、日本が法外な価格でLNG（液化天然ガス）を買ったからである。「原子力発電はないに越したことはない」と思うのは人情だ。しかし現実から目をそらし、無責任な作家のような夢想にひたっていては、福島をはじめ東北、日本は本当に駄目になってしまう。本書は福島県、宮城県、岩手県の東北3県の知事と、電力と復興の現場、現実を知る識者が、思いとアイデアを寄せた一冊である。様々な考えをお持ちの方もおられようが、ぜひ一度「原発」「復興」と向き合う人々の言葉に目を、耳を傾けていただければと思う。日本が再び存在感を示すために、ここを乗り越えなければならないことは、私たち自身が知っているはずである。