特集1は「戦時下の世界経済」。世界経済の先行きの不透明さが指摘され続けている。7月10日に投開票される参院選でも物価上昇への対策が論点となり、まさに「グローバルインフレ」が私たちを襲っている。コロナ禍の「後遺症」、ウクライナ戦争の影響によるエネルギー問題、中国の「内向き化」によるサプライチェーンの混乱など、折り重なるリスクに私たちはどう対処するべきか。グローバリズムの限界を大局的に指摘する佐伯啓思氏や、グローバルインフレの原因と先行きを鋭く分析する渡辺努・東京大学教授、そしてウクライナ戦争が経済に及ぼす影響を論じるトーマス・セドラチェク氏など、世界と日本が直面する経済の混迷の「本質」を議論する特集となっている。「行動規制の緩和に本腰を入れよ」と提言する谷口功一氏と飯田泰之氏の巻頭対談、日本電産（株）代表取締役会長兼最高経営責任者を務める永守重信氏が語る「経営の要諦」も注目の内容だ。
特集2では、来る参院選を前に、最重要論点である「憲法改正」を、法哲学、国際政治学、憲法学の観点から読み解く。

日本国憲法制定にソ連が関与していた！　戦後史を根底から揺るがす史実が満載。安倍首相が脱却を目指す「戦後レジーム」の正体を暴く。憲法改正を問う参院選前に、必読の書！

「赤旗のライバルは、読売であり、朝日だ！」と豪語する「しんぶん赤旗」の編集幹部。結党91年、治安警察法下の大正11年7月に東京・渋谷で非合法政党として産声をあげた共産党の本質とは何か。
「ブラック企業は許しません！」ドコドン。
「原発のない日本をつくりましょう！」ドコドン。
「反自民」の受け皿政党として、平成25年夏の参院選の“第三の躍進”を受け、日本共産党は現在、民主連合政府樹立を視野に入れている。「いよいよ本格的な“自共対決”の時代を迎えた」と志位和夫委員長は強調する。
昭和8年真冬、治安維持法下の作家小林多喜二の拷問死をはじめ、戦前・戦後の歴史的考察から今日までの「日本共産党の深層」を党最高幹部への丹念な取材を重ね、いま解き明かす。

8月号の総力特集は「日本の敵」。
6月に入り、中国海軍の「軍艦」がわが国の接続水域や領海を航行する事態が相次いで発生した。日本の存立を脅かす未曾有の事態といえる。折しも参院選に向けて、与野党が舌戦を繰り広げている最中のことであった。昨年、成立した集団的自衛権行使を裏付ける安全保障関連法の是非が争点の一つとなったが、はたしてどちらの言い分が正しかったのか。
本誌が分析した日本を取り巻く「敵」の正体から、自ずと答えは明らかになるだろう。

特集は「人生後半を生きる技術」。健康がいちばん大事、とは、人生の歳月を重ねた者が達する一つの結論といえる。健康で、お金に困らず、幸福に生きるためのヒントが満載である。

9月号の総力特集は、「昭和の大戦」の真実。
第二次世界大戦の終結から70年。幸いにして、第三次世界大戦は起こっていない。しかし現在も世界各地で紛争、戦闘、テロ行為が絶えない。東シナ海の緊張も日増しに高まっている。今後、日本が国家と民族の安寧を保つためにはどうすればよいのか。先の大戦の教訓から学び、これまでの繁栄に感謝しつつ、英霊に哀悼の誠を捧げる夏としたい。

特集は、民主主義のから騒ぎ。英国では国民投票によってEU離脱が選択され、欧州を大混乱に陥れた。日本では今夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたものの、若年層の得票率は低かった。声高に「民主主義を守れ」と叫ぶだけではなく、その正しい運用の仕方こそ、考えるべきではないか。

12月号の総力特集は「日中韓　友好の罠」。中西輝政氏は「国連をはじめとする国際社会が、日本軍によって30万人の『何の罪もない』南京市民が虐殺の犠牲になった事件として『南京大虐殺』という言葉を正式に定着させ」るだろうと、悔しさをにじませる。ケント・ギルバート氏は、「南京大虐殺」が世界記憶遺産に登録されるのであれば、「数千万人単位の死者を出した『大躍進政策』や『文化大革命』、あるいは現在も進行中のウイグル人、チベット人虐殺こそ、はるかに世界記憶遺産に登録される価値があ」ると、反撃する。また、前・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏は、慰安婦問題の解決を阻んでいるものは挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）であると指摘する。一方で、世界のGDPの40%を占める経済圏になるTPPを評価するのは、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏。高橋洋一氏は、安倍自民党は2016年夏の参院選まで「無駄弾を撃つような真似は厳に慎むだろう」といい、「ニュートラルの姿勢を貫くのが当然である」と指摘する。フォルクスワーゲンの不正ソフト事件は世界を驚かせた。ドイツ在住の川口マーン惠美氏は「技術大国ドイツ、不正もまことにハイテクなのである」と。今月は海外からもう一つ。ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は数年にわたり、世界各国で慰安婦問題の調査を続けている。今回はマレーシア・ペナン島を中心にレポートしてくれた。裏には某国のプロパガンダが見え隠れする。「日本は真実を世界に伝えるべきだ」との氏のメッセージは総力特集の結論でもあるようだ。

安倍総理は日米首脳会談でTPPへの参加を表明し、日銀の正副総裁の人選にも着手。足早に政策を進めている。小泉改革に酔いしれた国民が、いまや安倍改革に期待を寄せる。支持率70%を引っ提げ、いよいよ7月の参院選に向けて再始動といったところか。総力特集では、「参院選後」を睨んでどのような改革が行なわれるのか、憲法改正や自衛隊法改正、TPP参加について考えた。日銀副総裁候補の岩田規久男氏に日銀法改正問題にも言及していただいた。また特集では、韓国企業と比較したうえで、製造業を中心とした日本企業の今後の課題と展望を3人の有識者に聞いた。さらに、北朝鮮の核実験を受けて韓国でも高まる核武装化に、わが国がどう対処すればいいのか、安全保障問題も読んでいただきたい論考です。

ノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマン教授と『国家は破綻する』の著者ロゴフ教授にインタビューを敢行、アベノミクスの評価についてうかがうことができました。ちなみに、前掲書はデータの取り方に一部不適切だった部分があるものの「研究の中心的なメッセージは依然として有効である」との立場のロゴフ氏。論争の真っ只中、世界中から取材依頼があったといいます。今回弊誌に特別にご登場いただいた貴重なインタビューといえます。ところで、米中首脳会談、中韓首脳会談と、外交が喧しいのですが、すでにサイバー戦争は勃発しているとの見方から、総力特集では「戦争と国防」について考えてみました。まさに隣国とは一触即発の状況にあるわが国が、正面から向き合うべきテーマだと思います。また、第二特集では参院選後の日本経済について、規制改革の行方、マクロ経済分析、農業改革、原子力規制行政をテーマに有識者の方々に論じていただきました。