『日本が売られる』『デジタル・ファシズム』『ルポ　食が壊れる』など、数々のベストセラーで注目される国際ジャーナリストが、丹念な取材と調査と分析を重ね、「お金・人事・歴史」の3つから、違和感の裏側を徹底的に暴き、未来を選び取る秘策を明かす！

内容の一部
●報道されないもう一つの「裏金システム」
●大きな悪事を、一般人に気づかせないテクニック
●ゆうちょ、年金、次は新NISAで預貯金いただきます
●防衛費のために通信インフラ（NTT）売ります
●世界一のインフラ技術と「水道管がボロボロ」の違和感
●大事な農地がどんどん売られる
●なぜガザの建物は全て破壊され、住民は皆追い出されるのか？
●「今を生きる」で未来が創れる　――日本人の精神性が世界を救う。

2027年度から、防衛費をGDPの2％に引き上げることが決定した。これまで年間5.5兆円規模であったものが11兆円を超え、世界第3位の水準となる。
一方で、日本の債務残高はGDP比260％という天文学的な数字となっている。防衛費倍増は本当に「しかたない」ことなのか。外交努力によって戦争を回避することはできないのか。
「たとえば、外交交渉によりロシアのウクライナ侵攻を止められた可能性もあったのでは」と、米国や中国、北朝鮮と外交交渉を積み重ねてきた著者はいう。
現代史における外交努力の歴史と、現場での豊富な経験に基づいて語る、現実主義の平和外交論！

■軍事費の推移――1944年は国家財政の85.3％
■避戦のための外交努力――キューバ危機、インド・パキスタン核戦争回避、イラン核合意
■外交でウクライナ侵略を止める手立てはあった
■2019年、北朝鮮核問題解決の可能性があった

まもなく発足2年を迎え、内閣改造が予定されている岸田政権。5月のG7広島サミットに関しては高く評価されましたが、それ以降は支持率が低迷し、調査によっては20％台にまで落ち込んでいます。岩盤保守層からも反発されるなど正念場を迎えていることは間違いないでしょう。
今月号の特集1では、防衛費財源問題やLGBT法、さらには移民受け入れや「新しい資本主義」などのテーマをふまえて、今後の日本の国の在り方を左右する問題について、「保守」が問うべきことを考えます。
「継承すべき安倍政権の国家観」を語る菅義偉前総理のほかにも、「過剰なリベラリズム」に侵された欧米からの教訓を指摘する英国人ジャーナリストのダグラス・マレー氏のインタビューを掲載しています。
第2特集は「若者たちはこう生きる」。
「ゆるい職場」「読書離れ」「推し文化」などをキーワードに、若者の実態を浮き彫りにしました。そのほか、リベラルアーツや宗教の役割を縦横無尽に語り合った五木寛之氏と森本あんり氏の特別対談や、直木賞を受賞した垣根涼介氏の巻頭インタビュー「なぜいま『足利尊氏』なのか」にも、ぜひご注目ください。

独善的な正義が覆う“お花畑”の日本にロシアの侵攻を予測した軍事評論家が警鐘を鳴らす！
善と悪が戦っている時に中立的姿勢をとる欺瞞。
国連の機能不全が示した空想的平和主義の崩壊。
日本は人間不在の防衛論議のままでいいのか？
日本の安全保障と憲法改正の問題点を指摘する。

●章立て
第1章 憲法典に「自衛隊」が明記される
第2章 防衛費は増額されるか
第3章　誰も軍事侵攻を予測できなかった
第4章　間違いだらけの反戦平和報道
第5章　いつまで続く、反戦平和報道
第6章　どっちも、どっち論の根本的な誤謬
第7章　なしくずしの防衛論議でいいのか
第8章　防衛政策の迷走が続く
第9章　戦後日本が失ったもの