特集1は「韓国の現実」。4月10日、総選挙を迎える韓国。2年前に尹錫悦政権が誕生して以来、それまで険悪な関係が続いていた日韓関係は好転しました。とはいえ、依然として歴史認識問題や竹島問題などの懸案は存在しますし、今後も韓国の対日姿勢は時々の政治状況により変動するはずで、すべての課題が即座に解決するとの見方は楽観的でしょう。隣国であればこそ、両国のあいだには種々の課題や因縁が存在しますが、私たちは韓国がいま直面している「現実」を知ったうえで、いかに戦略目標を共有して、建設的な二国間関係を築くべきなのか。駐韓国大使を務めた冨田浩司氏や、尹政権のポピュリズムを紐解く木村幹氏の論稿などを掲載しています。また、新著『拒否戦略』が話題を呼ぶエルブリッジ・コルビー元米国防次官補代理とハドソン研究所の村野将研究員の特別対談は、東アジアの秩序と日本の安全保障を考えるうえで必読の内容です。特集2は「トランプは世界を壊すか」。日本でも「もしトラ」が本格的に議論され始めているいま、アメリカでトランプ氏が支持を集めている背景や、再登板が現実化したときの世界への影響を考えます。巻頭には、安田峰俊氏による陳水扁元台湾総統への独占インタビューを掲載。中国共産党と対峙し続けてきた陳元総統は、はたして何を語るのか。ぜひご一読ください。

日韓関係は現在、歴史的に「最悪の事態」に直面している。韓国が「竹島領有権問題棚上げ」の日韓取り決めを一方的に破って軍隊を常駐させ、要塞化へ乗り出したのは金泳三政権から。日本の歴史教科書の修正を要請し、歴史認識問題を本格化させたのは金大中政権から。首相・閣僚の靖国神社参拝が大きな政治的争点となったのは金大中政権以降のことだ。以後の韓国では、「反日法」制定で国内親日派一掃を強行した盧武鉉政権、天皇に対する「土下座謝罪」を要求した李明博政権と続く。そして、出発時点から侮日・親中姿勢を露わにし、前代未聞の強固な反日政権である現在の朴槿惠政権へ――。そのように日韓関係が最悪の事態に至った経緯を繙くと同時に、日本国内の要因も分析。とくに『朝日新聞』（平成26年8月5日、6日付朝刊）の「慰安婦問題を考える」という記事については、その欺瞞性を徹底的に暴いている。彼の国とどう対峙すべきかを両論客が提示。

【累計70万部突破！】日米中そして北朝鮮の狭間で孤立化した韓国の化けの皮を剥ぐ！就任後2か月で支持率は32％に急降下！これは新たな暴走の号令か、悲惨なエンドロールの時限爆弾か―反日ウイルス、収束せず！2022年5月、韓国新大統領に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏。元検察総長の彼は大接戦となった大統領選を勝ち抜きましたが、たった2カ月で支持率が30％台まで急落、史上最速の低記録となりました。韓国では政権交代が起こるたびに「日韓関係改善」と言われますが、支持率が落ちると一気に反日に舵を切ってきたのがこれまでの歴史です。文在寅政権の末期から尹錫悦大統領の誕生までを時系列で整理した第一部と、新政権が抱える対日・対米・対中・対北朝鮮の多くの懸案事項について分析した第二部を通して、日韓関係の行く末を徹底解剖します。第1章　文在寅政権下でも開催されなかった日韓首脳会談 第2章　混乱を極める文在寅政権第3章　尹錫悦大統領の誕生 第4章　「共に」という言葉で日本に責任を押しつける韓国 第5章　何度も蒸し返される請求権問題 第6章　北朝鮮問題を政治利用する韓国 第7章　クアッド加入とTHAADの追加配備は絶対に無理第8章　日米韓軍事協力という幻想第9章　GSOMIAで日本にできることは何もない●「衰退する日本」と発信する韓国政府広報●朝鮮半島融和が実現しないのは「日本のせい」●竹島が印刷されたギフトを送って挑発●露骨に日本の譲歩を引き出そうとする愚●何度も蒸し返される日韓請求権問題●円の暴落ばかりを気にする韓国メディア●尹錫悦政権では、北朝鮮問題は解決できない●中国依存が止まらない韓国経済名宰相となるのか、単なるペテン師か？「まだ『関係改善を語る段階ではないな』と改めて感じられるきっかけになれば、作者冥利に尽きます」―（「はじめに」より）

地政学は、日本以外ではオワコン？　今日からあなたが「グローバル・スタンダード」だ！

国際社会での緊張が急速に高まっており、近い将来、「日本も戦争に巻き込まれてしまうのではないか……？」と不安に思っている方もいるでしょう。世界は、これから、どうなっていくのか。そのような疑問に答えを出すことができるのが、「国際関係論」なのです。本書を読み終わる頃には、読者のみなさんが自分たち自身で国際情勢を分析できるようになっています。

●国際関係論は、日本では、あまり知られていません。あるいは、誤った形で教えられていることが多いです。本書は、グローバル・スタンダードな国際関係論を、誰もが分かりやすく学ぶための入門書です。
●みなさんのなかには、「地政学」という言葉を聞いたことがある方もいるでしょう。地政学は、国家の行動や他国との関係性を、地理的な条件のみで理解しようとする考え方です。誤解を恐れずに申しますと、はっきり言って、地政学は日本以外の国では完全にオワコン（終わったコンテンツ）になっています。現在、グローバル・スタンダードな学問としての地位を確立しているのは、間違いなく国際関係論です。
●国家という存在は、軍事力や経済力を増大したり、他の国家と仲良くしたり、あるいは対立したりと、さまざまな動きをします。予想するなんて不可能だと思う方が、ほとんどでしょう。しかし、何百年、あるいは何千年にもおよぶ、人類の歴史を調べてみると、国家の動きには、ある一定のパターンが、あることが分かります。
●本書は、まず、古代ギリシア時代から現代に至るまで、国家が、同じようなパターンで動いているというのを確認するところからはじまります。そのような歴史の見方を示している書物は、日本では、他に存在しません。読者にとっては、まったく新しい考え方だといます。

本書を通じて、多くの方が、グローバル・スタンダードな国際関係論の知識を身につけてくださることを心より願っています。

【目次】
第1章　国際社会のなかで、くり返し起きる現象とは何か？
第1節　紀元前5世紀のギリシア世界
第2節　国際戦争のはじまりとバランス・オブ・パワー
第3節　フランス革命とナポレオン戦争
第4節　ドイツ帝国の樹立と第一次世界大戦の勃発
第5節　危機の20年と現在の世界

第2章　世界の動きが手に取るように分かる！　5つの理論
第1節　バランス・オブ・パワー理論
第2節　核抑止の理論
第3節　デモクラティック・ピース論
第4節　相互依存論
第5節　国際レジーム論

第3章　5つの理論を使って、世界の「今」と「未来」を分析する
第1節　中国のパワー増大　日本、台湾はどうなる？
第2節　北朝鮮が核実験やミサイル実験をくり返す理由
第3節　日韓関係悪化の原因を解明する
第4節　アフガニスタンで、何が起こったのか
第5節　ロシアによるウクライナ侵攻は予測できた

ごく断片的な史料と、現代人の「謎の真相はこうであって欲しい」という願望も重なり、奇説・珍説が世にはびこる日本古代史――。日本人として誇りを持つことが悪いと言わんばかりの自虐史観と、その反対の国粋主義的史観の両極端の中で、古代史の見方は大きく揺れ動いています。
本書は、古今東西の歴史に通じた“鋭い着眼”に定評のある著者が、「神話と歴史を混同することを否定する一方で、中国や韓国に対してもしっかりした自己主張できること」を目指し、自身が到達した古代史の謎の“最終解答”を明らかにします。

「日本人の故郷」「神武東征の真実」「邪馬台国の所在地」「大和朝廷と統一国家」「任那日本府」「万世一系と騎馬民族」「聖徳太子架空説」「藤原一族の正体」「天武朝から摂関制へ」「出雲神話に隠された建国史」「遷都に秘められた謎」「大唐帝国と日本」など、堂々巡りの12の“古代史論争”に終止符を打つ渾身の力作。

韓国の平均賃金はかなり前から日本を上回っており、日韓の一人当たりGDP（PPPベース）の差は近い将来5000ドル近くにまで達するという予測がなされている。日韓関係を正しく理解するためには、まずこうした逆転現象が起こっている現実を知らなければならない。そして「日本の韓国統治は植民地支配ではなかった」「韓国の反日意識を生んだのは反日教育」といった思い込みは改めたほうがいい。日本を代表する韓国の研究者が、精緻な論述と豊富なデータで日韓関係を明快に論じ、さらにいま韓国で焦眉の急となっている、不動産問題や就職できない若者の問題について解説する。

■ステレオタイプな日本の韓国認識
■なぜ大統領のレイムダック現象が生まれるのか
■日韓の賃金を比較する
■「日本は韓国を植民地支配していない」は本当か
■反日意識を生み出したのは反日教育か
■アジア通貨危機による大規模な改革
■やがて日本を追い抜く韓国の高齢化

2020年9月16日、第2次安倍内閣が総辞職した。安倍晋三首相の在任期間は7年8カ月に及んだが、隣国・韓国との関係については波乱続きだった。慰安婦や元徴用工問題に見られる国際法と歴史認識の対立構造をはじめ、輸出管理運用見直しをめぐる日韓の隔たりや国際世論戦のプロパガンダ。さらに新型コロナウイルスの感染拡大とともに顕在化した文在寅政権と中国共産党の関係強化。加えて南北統一と朝鮮半島の非核化、日米同盟・米韓同盟の変質など、問題はもはや2国間の枠をはるかに超え、世界に負の影響をもたらしている。消え失せる「未来志向」と日本が打った「悪手」、外交不在のチキンレース、笑う中国とロシア。この混沌をいかに乗り越え、日韓関係のニューノーマル（新常態）を築くべきか。武藤正敏氏、三浦瑠麗氏、洪ヒョン氏、金敬哲氏、篠田英朗氏、呉善花氏、本村凌二氏、牧野愛博氏、渡瀬裕哉氏、川瀬剛志氏、古川勝久氏の11人が示す現在と未来。

朴槿恵韓国大統領の激しい反日発言の裏にあるものは何か。朴大統領はこれまでの大統領に比べると特別に激しいのか。日韓関係の悪化を食い止める方策とは何か。戦時徴用工を巡る日本企業に対する訴訟、韓国の現職国会議員によるスパイ活動の実態、韓国の反日運動を後押しする日本人……戦後の日韓関係で起こった事実を踏まえながら、現在の韓国で広がる反日の実態に迫る。

第一章 韓国歴代大統領の反日ダンスは止まらない
第二章 韓国にはびこる北朝鮮のスパイたち
第三章 反日で突き進む韓国の司法
第四章 反日日本人という病巣
終　章 対韓工作の重要性

SPA！　人気連載、巻頭コラム「ニュース　バカ一代」書籍化第四弾連載3年余りの時評コラム約160本を収録。日中・日韓関係が再び悪化するアジア情勢、東日本大震災、原発事故、解散総選挙……などを通じた壮大なバカ群像を過激に論じる。

アメリカの『ニューヨーク・タイムズ』、『ワシントン・ポスト』、イギリスの『タイムズ』――欧米リベラル系メディアは、日本のあり方について、事実とは違う誤断を下し、偏見に満ちた誤認をたびたび広めてきた。
たとえば他の諸国では自明の、自国への愛着や誇りを日本国民が語れば「危険なナショナリズム」と断じられる。自国を守るために戦死した自国民の霊を首相が悼めば、「軍国主義の礼賛」と責められる。旧日本軍が志願を基礎に認めた慰安婦は「性的奴隷」だったと糾弾される。日本側はこの種の虚偽の非難にも長年、一切、反論も説明もしなかった。ただ、それによって日本国と日本国民が大きく深く傷つけられてきた。一方で、事実に立脚する明確な主張や反論が、日本にとっての不公正な状況を変えうることも、すでに証明されてきた。それを実践するメディアが「JAPAN Forward」だ。
本書では、靖国問題、日韓関係、捕鯨、女性差別、カルロス・ゴーン逮捕劇などの論点で、日本を貶めてきた欧米リベラル系メディアのひどい「物言い」「フェイクニュース」を紹介する。それに対し、「JAPAN Forward」編集部が、事実と緻密な論理で、日本の主張を強く訴え、欧米リベラル系オピニオンを論破する。読めばスカッとする一冊。

今月号の総力特集は、「日米韓の断層」である。
「戦後最悪」とまで語られる日韓関係のみならず、いまや米韓関係の悪化まで囁かれている。東アジアの秩序、そして平和は守られるのか。中西輝政、鈴置高史、崔碩栄、宮崎正弘、戸堂康之、マイケル・オースリンの各氏が争点を分析。北朝鮮と中国という「真の脅威」を前に、私たちは日韓関係において何を意識すべきか、切々と訴えかける中西氏の言葉はあまりに重い。
特集では、河合雅司氏と荻原博子氏が「増税後の日本経済」を解説。また、巻頭には柳井正氏の特別論考「令和の現実を視よ」を掲載。大島理森衆議院議長の特別インタビューも必読だ。

今月号の総力特集は、「日韓確執の深層」である。
元徴用工判決問題、レーダー照射問題、そして文喜相国会議長の「慰安婦問題の解決には天皇陛下の謝罪が必要」との発言……。朝日新聞ソウル支局長を務める牧野愛博氏が指摘するように、日韓関係は「1965年の国交正常化以降、最悪の時期を迎えている」との見方は強い。なぜ韓国は、あそこまで強気なのだろうか。深刻な局面を迎えているいまこそ、冷静かつ合理的に、彼の国の「反日」の背景を探ることが必要ではないか。歴史や経済、北朝鮮問題、そして徴兵制など多岐にわたるテーマから日韓関係の未来を考える。
注目は、特別インタビューのマルクス・ガブリエル氏。弱冠29歳で名門ドイツ・ボン大学の哲学科教授に就任した「世界最高の知性」は、危機に瀕しているともいわれる民主主義をどう分析しているのか。
特集は『「感情」が世界を滅ぼす』。

今月号の総力特集は、「日韓衝突の処方箋」である。
日韓関係が燃え上がっている。8月22日、韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定。いよいよ「戦後最悪の関係」という言葉にも信憑性が帯びてきた。はたして、両国衝突の「処方箋」は何か。元在韓国特命全権大使の武藤正敏氏をはじめ、篠田英朗氏、川瀬剛志氏、牧野愛博氏、そして呉善花氏が、問題点の本質と未来への提言を行なった。
特集は「世界経済の格差と危機」。世界経済の混迷と、消費増税や「かんぽ生命」問題に揺れる日本経済の今後を占う。特別インタビューには日本電産を世界的企業に育て上げた永守重信会長（CEO）、巻頭インタビューには自国開催のW杯を直前に控えたラグビー日本代表のジェイミー・ジョセフHCがそれぞれ登場。

今月号の総力特集は、「経済大破局に備えよ」である。
2018年末の「クリスマス暴落」に始まり、急落・急騰を繰り返した年末年始の株式市場。米中貿易戦争も、現在は「小休止中」とはいえ、予断を許さない状況が続いている。
新自由主義経済の限界が囁かれるいま、わが国が進むべき道とは。佐伯啓思氏は「グローバリズムを疑え」と説き、新著『お金の流れで読む 日本と世界の未来』がベストセラーとなっているジム・ロジャーズ氏は「日本人の強みを思い出せ。再生の余地は十分にある」と喝破する。
特集は「亡国の韓国海軍」。元徴用工問題、レーダー照射問題が世の中を騒がせるなか、1月号特集「賢者の韓国論」に引き続き、冷静かつ発展的な日韓関係を考える。
特別インタビューには、藤原正彦氏が登場。日本は「普通の国になってはいけない」と語る。その真意とは。

今月号の総力特集は、「大国日本・百年の計」である。
平成30年も残りわずか。まもなく御世代わり、そしてG20などが控える節目の1年を迎える。いまこそ、国家百年の計を立てるべきではないか。国防、憲法、教育、外交、沖縄、経済、そして思想と、さまざまな角度から日本の長期的ビジョンを探る。
「自立」「自力」「自矜」が次の百年のキーワードだと語るのは中西輝政氏だ。また、千葉雅也氏と三浦瑠麗氏という気鋭の若手論客2人の対談「欲望と排除の構造」も必読。
特集は「賢者の韓国論」。徴用工問題、そして再燃する慰安婦問題と混迷を極める日韓関係。「懲りない隣国」への冷静かつ知的な対応を、呉善花氏、村田晃嗣氏、篠田英朗氏、牧野愛博氏が論考する。「新時代ビジョン研究会」にはヤフーCSO・安宅和人氏が登場。

今月号は「どん底の中国経済」との総力特集を組んだ。津上俊哉氏は「中国の不景気は長引く。小手先の金融緩和や財政出動で底打ちするようなものではないから、期待値を上げないこと」と述べ、日高義樹氏は「経済が崩壊すれば、やがて中国の共産党一党支配という政治体制そのものも壊れて世界を大混乱に陥れる懸念は強い」と、警鐘を鳴らす。アメリカは対中政策を硬化させ、日米同盟は強化されたと指摘するのは古森義久氏だ。また、田村秀男氏は「『中国の崩壊』とは党支配体制や金融市場の崩壊のことではない、リアルな読み筋を紹介する。「課題先進国・日本の未来」とのテーマで対談をしたのは、第95代総理大臣の野田佳彦衆議院議員とパナソニックの津賀一宏社長である。津賀氏は「人生というのは将来が見え難い。したがって、『その先に何があるかをみてみたい』という気持ちになる。これが働くことの原点である」と、若い人たちにチャレンジ精神の必要性を力説する。また、地方創生担当大臣の石破茂氏と京都市長の門川大作氏は「地方創生は首長次第」との対談で、今後本社機能や行政機関を地方に移転させるメリットを強調した。さらに、ケント・ギルバート氏と呉善花氏は、安倍総理の戦後70年談話や鳩山元首相の謝罪など、最近の日韓関係について議論した。日本を取り巻く経済や外交、安全保障の近未来を占ううえで不可欠な論考を多数掲載した。ぜひ、ご一読いただきたい。

急転直下の「日韓合意」直後に実施された北朝鮮の水爆実験、そして「中韓蜜月」の終わりへ――わずか数カ月で激変した東アジアの勢力争いの本質を見逃すな！　
反日政策を貫く朴槿恵政権が続くかぎり、解決の糸口すらみえなかった従軍慰安婦問題。だからこそ、2015年末の「日韓合意」は両国民に衝撃を与えた。合意によってボールは韓国に投げられたが、国家の名誉にかけて韓国をその合意を守れるかどうか、日本人は注目している。
一見すると、感情で動いているかのような韓国外交だが、じつは合理的な戦略に基づいた判断を行なっている、と武貞氏はいう。中国の台頭、日本の衰退という状況下、自信をつけた李明博政権が目論んだ「日本外し」。もちろん朴槿恵政権も、その方針をしっかり受け継いだ。しかし、どこでその勝算は狂い、韓国は「日韓合意」へと舵を切ったのか。その背景を丹念に検証しながら、日本、韓国、中国、北朝鮮、そしてアメリカというアクターたちが、今後、極東で演じる勢力争いの構図を本書は描き出していく。そこで、わが国のとるべき国家戦略がなぜ「強すぎる日本」なのか、ということも、読了後、腑に落ちることだろう。日韓の軍事・外交情勢を知り尽くした専門家が、日韓関係の現在地と未来を語り尽くした。

＜目次＞
第1章　画期的だった「日韓合意」の背景
第2章　李明博政権から始まった「日本外し」
第3章　異変を起こしはじめた韓国経済
第4章　そして朴槿恵政権は「反日」をあきらめた
第5章　数カ月で激変した東アジアの国家勢力図
終章　いまこそ「強すぎる日本」を建設せよ

2013年11月19日、スペインの裁判所が中国の江沢民元国家主席や李鵬元首相など5名に対し、チベットでの大虐殺に関わった容疑で逮捕状を出しました。世界を驚愕させたこのニュースに、ダライ・ラマ法王14世はどう答えるのでしょうか。今月号は「新春大特集・驕る中国、沈む韓国」と題し、その巻頭に櫻井よしこ氏との対談を掲載しました。また、12月には北朝鮮のナンバー2だった張成沢氏が処刑され、朝鮮半島にも緊張が走りました。菊池雅之氏による「シミュレーション・第二次朝鮮戦争」は、日本の安全保障にも警鐘を鳴らします。2月号の編集作業が一段落した直後の12月23日に、南スーダンPKOに参加している自衛隊が韓国軍に銃弾を提供し、3日後の26日には安倍総理が靖国神社を参拝しました。2014年も日中、日韓関係はこじれた状態でスタートしそうです。宮家邦彦氏、城内実氏、金子将史氏による特別鼎談「東アジア『動乱の十年』が始まった」は、まさに日中韓の未来を読むうえで示唆に富んでいます。また、李登輝元台湾総統は一触即発の極東情勢に対して寄稿し、「指導者が個我や権力にとらわれず、（中略）永遠の平和のために限りある生命の時間を尽くすのは、ただ信仰の力によってである」とのメッセージを送っています。一方で、日本経済は日経平均株価に象徴されるように、順調に回復しているように見受けられます。竹中平蔵氏は、「東京オリンピックの経済効果は従来の指摘の7倍はあり、2020年までは景気拡大が続く」と予測します。また、齋藤進氏は「世界経済はコンドラチェフ・サイクルの下降局面から上昇局面への転換時期にある」と分析します。さらに、話題の書『滅亡へのカウントダウン』の著者アラン・ワイズマン氏を緊急インタビュー。長期的な視点から環境問題に直結する「人口爆発」を取り上げています。新年に考えさせられる警告ですので、ぜひご一読ください。

今月号の総力特集は、『朝日新聞』の8月5日と6日の慰安婦問題の検証記事について、弊誌としても検証し、日韓関係について考えてみた。池田信夫氏は自身がNHK勤務時にこの問題を取材した経験から、詳細に経緯をまとめている。「身売りを強制連行と書いたのは捏造か、控えめに表現してもねじ曲げであり、過失ではありえない」と結論付けている。また、水間政憲氏は1982年の吉田清治氏の「奴隷狩り」記事を裏付ける内容だった、1984年11月2日の『朝日新聞』の記事を紹介。でっち上げで世界を騙した吉田氏もひどいが、裏付けもせず記事を垂れ流した記者の責任も今後問われるべきだろう。今月号はほかに特集が2本。特集1はバブル崩壊も囁かれる中国問題である。現在、ベストセラーに名を連ねる『中国の大問題』の著者であり、前駐中国大使の丹羽宇一郎氏に話をうかがった。日本企業が制裁金を課された独占禁止法の問題は、日中間の「貿易戦争」の始まりを意味すると指摘。ほかに、岡崎久彦氏、増田悦佐氏、李登輝氏がそれぞれ中国問題について論じた。特集2では新しく誕生した「安倍改造内閣への提言」として、主に経済政策の方向性について考えた。冨山和彦氏や竹中平蔵氏が、「ローカル版・成長戦略」「ネオ・アベノミクス」などのキーワードで次の課題を明確にしている。また、巻頭では、東京電力会長に福島復興と経営の立て直しをテーマにインタビューした。川崎製鉄、JFEホールディングスでの経営者トップとしての経験が、どれほど東京電力の改革に生かされていくのか。「さすが！」と思わせ、一読の価値がある。