受給がバレたらいじめられ、一方、働く母親の下では困窮する子どもたちの真実。派遣村、保護費によるギャンブル禁止条例、芸能人の母親による受給の発覚……生活保護をめぐる問題はあとを絶たない。激しいバッシングが起こるなか、2013年8月、ついに保護基準の引き下げが決定された。最大で10パーセントの削減が受給家庭を直撃する。しかし、生活保護の是非が取り沙汰される陰で、不幸になっている存在を忘れてはいないだろうか。ほんとうに目を向けるべきもの、それは子どもたちだ。困窮家庭に育った子どもは、十分な教育環境もなく、社会に出ても安定した職には就きにくい。さらに母子家庭の半数以上が貧困状態にあり、小中学生の6人に1人が就学援助を受けているなど、日本社会が抱える悲惨な現実がそこにはある。制度の賛否については活発に議論されるが、それだけで「貧困の連鎖」を断ち切れるのか。長年、行政でのサポートと民間でのボランティア活動に取り組み、双方の立場で貧困問題に取り組む著者だからこそ語れる、知られざる現場の生の声をレポートする。

運転免許の取得が16歳に引き下げられた世界で、スカイラインやシルビアに乗った女子高生たちが熱い走りを見せる、ガールズ・カーレーシング・コミック！自動車の自動運転技術向上により、運転免許の取得が16歳に引き下げられた世界――。そこでは、高校生たちのカーレースが盛り上がりを見せていた。主人公の佐藤陽葵は、美浜女子高等学校に通う2年生。彼女は、自動車競技部設立に向けて部員集めをしているが――？

「改正」の名のもとに繰り返される給付カットと保険料引き上げ。「これまでのようには年金をもらえないのではないか」「いま保険料を払っても無駄になるのではないか」等、高齢者から若者まで、公的年金に対する不信は募る一方である。しかしそのような不信・不安感の根拠になっている、いわゆる「年金危機説」は多くの誤解に基づいている、というのが、年金学の第一人者である著者の主張である。
著者によれば、基礎年金における保険料の徴収ベースを現行の所得から消費支出ベースに切り替える、すなわち年金目的消費税の導入により、給付水準引き下げも、保険料引き上げも不要であり、現在も、将来も、公的年金によって老後の生活設計は確保できる、という。
本書では、「積立方式への切り替えや民営化はどこまで有効か」「第三号被保険者問題いわゆる専業主婦優遇批判をどう考えるか」などの争点を整理し、年金問題の全体像を明らかにする。99年改正に準拠した決定版。

売上げよりも利益が重視される今日の会社経営において、多くの中小企業経営者が見逃しているのが、根拠なく価格を引き下げすぎることである。
たとえば、（1）競合他社に仕事を奪われたくないため、相手の価格に合わせてしまう、（2）仕事を減らされたくないため、お客様のコストダウン要請のいいなりになる、などだ。こうした病気を放置していると、いつまでたっても利益は生まれない。確固たる原価情報や期待利益が網羅された価格体系がなければ、いくらよい製品をつくって、現場のコストダウンを図っても経営的には労多くして功少なしである。
「経営の8割は価格で決まる！」といっても過言ではないほど、価格体系は会社経営にとってきわめて重要な要素である。これまで意外と無視されてきた価格決定の重要性にスポットを当てたのが本書である。
新人会社員から経営者まで幅広い層に読んでもらうことを念頭に、わかりやすく解説した。目からウロコの内容である。

相続税ほど“事前の準備”で、納税額に大きな差がつくものはありません。また、遺産をめぐって残された家族が思わぬトラブルに陥ることも……。本書は、相続の準備はしたいけれども、何をすればいいかわからない人に向けて、税理士が“基礎”からアドバイスした一冊！　「課税ラインの引き下げで、相続税を支払う人が1.5倍に増えた！？」「財産の評価は意外と難しい」「生前贈与で相続税を安くする」「遺言は公正証書で作成しよう」など、きちんと計画された“円満な相続”こそ、最もお得で安心なのです。

【目次】
●第1章 相続人と相続分を押さえておこう
●第2章 財産・債務の一覧表を作成しよう
●第3章 あなたは相続税がかかりますか？
●第4章 悩ましい実家の相続
●第5章 配偶者の相続を考える
●第6章 遺言のすすめ
●第7章 地味だけど、とても効果的な相続税が安くなる方法
●第8章 相続税対策の王道は生前贈与
●第9章 ワンルームマンションと節税のコツ

9月号の総力特集は、「昭和の大戦」の真実。
第二次世界大戦の終結から70年。幸いにして、第三次世界大戦は起こっていない。しかし現在も世界各地で紛争、戦闘、テロ行為が絶えない。東シナ海の緊張も日増しに高まっている。今後、日本が国家と民族の安寧を保つためにはどうすればよいのか。先の大戦の教訓から学び、これまでの繁栄に感謝しつつ、英霊に哀悼の誠を捧げる夏としたい。

特集は、民主主義のから騒ぎ。英国では国民投票によってEU離脱が選択され、欧州を大混乱に陥れた。日本では今夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたものの、若年層の得票率は低かった。声高に「民主主義を守れ」と叫ぶだけではなく、その正しい運用の仕方こそ、考えるべきではないか。

地方の集落の消滅を危惧する声が高まっているが、これまでの政策の方向性を変えれば日本の農業や集落を維持する術（すべ）はある。むしろ、地方よりも東京のほうがより急激な変化に見舞われると考えられる。
東京の高齢化はすさまじい。2040年には、2010年に比べて高齢者が143.8万人増加する。1.5万人減少する秋田県とは対照的だ。その結果東京の貯蓄率は低下し、インフラが維持できず、都市がスラム化するおそれがある。年金の給付水準は大幅に引き下げられ、その結果多くの高齢者が家を失い、老人ホームが新たに100万床以上必要になると考えられる。ならばどうするか。人口減少問題の第一人者が、欧州の事例も参考にしながら、現実的な処方箋を提案する。

普通自動車免許の取得年齢が16歳に引き下げられた日本にて、ミキ、ハルカ、リサの物好きJK3人娘がお送りする、ガールズ×自動車コメディ♪