特集1は「米中対立の犠牲者」。
10月16日より開催された、第20回中国共産党大会。「三期目」が正式に決定したことによって、習近平国家主席はいよいよ建国の父・毛沢東と並ぶ存在となった。一方で、アメリカでは11月8日に中間選挙が投開票される。伝統的に政権与党は苦戦を強いられる選挙であり、やはり主役はトランプ前大統領との声も聞こえるが、はたして結果は――。ロシア・ウクライナ戦争が泥沼化しているが、国際秩序の基軸が米中対立であることは明白だ。米中ともにターニング・ポイントを迎える2022年秋、両国はどこへ向かい、角逐はどう展開するのか。そして、両国の衝突はどのような「犠牲者」を生むのか。駐米大使を務める冨田浩司氏の独占インタビューや、村田晃嗣氏と千々和泰明氏の対談、また中国の内情に精通する峯村健司氏の論考などから、多角的に検討する。

特集2は「現代に問う『新しい人間観』」。
小誌の創刊者である松下幸之助が著書『人間を考える』を発表してから半世紀のいま、衆知を集め、令和に即した人間観を議論する。巻頭には、経済同友会副代表幹事を務めるリクルートHDの峰岸真澄会長の特別インタビュー「『新しい資本主義』を阻むもの」を掲載。

本書は「大東亜戦争」を、日本史や日米関係史の視座、あるいはアメリカ政府の視座である「太平洋史観」から解放し、さらには戦前の日本が戦争の肯定を試みた「大東亜戦争史観」からも解放して、国際史の視点から再検討する試みである。
例えば中西寛氏は1890年を20世紀の起点に置く歴史観を提唱し、大木毅氏は当初日本よりも中国との関係を重視していたドイツが日本と手を結んだ経緯を綴る。
重層的な視点から「複合戦争」の全体像を俯瞰する。

●細谷雄一［五一年戦争史観］
●中西寛［20世紀史のなかの第二次世界大戦］
●松浦正孝［日本にとって大東亜戦争とは］
●森山優［日米開戦という選択］
●村田晃嗣［ローズヴェルトの世界戦略
●アントニー・ベスト［イギリスの対日観］
●家近亮子［蒋介石の外交戦略］
●大木毅［ドイツの「転換」］
●花田智之［スターリンの対日戦略］
●宮下雄一郎［ド・ゴールの闘い］
●加藤聖文［戦後の東アジア］
●小谷賢［日米英のインテリジェンス］
●リチャード・オヴァリー［民主主義の「勝利」と限界］
●板橋拓己［ファシズムの浸透と競合］
●森田吉彦［知識人たちの闘い］

今号の特集1は「日本をどう守るか」。
ウクライナ戦争が勃発してから、早くも2カ月以上が過ぎた。21世紀においてなお平和が侵略によって失われうることが明らかになったいま、日本が置かれている厳しい現実から目を背けることは、もはや許されないだろう。
本特集では、安全保障環境の性格、日本の戦略マインドや防衛力のあるべき姿、危機の時代を乗り切るための指導体制、さらには核兵器の位置づけや軍のDXなど、わが国の防衛・安全保障における本質的なテーマをとりあげ、正面から検討していく。とくに誌上初となる歴代三統合幕僚長による鼎談では、ウクライナ戦争の教訓をふまえて、専守防衛や核共有など多岐にわかるテーマを論じている。
また、小野寺五典元防衛大臣の独占インタビューも、わが国の防衛戦略を考えるうえで必読の内容だ。

特集2「第二次世界大戦の教訓」では村田晃嗣氏や『独ソ戦』の著者である大木毅氏などに寄稿いただいた。ウクライナ戦争が起きているいまだからこそ、先の大戦から多くを学ぶべきではないだろうか。小説家・伊坂幸太郎氏の巻頭インタビューや、『過剰可視化社会』（PHP新書）を上梓する與那覇潤氏と小川さやか氏の特別対談にも注目だ。

今月号の総力特集は、「ウクライナ危機、中露の膨張」である。

2月24日、世界に衝撃が走った。ロシア軍がウクライナの軍事施設に対する攻撃を始めたと発表した。今次のウクライナ危機はキューバ危機まで引き合いにだされる事態だが、国際秩序に大きな傷を与え、世界が混迷に向かっているのは間違いない。ロシアの行動を支持する中国も膨張を止めることはないし、北朝鮮もミサイルを連発するなど不穏な動きをみせている。「複合危機」が生じかねない現実を前に、日本はじめ西側諸国はいかに対処するべきか。

プーチンとバイデンという米露首脳の「判断ミス」を指摘する宮家邦彦氏、軍事や地政学の観点からロシアの狙いを考察する長島純氏、エネルギー覇権をめぐる世界の現在を語るダニエル・ヤーギン氏など、さまざまな角度から現在の危機を紐解く。アメリカの苦境を論じる森本あんり氏と村田晃嗣氏の対談も必読。日本外交の要諦を語る谷内正太郎・元国家安全保障局長の巻頭インタビューと併せてご一読願いたい。

特別企画は「デジタル防災が守る日本」。東日本大震災から11年目のいま、安宅和人氏らが新時代の防災の在り方を考える。また今号では、橋下徹氏による特別追悼論考「酒と政治は『体温』だ――石原慎太郎さんの遺訓」も掲載。

トランプ登場の背景と原動力は？
トランプ政権からバイデン政権へと、アメリカの政治と外交、社会の何が変化し何が継続しているのか？
米中関係は第二の冷戦となるのか？
日本はそれとどう向き合うのか？

政治状況が不透明な時、人はしばしば歴史をふり返る。歴史に循環（サイクル）を見出す者、歴史に類型（タイポロジー）を求める者、歴史に類似（アナロジー）を問う者。
著者は歴史のアナロジーにより以上の問いを考え、バイデン政権下での「冷たい内戦」や米中関係、日米関係を考察する。日本は、アメリカのいかなる政権に対しても常に、われわれの立場やアジアの事情をアメリカのアジア政策に反映すべく、ネットワークを駆使して働きかけなければならない。
「トランプのアメリカ」vs「バイデンのアメリカ」を軸に、歴代政権が直面してきた三つのバランス・オブ・パワ――三権分立、社会の諸勢力の変化、国際的な力学を分析し、わが国の針路を明らかにする。

今月号の総力特集は、「菅新政権と日本再生論」である。9月16日、菅政権が誕生した。長期政権後の日本をいかに舵取りするか、その手腕に注目が集まっているが、新首相に課せられているのは「日本再生」ではないだろうか。
新型コロナウイルスへの対策は言わずもがな、パンデミックの影響にも晒されている日本経済をいかに立て直すか、激動の世界情勢のなかでいかなる外交を展開するか、憲法改正にどう取り組むか……。本特集では7本の論稿から菅新政権が中長期的に取り組むべき課題を探る。
大前研一氏は「ポスト・アベノミクス」の要諦を開陳し、宮家邦彦氏は菅外交を左右するポイントを詳述。河野克俊・前統合幕僚長と村田晃嗣・同志社大学教授の特別対談も必読だ。
特別企画では、大統領選を控えるアメリカを斬る。トランプ氏とバイデン氏の第1回テレビ討論の有様から「敗北者は米国民」との声も聞こえたように、わが同盟国が厳しい現実に直面しているのは疑いようがない。ジョセフ・ナイ氏などがアメリカの実情と未来を語る。
巻頭インタビューには、「大阪都構想」の是非を問う住民投票を控える松井一郎・大阪市長が登場。特別インタビューには、NEC会長を務める遠藤信博氏が米中摩擦下における日本企業の在り方を語る。

今月号の総力特集は、「新時代の防衛戦略」である。
9月末に令和最初の「防衛白書」が発表された。東アジアが混迷をきわめるなかで、あらゆる面から「国防」という最重要テーマに向きあう必要がある。「専守防衛」の運用を再考せよ、と語る第五代統合幕僚長・河野克俊氏と村田晃嗣氏の対談をはじめ、日本の防衛戦略を広義で捉え直す総力特集となっている。
特集は「混迷の文在寅政権」。あらためて韓国という国の本質に目を向ける意味で、韓国で編著『反日種族主義』がベストセラーとなっている李栄薫氏と洪ヒョン氏の対談は必読だ。巻頭には38年ぶりのローマ教皇来日を直前に控え、カトリック教会の前田万葉枢機卿と湯崎英彦広島県知事の対談を掲載。

今月号の総力特集は、「大国日本・百年の計」である。
平成30年も残りわずか。まもなく御世代わり、そしてG20などが控える節目の1年を迎える。いまこそ、国家百年の計を立てるべきではないか。国防、憲法、教育、外交、沖縄、経済、そして思想と、さまざまな角度から日本の長期的ビジョンを探る。
「自立」「自力」「自矜」が次の百年のキーワードだと語るのは中西輝政氏だ。また、千葉雅也氏と三浦瑠麗氏という気鋭の若手論客2人の対談「欲望と排除の構造」も必読。
特集は「賢者の韓国論」。徴用工問題、そして再燃する慰安婦問題と混迷を極める日韓関係。「懲りない隣国」への冷静かつ知的な対応を、呉善花氏、村田晃嗣氏、篠田英朗氏、牧野愛博氏が論考する。「新時代ビジョン研究会」にはヤフーCSO・安宅和人氏が登場。