官僚の「リーク」や「情報操作」……。マスコミの「無知」や「煽り」……。騙されるな！　これが国民を操る手口だ。森友問題、加計問題の「真実」から、著者自身の財務省＆首相官邸での実体験まで、すべて語る衝撃の書。官僚たちは、自分たちの思う方向に状況をもっていくために、いかにメディアを操るか？　マスコミは、なぜミスリードを繰り返すのか？　「明日の社説に書け！」。財務省では、上司からそんな命令が飛ぶ。実は財務官僚は、様々な手を講じて、思いのままに社説に書いてもらえるほどの「ズブズブの人間関係」をつくりあげているのである。官僚は、「リーク」や「改竄（かいざん）」「自爆テロ」など、様々な手法で情報を操作しようとする。そしてマスコミは、「政権を叩きたい」という思惑や、無知などから「フェイクニュース」にさえ手を染めてしまう。

本書は、様々な「ニュース」の裏で、財務省はじめ官庁がどのような仕掛けをするのか、そしてマスコミがいかに間違えるのかを、「森友問題・加計問題」の真相分析や、著者の実体験もふんだんに交えながら紹介。驚愕の「霞が関とマスコミの癒着構造」を明らかにする、衝撃の書。

【目次より】
●第1章 真実はいかに歪められるか――官僚とマスコミの罪と罰
●第2章 いまだから明かす、財務省の「マスコミ操縦」
●第3章 財務省とはまったく違う「官邸のマスコミ対応」
●第4章 新聞・テレビの「特権」を奪え！
●第5章　データの扱い方を知らないマスコミ
●第6章 マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床

図解を描くことで、どう自分のアイデアを広げ、深めていくか。どうすれば相手が理解しやすい図解を描けるか。「図解塾」での添削・指導を「実況」する形式でスキルとテクニックを解説する図解表現と図解思考の教科書。

第1部 図で考えるための図解表現−図解の基本スキルを学ぶ（箇条書きを捨てて図解コミュニケーションの世界へ−図解で思考力と発想力を鍛えよう
マルと矢印だけで、すべて図解できる−「構造と関係」を表現する
図解の基本は「大胆に、そして細心に」−鳥の視点で全体の構造から描く ほか）
第2部 図で考えると思考が深まる−図解の「深さ」を味わう（図解することの最終的な目的−トレーニングを始める前に
人間とコンピュータの能力について図解する−ビジネス戦略に応用して議論したケース
「IQテストと人間の能力」について図解する−図解を完成させず、別の形で議論を深めたケース ほか）
第3部 図解は個性が出る表現法−図解の「広さ」を味わう（論文「米国経済を問う」を図解する−密度の濃い論文をどうまとめるか
集団から個人へ、社会の変化を図解する−違いを浮き立たせるにはどうするか
新聞の社説を図解する−論理的な文章でも表現方法はさまざま ほか）

今月号の総力特集は、「さよなら朝日、ストップ増税」。渡部昇一氏と養老孟司氏は、「記者と官僚の『バカの壁』」との対談で朝日新聞社と財務省の体質を「秀才集団の危機」と評している。自分の考えにこだわり、多角的な視点から適切な判断を下せないエリートたちを斬って捨てる。朝日記者の「スタンス先行」を批判するのは、同じ新聞記者の長谷川幸洋氏だ。新聞社のスタンスや政治的立場は社説やオピニオン面にとどめ、記事は事実に徹するべきだというのが氏の主張だ。「政権と戦う、権力と戦う、それがジャーナリズム」と記者たちが思っているから、「スタンス先行病」に陥るという。朝日OBの川村二郎氏は、自身の記者経験をもとに販売店に支えられている新聞社の感動的なエピソードを紹介する。そのうえで、解体的な出直しの必要性を説いた。また、消費税増税延期論を唱えるのが若手論客の片岡剛士氏である。「経済成長に配慮した実行可能性の高い財政再建スケジュールを再設定することが急務」だとし、「社会保障制度改革に本腰を入れること」を安倍政権に求めている。第二特集はウォン高に苦しむ韓国企業の現状を分析した「崖っぷちの韓国」。長谷川慶太郎氏と渡邉哲也氏は、サムスン電子の業績低迷を象徴的に論じ、中国に技術的にキャッチアップされた韓国企業の悲劇を論じた。石平氏は、中国経済の史上最大規模の不動産バブル崩壊を予見し、日本企業はもとより、対中依存度を高める韓国経済の先行きを懸念する。そうなると、韓国経済が「フィンランド化」（ノキアの没落に伴う国家経済の落ち込み）し、韓国の対日擦り寄りが始まると読むのは室谷克実氏だ。しかし、自国では散々「反日」教育をやっておきながら、日本の「嫌韓」を批判している現状では、関係改善は一歩も進まないだろう。巻頭インタビューは、いま最も注目を集めるノンフィクション作家の門田隆将氏である。一連の『朝日新聞』の報道姿勢を「『朝日』のみならず戦後ジャーナリズムが陥っている偽善」だとし、9月11日の木村伊量社長による謝罪記者会見を「ジャーナリズムの転換点」と位置付けた。インターネットが発達し、誰もがオピニオンを受発信できる時代のメディアのあり方が問われているのかもしれない。