エボラ熱や民族紛争など、最近はマイナス面が目立つアフリカ大陸だが、世界からの投資熱は冷めるところを知らない。なんといっても10億人という人口と地中に眠る豊富な資源、そして日本と対照的に多子若齢化の道を歩んでいる成長力に世界中が注目している。「地球最後の成長市場」とも言われる所以である。本書は、そのアフリカの全54カ国を人口、首都、宗教、GDPなどの基本データを押さえたうえで、最近の経済とビジネスの状況を詳しく解説した。いま日本の各企業はBOP（低所得者層）市場を狙ってアフリカに進出している。世界の総人口40億人のうち7割がこの層に当てはまるといわれ、大きな利益が期待できる。さらに注目すべきは中国の動向である。中国は国をあげてアフリカを取り込もうとしている。首脳外交の回数とインフラ支援の額は日本の比ではない。これ1冊あれば、アフリカ経済とそれを取り巻く各国の全容が理解できる。

シャルリ・エブド事件やパリ同時多発テロ事件後のフランス。パリ郊外の低所得者層の住む団地で、若者たちに取り囲まれ威嚇された警官が恐怖のあまり発砲、青年が死亡するという事件に発展したことが始まりだった。「警官による移民の虐殺」というマスメディアの報道により、すべてが誇張され、移民たちに共感を寄せる市民たちの警察への抗議、被差別意識を抱いていた者たちの復讐心からの暴力行為、それに乗じるテロリストたちの活動……。激化した暴動やテロ行為はフランス全土に広がり、警察機構も公共サービスも機能しなくなり、すべては混沌のなかに。ミシェル・ウエルベックが「明日の論客」と評価している著者による、今、世界のどこにでも起こり得る国家崩壊の危機を描いた衝撃作。

持てる国が停滞し、持たざる国が発展しつつあるという今日の世界経済の流れのなかで、我々はグローバルビジネスをどう捉え、どう実践していけばよいのだろうか。日本人の多くは誤解している。現代のグローバルビジネスは、もはや先進国のマルチナショナルなビジネス（≒多国籍企業）を意味するものではなく、従来は経済活動の主体となりえなかったBOP層（年間所得3 000ドル未満の途上国の低所得者層）をも含む、新たな広域分業のステージに突入しているのである。いまやグローバルビジネスは、マクロとミクロの社会的文脈のなかで理解しなければならなくなったのだ。そこで、日本が否応なく巻き込まれていくグローバル化の流れとその本質を、豊富な事例や体験談を交えながら、歴史的経緯、構造論、制度論、社会インフラおよび最新の経営課題（イノベーションやCSRなど）を踏まえつつ、多角的な視点から包括的に考察する。

ISのテロ、シリア問題、サウジアラビアとイランの国交断絶と、戦争前夜の状況だ。日本の輸入原油の85%が通過するホルムズ海峡をイランに封鎖されれば、日本経済にも影響する。「存立危機事態」となれば、自衛隊も派遣されるのか。

総力特集は「沈む世界　浮かぶ日本」。
佐藤優氏は宮家邦彦氏との対談で、ISは「ついに西側諸国に対する『世界イスラム革命戦争』を始めた」と言い切り、「日本もテロの例外ではない」と警鐘を鳴らす。「アサド政権を事実上のロシアの傀儡にし、イランの影響力拡大を阻止しよう」としているという。
宮家氏は「いまの混沌を契機に、中東にあるかつての帝国が復活してきました。イラン、トルコ、ロシアが帝国的な動きを見せている」と仮説を披露。
長谷川慶太郎氏は「中国は早急に鉄鋼業のリストラに踏み切らざるをえないが、約30万人の従業員の少なくとも3分の1のクビが飛ぶ」と予測し、日本は「世界で最もゆとりのある『独り勝ちの国』になった」と分析。
柳川範之氏はGDP目標を達成する方法として、急成長企業の日本からの創出を提案。

第二特集は「ストップ下流老人！　華やかな終活」。
ベストセラー『下流老人』は、他人事ではない。現在、生活保護レベルの暮らしを余儀なくされている人が約600万〜700万人はいるという。
著者の藤田孝典氏は「低所得者向けの住宅はまったく足りていないのですから、そこは政府が予算を投下していくしかない」と対策を挙げ、「老人を大切にしない社会には、若者だって希望を感じないでしょうし、そうした国に未来はありません」と手厳しい。

巻頭インタビューでは、デービッド・アトキンソン氏が「観光業の基本はトヨタにあり」と、観光を大きな産業にする方法論を議論。