感染症の危機、経済の危機の次は、社会保障の危機である。生活保護、医療、介護、年金の現状と対策を、社会保障研究の第一人者が解説・提言。さらに、消費税と社会保障費の切り離しを訴え、ベーシック・インカムの可能性について検討する。

【社会保障の大問題とその解決策の例】
●生活保護：「働くと負け」状態→求職者支援制度を活用すべき
●医療：都市と地方の病床数格差→開業医の報酬を減らせ、地方版の「中央社会保険医療協議会」を作れ
●介護：壮絶な人手不足（訪問介護ヘルパーの有効求人倍率は14.75倍）→保険と保険外の混合介護の導入、家族介護に現金給付
●年金：将来純負担（現在の現役層および将来世代の「支払い損」の金額）1100兆円→マクロ経済スライド（年金カット）をフル稼働させよ
●財源：消費税と社会保障費を切り離せば、消費税減税が可能になり、社会保障改革も進む

大阪市・東京都の特別顧問を経験し、政策実務を熟知している研究者が、現実的な分析・提案を行う。

経済成長率、有効求人倍率など公的な発表から、メディアごとにまちまちな内閣支持率、はたまた街の商店の割引率まで、生活の中で目にする様々な「数字」。しかし、その数字は真実でしょうか？
統計データや世論調査などに潜む、私たちを騙そうとするもっともらしい数字の真偽を見抜くために必要な視点を、英BBCで初めて統計部長を務め、現在はファクトチェックのトップとして活躍する著者が、痛快かつ明快に解説します。

福井県は確実に「超マイナー県」だった。
魅力度ランキングでは常に下位争いを演じ、PR不足による県外知名度の低さは北陸3県でも際立っていた。しかし、ここ数年で福井の存在感は飛躍的に向上している。冬のシーズンともなると、東京駅に越前ガニのポスターがあちこちに張り出され、ウィークポイントだった観光客数も過去最高を記録。工業は相変わらず堅調を維持しているし、有効求人倍率は2倍前後の高い数値で推移。幸福度ランキングは3回連続でトップに君臨するなど、「日本一の幸福県」という名を欲しいままにしている。下位に甘んじていた魅力度ランキングも、2014年当時の45位から2019年は37位となり、年を追うごとにランクアップしている。幸福度ランキングによる名声が、さらなる幸福を福井にもたらしているのだ。

さらなる追い風となりそうなのが、2022年末に予定されている北陸新幹線の敦賀延伸だ。すでに開業している石川県や富山県では、ホテルの誘致が進み、地価も急上昇。観光客も著しく増加して数百億円の経済効果を生み出した。福井でも300億円以上の経済効果が見込まれている。

だが、そもそも福井の幸福は、アクセスの悪い立地の上に成り立ってきたともいえる。行きづらいから移住者や大資本の流入が少なく、昔から地域、会社、家族という単位で固まり、絆を重んじて生きてきた。そうした閉鎖性と保守性が今の幸福度の高さへと結びついてきた面も少なくない。だが、北陸新幹線によって、他県民からの流入が増加すれば、これまで福井が貫いてきた「幸福モデル」が崩壊するリスクも否めない。着々と再開発を進める福井駅前では、すでに行政と住民との間で亀裂が生じ始めてもいる。

本書では、地元民も知らない本当の福井人気質を探りつつ、嶺北・嶺南という「ふたつの福井」の現状と問題点にも切り込んだ。「幸福な独立国家・福井」で何が起き、未来にどんな影響を与えるのか。地域批評シリーズ独自の視点で検証していこう。

「GDPって何ですか？」こう質問されたとき、あなたはきちんと説明することができるだろうか。なんとか「国内総生産」とは答えられても、「名目GDPと実質GDPの違いを説明できますか？」「今の日本の名目GDPは何兆円くらいで、バブル絶頂の1990年頃と比べてどのくらい増えているでしょう？」「GDP世界1位の米国、2位の中国とはどのくらいの差がついているでしょうか？」「そもそも、なぜGDPがそんなに重要なのでしょう？」などと聞かれると、答えに詰まってしまう人がほとんどではないだろうか。日経新聞や経済ニュースには、GDPのほかにも、消費者物価指数、景気動向指数、鉱工業指数、有効求人倍率、マネタリーベース、貿易収支、米国雇用統計などなど、さまざまな「経済指標」が日々取り上げられている。景気やビジネスの先行きを読む上で有効なものだが、その意味するところをきちんと理解できている人は意外と少ないのでは？　そこで、経営コンサルタントとして経済指標を30年以上見続けてきた著者が、最低限これだけはおさえておきたいという指標を厳選し、わかりやすく解説。

私たちの身の周りにはさまざまな数字が溢れている。健康診断の正常値や失業率・有効求人倍率、テレビの視聴率など、個人にとっても社会にとっても、数字は大きな力を持っている。しかし、客観的でウソがないように見えるそれらの数字には、そのまま信じると騙されるものもしばしばある。たとえば、テレビの視聴率の0.1%の違いで広告会社は動くが、サンプル調査ゆえの誤差の範囲でまったく意味はない。医療・健康・経済・社会に関するいろいろな数字を取りあげて、そのウラを暴く。