中国はメンツをかけてAPECを成功させたいのだろう。オバマ大統領は中間選挙で民主党が惨敗し意気消沈しているし、朴槿恵大統領はウォン高で輸出企業はもがき苦しんでいる。両政権ともにレームダック化し始めている。一方で、安倍総理も女性閣僚の辞任など改造内閣のスタートで躓いた。当の習近平国家主席も経済減速に頭を抱えていることだろう。今月号の総力特集は「中国の大失敗」と題し、香港のデモやチャイナ・リスクについて考えた。日高義樹氏は、「民主化を求めて集まっているのが、天安門事件記念集会に集まった学生たちである」ことを挙げた。第二特集は、消費税再増税への反対論。鈴木敏文氏は経営者の視点から、いま消費税を上げることは時期尚早だという。同じく、安倍総理のブレーンといわれる内閣官房参与の本田悦朗氏は、増税のタイミングを問題視し、デフレ脱却後の2017年4月1日に再増税を実施するシナリオを説いた。今月号では、ほかにも『産経新聞』の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴の問題を、韓国人ブロガーのシンシアリー氏に韓国から見た顛末をまとめてもらった。また、岡田晴恵氏は、世界的な広がりを見せようとするエボラ出血熱Xデーへの備え方を紹介。巻頭の対談では、谷垣禎一自民党幹事長に二閣僚辞任や消費増税などについて語っていただいた。日本の行く末を占ううえで、不可欠なテーマを論じており、ぜひご一読ください。

横浜市で巻き起こる東京型住民と横浜型住民による民族模様と、表から見ればカッコイイ横浜の真の姿を鋭くえぐらせていただいた『日本の特別地域　特別編集　これでいいのか　神奈川県　横浜市』発行から約2年。

横浜は「Y150」や「APEC」開催により、ますます国際都市としてのイメージを強めている。

そんな横浜を取材目的で訪れてみると、2年前に歩き回ったときよりも強くなっていたのが、開発や再開発で輝く地域と、忘れ去られて朽ちていくのを待つ暗い地域のコントラストだ。

横浜市が持つ光と闇。
そこに注目すると見えてくるのが「ぶっ壊して発展するのが横浜流」という流儀。

古くなって朽ち果てたらまとめて大規模な再開発できれいにし、横浜のイメージに合わないモノは囲い込んで消し去ってしまうという手法だ。

そうして作り上げようとしているのが、「オシャレ」、「安全」、「安心」が三本柱の横浜プライド『横プラ』だ。
横浜をテレビや雑誌でしか知らない人が持ちそうなイメージだが、横浜というブランドを守るために絶対的に必要な三種の神器といってもいいだろう。

しかし、横浜市全域がこの『横プラ』に染まっているかといえば、そうではない。
鶴見区や神奈川区などの川崎市に近い地域では、「危ない！」、「汚い！」という川崎コンプレックス『川コン』の影響を色濃く受けているし、18区からなる広大な横浜市が一色に染まるなんて、そもそも無理なのだ。

それでは、横浜市を地域ごとに色分けするとどうなるのか？　という疑問に迫るべく、現地取材とデータ収集によってまとめたのが本書である。

もしこれが、さらに新しい横浜を発見する解説書になっていれば、幸いだ。