改憲か護憲か、親米か反米か、愛国心は是か非か──。左右イデオロギーの対立軸だけで国家を論じるのは思考停止だ。著者は、日本の過去五百年の歴史をふまえ、二つの独創的な視点で国家を論じようとしている。一つは、日本という国のとりうるかたちは、三つのモデルに集約されるという視点。つまり、信長型の「国際日本」、秀吉型の「大日本」、家康型の「小日本」という三つのモデルで考える国家論を披瀝する。さらに二つ目の視点は、日本は常に、三つの主勢力（中国・ロシア・西洋）との距離のとり方によって国運が左右された、という指摘。そして、この「三つのモデル」と「三つの主勢力」という枠組みから、憲法第九条、集団的自衛権、核武装論、六カ国協議、への対応策を導き出す。著者の専門は文化人類学であるだけに、イデオロギーにとらわれない地政学的発想が新鮮である。まさに、「右翼」も「左翼」も語らなかった独創的な国家論といえる。

「集団的自衛権をもたない国は侵攻される」。
ウクライナをはじめ、世界がロシアの暴虐から得た教訓である。ところが、日本には「集団的自衛権は憲法違反」という珍奇な説を訴える人々がいる。アメリカを憎み、日米同盟を壊そうとする憲法学者が、あろうことか国連憲章にある国際法上の「自衛権」がおかしな概念であり、日本国憲法こそが正しい、という倒錯した議論を展開しているのだ。国際社会の合意、平和維持のルールを突き崩そうとする危険な主張にほかならない。著者は近年の空気に危機感を抱き、本書で「集団的自衛権の考え方は国連憲章以前から存在する」ことを明らかにする。
たとえばアメリカ合衆国が19世紀に掲げた「モンロー・ドクトリン」（「孤立主義」の表現は誤り。本書参照）や、自由主義陣営の優越性を守る「トルーマン・ドクトリン」、ウッドロー・ウィルソン大統領が語った「いかなる国も自国の政策を他国民の上に及ぼそうとしてはならず、すべての人民が妨害されることなく、脅かされず、恐れることなく、弱小国も強大国も等しく、自らの政策と発展の道を決定するのに自由でなければならない」というビジョンである。しかしウィルソンの構想は現在、「勢力圏」を唱えるロシアや膨張主義を正当化する中国によって悪用されてしまっている。
ウクライナに続く侵略の犠牲者がいつ、どの国から出ても不思議ではない状況だ。今こそ、日本を守る集団的自衛権の意味を正しく伝えることを試みたい。

櫻井よしこ氏推薦！……「軍事技術の進化を知らずして、日本の安全保障の未来は語れない」

2014年の閣議決定によって限定容認された集団的自衛権行使、韓国へのTHAADミサイル配備をめぐる中国の反発、2015年4月の日米ガイドライン改定、北朝鮮による潜水艦ミサイルの発射、安保法制をめぐる与野党の攻防……。一見、バラバラに起こっているかのような東アジアの安全保障をめぐる出来事は、じつは深いところですべてつながっている。しかし、残念なことにいまだ、その全体像を読み解くためのキーワードがメディアで大々的に語られることはない。そのキーワードを提示しながら東アジアの最新軍事情勢を読み解き、集団的自衛権、日米ガイドライン改定、安保法制、そして日本の安全保障の未来を本書は描いていく。そのキーワードとは、「国籍を超える防衛上の仕組み」を支える「データリンク」という言葉だ。冷戦終結後、旧ソ連からの武器流出を伴いながら、東アジアの軍事情勢は悪化しつづけた。恐るべき北朝鮮や中国の軍拡に対抗するため、いわゆる「西側諸国」は国籍を超えた軍事情報の共有化を図り、イージス艦を中心として効率的に防衛を行なう仕組みを構築してきた。しかし、そうした軍事情報のやりとりは、「武力行使」という観点からどのように位置づけられるのか。具体的には、わが国の集団的自衛権行使とどう関係するのか。改定された日米ガイドラインにおける扱いはどのようなものか。安保法制のなかでそれがどこまで議論されるのか。「ハードが分からないまま外交を語るのは、アルファベットが読めないのに英語が話せるといっているに等しい」という軍事・防衛技術のスペシャリストが、最新の知見をふんだんに盛り込みながら、いま絶対に知っておくべき安全保障の核心を語る。

本書は中国漁船衝突事件、東日本大震災など国防の危機において自衛隊のトップを務めた折木氏が、やむにやまれぬ思いで綴った一冊である。氏は語る。「なぜあれほど聡明な日本人がこと安全保障に関しては、誤解を恐れずにいえば稚拙ともいえる議論しかできないのか」。なかでも安保法制を「戦争法案」だという声に、これほどまでに自らの身を捧げた活動が理解されていないのか、とむなしさすら覚えたという。戦後70年享受してきた平和をこれからも維持するためには、感情的な議論ではなく「相手からみた視点」が必要となるにもかかわらず。本書で折木氏が、中国はいま日本のことをどうみているのか、極東のパワーバランスを各国はいかに認識しているか、などの議論を行なうのは、まさにそのためである。新興国の台頭、「力の空白」を埋めるテロ組織……。「元統幕長の目」に、冷戦終結以降、ますます不安定化する世界情勢はどう映っているのか。そうした状況を踏まえてはじめて、集団的自衛権、日米ガイドライン改定、自衛隊の果たすべき役割についても議論のスタート地点に立てるはず。「昭和の自衛隊」と「平成の自衛隊」の違いとは何か。「いま研究すべきは、じつはアメリカだ」と折木氏がいう、その真意はどこにあるのか。安保法制に賛成の人にも、反対の人にもぜひ手にとってもらいたい、命を賭して国家に尽くした男が語る「戦争と平和」の本質。

日本ほど格差のない国はない。日本ほど夢も希望もある国はない――。これは、本書の著者のお一人である金美齢氏の実感だという。失業率は欧米諸国に比べれば低い。対外純資産は世界最大で世界一のお金持ち国家だから、財政破綻の心配はない。必要にして十分な領土・領海があり、豊かな文化・伝統もある等々、日本の素晴らしさを挙げればキリがないが、それに異を唱える勢力がいる。日本国内のマスメディアや知識人たちだ。そればかりか彼らは、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについて、日本国民の不安を煽り立てる。また安倍政権による日本経済の浮揚や底上げに向けての取り組みについても、積極的に触れようとしない。金氏は一昨年、「安倍応援団」を有志とともに立ち上げて安倍晋三氏に再決起を促したのだが、そのときの同志のお一人が本書の共著者・長谷川三千子氏である。両女性論客が、メディアや知識人が撒き散らす欺瞞を撃つ。

21世紀の日本は、集団的自衛権の行使を認めて日米関係を磐石なものとして、同時に情報体制を完備して、世界情勢、なかでもアメリカの動向をつねに的確に把握していれば、国民の自由と安全と繁栄とを永く維持できると確信している。これが、私の外務省勤務40年、退職後20年、半世紀以上にわたる試行錯誤の経験から出た結論である。（本文より）

外務省初代情報調査局長、駐サウジアラビア大使、駐タイ大使をつとめた戦後日本屈指の外交官である著者が、17世紀以来の外交思想の変転、日米戦争を引き起こした日本外交の痛恨の失敗、そして自らの実務体験を総合して、21世紀の日本外交に指針を示す珠玉の外交分析。キッシンジャー『外交』の監訳者でもある著者が、批判的にアメリカ外交の本質を洞察、それでも日米同盟の強化だけが日本の生き残りを保証すると結論する本書の内容は、読む者を感動させずにはおかないだろう。

集団的自衛権、歴史認識問題、ますますヒートアップする中・韓との摩擦……など、太平洋戦争における日本の行動に対し、議論が高まり、一部では有名人による「勇ましい言論」も声高に聞こえるようになってきた。そして、インターネットでの言論を中心に、それら「勇ましい言論」が急速に共感を得てきているようである。その中で著者は、「今こそ日本人は、冷厳な目を持って太平洋戦争を見つめるべきであり、語るべきだ」と真剣に訴える。著者は、太平洋戦争の戦いの当事者たち延べ4000人余りに、戦争の本当の姿をインタビューして回り、多くの著作や論文を執筆してきた。本書は、その中の評論文から選んだものをまとめた、著者にとっては2作目の評論集である。いずれもが、「太平洋戦争という歴史から何を学ぶべきか」という問題意識で統一されており、現代のような、議論百出の時代における、考えるヒントとして役立つことは間違いない。

大東亜戦争、靖国神社、旭日旗、集団的自衛権、核武装、憲法改正……。なぜ多くの日本人はこれらを聞くと、後ろめたさや拒絶反応を示してしまうのか？　これらを議論したり再評価したりすると、日本が危険に晒されるのだろうか？　本書は、日本人の過去の歴史に“罪悪感”を植えつけたGHQの洗脳工作と、それを引き継いだ共産主義勢力やメディアの偏向報道を明らかにする。今こそ不当な「反日プロパガンダ」に逆襲し、日本人が自ら世界に“本当の歴史”を発信すべきとき。戦後日本人の“覚醒”を促すシリーズ3部作の完結編！　『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』を改題。

【目次】
●第一章 日本は「共産主義」「反日サヨク」に対して甘すぎる
●第二章 なぜ日本は「スパイ天国」なのか？
●第三章 放送法を遵守しないメディア人の大罪
●第四章 外国や国際機関からの内政干渉を排す
●第五章 日本は何を、どう世界に発信していけばよいか

安倍総理が集団的自衛権の憲法解釈について語ったこととは何だったのか！？

2014年5月15日の安倍晋三総理大臣による集団的自衛権の憲法解釈に関する会見の全文を紹介。
安倍総理が掲げるこの国の命を守るその方向性とは？

目次
はじめに

安保法制懇とは

安倍総理安保法制懇会見全文
●総理冒頭発言
●質疑応答

解説

生活者視点からの9条論議の正しい論点提起と、そもそも自主憲法のあり方を考えるための基本書。

国政の最前線で、日本の国益を考え行動する若手議員として熱い支持を受ける、「平成の独眼竜」こと、和田政宗参議院議員による、憲法改定を考える一冊。

2017年5月3日、安倍首相から2020年をめどとする憲法改正のビデオメッセージが出された。特に9条1項、2項を残しつつ、自衛隊銘記を盛り込むという「改正」論を提示されたが、結局、その後の朝鮮半島情勢の悪化から、自衛隊明記だけでは不十分とも言える事態になっている。

戦後日本の最も大きな問題点は「自衛権」を行使してこなかったことである。
今、国民的な議論が必要なのは、ただ条文を改正するだけではなく、「自衛権をいかに行使するか」という段階に入りつつある。

本書は和田議員の「憲法に関する見識の深さ」「文章のわかりやすさ」「論点の根拠と目的がはっきりしていること」「抽象的な政策論ではなく、具体的な生活者目線」「文化背景、歴史からみた日本という国のかたちを体現する憲法議論」という点が優れている。事実と根拠に基づいた生活者視点から憲法改定を考える書籍になる。タイトルは「改正」ではなく、あえて「改定」としている。

七十年以上放置された憲法の欠陥とは？今を生きる私たちは将来の日本人にどんな憲法を残したいのか？ 本来あるべき憲法の姿を考える！
・コロナ禍や大規模災害などの緊急事態に対処する規定がない
・中国・北朝鮮の侵略行為に無力な9条
・96条の手続きが非現実的で改正できない…

＜「はじめに」より抜粋＞
「緊急事態条項の欠如」や「憲法九条」「憲法前文」以外にも、日本国憲法にはさまざまな不備や欠陥が見られます。
○ 天皇の地位と権能が不明確（憲法1章）
○ 厳格すぎる「政教分離」（20条）
○「個人」の権利を優先し「家族」を軽視（24条）
○ 憲法改正手続きが厳しすぎて国民投票もできない（96条）
そしてこれらの欠陥にも通じることですが、他国の憲法と比べて日本国憲法に決定的に欠けているのが、「国家」という視点です。
私たちが自分の子供や孫たち、さらに将来の日本国民に、どのような日本で暮らしてもらいたいかを考えることは、彼らにどのような憲法を残していくべきかを考えることです。それゆえ明らかな憲法の不備や欠陥について、どうすればよいのかを考えることは、現代を生きる私たちの責務ではないでしょうか。

【目次】
はじめに 七十年以上放置された憲法の欠陥

第一章 緊急事態条項の欠如で助かる命も救えず

第二章 国と国民を守る「軍隊」の保持を禁じた九条
第一節 九条問題の理想と現実 ／ 第二節 時代遅れの自衛隊違憲論 ／ 第三節 国際常識から離れた集団的自衛権違憲論

第三章 「自分の国は自分で守る」を忘れさせた前文

第四章 天皇は「日本の君主・元首」ではない？
第一節 「君主」「元首」規定の欠如と国事行為の問題点 ／ 第二節 男系（父系）による皇位の安定的継承を

第五章 「政教分離」が厳格すぎてお守りまで禁止

第六章 「個人」絶対視の二十四条は「家族」すら壊す

第七章 世界一厳しい憲法改正の手続き

第八章 「政府」だけで「国家」がない憲法

現行憲法VS.帝国憲法。明治・大正を支えた帝国憲法はなぜ悪魔の憲法に貶められたのか？　天皇、九条、靖国神社、集団的自衛権、統帥権etc。日本の争点を一刀両断。

軍国主義華やかなりし昭和初頭、「空気」に抗って反戦平和を唱えた言論人たちがいた。斎藤隆夫、桐生悠々、水野広徳、北一輝、石橋湛山、石原莞爾、清沢洌。彼らの生涯を精緻に辿りながら、戦後の興味深い三島由紀夫・野中広務の対比も含め、通底する“合理的”避戦思想を再評価する。さらに特別対談として、クリミアから見た新冷戦構造、衝突寸前の日中関係、安倍総理の靖国参拝で揺らぐ日米関係、集団的自衛権問題などを、外務省欧亜局長、オランダ大使などを歴任した東郷和彦氏とともに緊急分析！

そもそも憲法9条、96条は改正できるのか？　集団的自衛権から非嫡子相続まで。憲法論議を正しく楽しむための一冊。本書の内容は、1.憲法の価値を噛みしめる―国家を縛るとはどういうことか？　2.日本国憲法の内容を掘り下げてみる―いわゆる三大原理は何を語っていないのか？　3.理屈で戦う人権訴訟―憲法上の権利はどうやって使うのか？　4.憲法9条とシマウマの檻―どのように憲法9条改正論議に臨むべきか？　5.国民の理性と知性―何のための憲法96条改正なのか、などテレビや新聞などのメディアには様々な限界がある。メディアには、憲法問題以外にも山ほど扱うべき事柄があり、どうしてもテレビでは伝えられない話がある。安直な改憲論議に踊らされるのではなく、憲法に対するリテラシーを高め、情報の取捨選択を読者自ら行えるようにならなければならない。憲法を身近に感じ、読者自ら考える機会を与える一冊。

8月号の総力特集は「日本の敵」。
6月に入り、中国海軍の「軍艦」がわが国の接続水域や領海を航行する事態が相次いで発生した。日本の存立を脅かす未曾有の事態といえる。折しも参院選に向けて、与野党が舌戦を繰り広げている最中のことであった。昨年、成立した集団的自衛権行使を裏付ける安全保障関連法の是非が争点の一つとなったが、はたしてどちらの言い分が正しかったのか。
本誌が分析した日本を取り巻く「敵」の正体から、自ずと答えは明らかになるだろう。

特集は「人生後半を生きる技術」。健康がいちばん大事、とは、人生の歳月を重ねた者が達する一つの結論といえる。健康で、お金に困らず、幸福に生きるためのヒントが満載である。

集団的自衛権の行使容認をめぐり、国論が二分している。「戦争ができる国」になったと煽るのは『朝日新聞』と、なぜか『朝鮮日報』だ。悪意のある国が攻めてきたとき、自国を防衛し、同盟国を守るのは「普通の国」のやることではないのか。「国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」というのがわが国の立場だ。なぜ「憲法破壊だ」と騒ぐのか。そもそも集団的自衛権は、国連憲章51条で認められている国家固有の権利である。永世中立国で徴兵制のあるスイスを除けば、日本だけが集団的自衛権を制限している。これまで「権利はあっても行使はできない」との憲法解釈を維持してきたが、解釈変更でようやく「普通の国」になったと喜ぶべきではないのか。今月号の総力特集は、「日中冷戦、変わる自衛隊」と銘打ち、今年7月に発足から60年目となる自衛隊と集団的自衛権の関係を論じた。櫻井よしこ氏は、「集団的自衛権を認めることは、弱者を含めて私たち国民の生命、人権を守るということにほかなりません。けっして『地球の裏側まで行って戦争に加担する』ということではありません」と述べ、『朝日新聞』は他紙以上に「人権」「生命」「弱者」を重んじてきたのに、なぜ集団的自衛権行使を否定するのかがわからないと呆れる。田母神俊雄氏は、「中国の軍事力は強い」という情報戦、心理戦に負けてはいけないと説く。「中国と戦争になったら自衛隊に勝ち目はない。死者が出る前に、尖閣問題では譲歩して引くべきだ」という意見の裏には、中国の「戦わずして尖閣を掠め取る」戦略が見え隠れするという。ロシアや中国が拡張主義を進める一方で、オバマ政権は海外への軍事介入に消極的である。こうした国際情勢の下、前防衛大臣である森本敏氏は、日米同盟の強化がアジア・太平洋の平和と安定のためには不可欠であり、そのための法整備を急ぐべきだと強調する。

集団的自衛権は、国連憲章でも加盟国全てに、「当然の権利」として認められているものだ。この行使を容認すると「日本が戦争に巻き込まれる」などといわれるが、そんな感情論がどれほど誤っているかは、集団的自衛権を普通に行使している日本以外のすべての国が「戦争に巻き込まれている」かどうかを考えればすぐにわかる。なのに日本では、なかなかそういう冷静な議論が成立しない。なぜ戦後日本では、「かくも不思議な言論」が大手を振って通用してきたのか。それを考えていくと、自衛隊が長らく、世界標準とはかけ離れた法体系の下に置かれてきたことの弊害が見えてくる。さらに、「平和憲法の鬼子」と称されてきた歴史の負の側面もわかる。たとえば、なぜ海上保安庁の船が撃たれても、近くにいる自衛隊が反撃できないのか？　どう考えてもおかしな話ではないか。自衛隊が、これから真に日本を守る力となるために、何が必要なのか。本書は、「いま目の前の壁（法体系の壁）」と「歴史の壁」という、二つの壁を打ち破るべく、自衛隊の歴史や田母神氏の体験エピソードもふんだんに盛り込んで、大胆に提言する。

憲法第9条とは？　日米安保とは？　集団的自衛権とは？

「防衛庁長官退任後の2005年1月、『国防』と題する本を出版しました。（中略）我々政治家は「国民はどうせ安全保障なんかに興味がない」と思いがちですが、実は国民の皆さんのほうが安全保障に対する意識が高いのではないか、我々がそれに向かって発信する意や力に欠けていることこそが問題なのではないかと思うことがあります。（中略）今回、その『国防』をマンガにしてみないか、とうお話があったとき、最初はその内容がまったく想像できませんでした。しかし、本とはまた別の形で、違った層の国民の皆さんに日本の安全保障の現状と問題点をお伝えすることができるのであれば、という想いで、お引き受けさせていただきました。原望さんという素晴らしい漫画家さんによって、新たな味付けをされたこのマンガ版『国防』が、皆さんの忙しい日常の中で、ほんの少しでも「日本を守ること」を考えるきっかけとなれば、と考えています」　石破茂