罰則がないコロナ対策、敵国だったアメリカとの日米安保条約、一度も改正されたことがない日本国憲法……外国人から見ると驚くことが多い日本人の考え方。その行動原理の原点は歴史にあった！
日本人も気づいていない日本特有の思想の歴史的な背景を井沢史観で徹底解説。穢れ、水に流す、尊い犠牲……これらの感覚の正体とは？
憲法改正と言うといまだに「改悪でしかない」と血相変えて反対をする人がいます。それは日本人に「多くの人間の犠牲の上に成立したことは絶対に守らなければいけない」という宗教があるからです。その結果成立した日本国憲法は絶対変えてはいけないということになりました。（本書「あとがき」より）

●日本には話し合い絶対主義という宗教がある
●偉大な人間が不幸な死に方をすると怨霊になる
●日本人が考える理想的なリーダーは談合調整型
●遷都するほど恐ろしい「死穢」
●“きれい”と“正しい”はイコールになる

日米安保条約は、日本の平和と繁栄を、半世紀にわたって担ってきた。ところが鳩山新政権が誕生して半年あまり、同盟に大きな疑問符が突きつけられている。民主党首脳は「日米中関係は正三角形」と述べ、核抑止保持の密約を白日の下にさらし、普天間基地の移転合意を撤回する。一方、鳩山首相のはじめての日米首脳会談はわずか二十五分、米国メディアの関心は低く、米議会での扱われ方からも、明らかな日本軽視が見られる。足並みの乱れが限度を超えたとき、「アメリカが日本を捨てる」という選択肢だけが残される――。

日本はいつまでアメリカの被保護国でいるのか。戦後一貫したアメリカの「ウィーク・ジャパン」政策のもと、憲法九条の矛盾や、安保条約が持つ片務性への改正は手つかずのままであった。それは日本側にも問題があった。保守本流の軍事アレルギーや、吉田ドクトリンに固執する体質を改善できなかったことである。しかし今、風向きは変わった。ブッシュ政権は「強い日本」を求めはじめている。対日政策の報告書「アーミテージレポート」でもアジア有事を想定し、日本の防衛力強化を促している。本書では、真の日米同盟を確立するための条件を明らかにし、日本が「普通の民主主義国家」となる道筋を照らしている。そのためにも、まずアメリカという国家の気質を理解しなければならない。「好戦的尚武の国」「ユニテラリズム」等々。さらに、戦後ドイツがいかに再軍備を実現させていったについても検証している。小泉政権における日米外交の方向性を示した必読の書。

イスラム圏のテロ、北朝鮮のミサイル、中国との領土問題――脅威にさらされる日本がいまこそ考えるべき「危機管理」とは。国家安全保障の中核を担ってきた重鎮が、安倍政権に送る渾身のエール。

※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年4月号掲載記事を電子化したものです。

尖閣列島問題が発生した際、オバマ政権とその首脳たちは曖昧な態度を示し、「中国が軍事的に日本を攻撃した場合、どう対応するか」という日本側の問いに対しても、「日米安保条約を遵守する」としか答えなかったが、その間にも事態は悪くなり続けた。オバマ政権はもはや、この問題をこれまでのようにうやむやのうちに片づけることはできなくなっている。中国の帝国主義的な侵略という事実は、誰の目にも明らかになっているからだ。しかも「50パーセント政権」として政治力を失ったオバマ政権は、中国に対して厳しい姿勢をとるグループの存在を無視できなくなっている。私が日本で聞かれる質問の多くは「尖閣列島で戦いになった時、アメリカは助けてくれるでしょうか」というものだが、オバマ政権の如何にかかわらず、アメリカ国防総省には尖閣列島を守る緊急計画がすでに存在している。（日高義樹／第二章「アメリカは尖閣列島で戦う」より抜粋）

国やマスコミがほとんど情報を出さないにもかかわらず、心ある日本人が気づき始めていること。それは、「もういいかげん、日米安保条約のマインドコントロールから脱却しなければならない」ということである。狂乱する国際情勢の中で、アメリカの日本人洗脳工作はますます露骨になってきている。曰く、アジア情勢の危機によるオスプレイ配備。曰く、日本のためになるTPP参加。曰く、いざというとき頼りになる国はアメリカしかない……など、すべて、アメリカのアジア戦略にとって都合のいい言説でしかない。本書では、今、中国・韓国・ロシアなどとの領土問題などに揺れる国民感情を利用して、日本を思うようにさらに操ろうとしているアメリカの戦略を解説する。アメリカの思うツボにはまらないために知っておきたい知識を満載した、本当のことを知りたい人のための必読の一冊である。

「尖閣にも日米安保条約は適用される」。先の訪日でオバマ大統領はそう明言し、多くの日本人が胸をなでおろした。しかし、その言葉を簡単に信じることはできないと著者は断言する。何と、いまアメリカ人の61％が、オバマは国の重要な問題で嘘をつくと考えており、さらに、議会と決定的に対立しているオバマは、もはや「戦争できない大統領」になりつつあるのだ。オバマの失墜を象徴する事件の一つがウクライナ問題である。オバマはプーチンに核戦略で明確に敗北した。ソ連崩壊時に核保有国となったウクライナに対し、安全保障を確約して核放棄させたアメリカの信用は完全に失墜してしまったのだ。これを受け、ヨーロッパ諸国はアメリカから離反しはじめ、中国も覇権主義的な動きを強めている。さらにロシアは極東太平洋艦隊を増強し、日本への対決姿勢を強めようとしている。日本人が知らぬうちに、未曾有の危機が迫ろうとしている。どうする、日本！

本書は、次のようなショッキングな記述で始まる。

＜在韓米軍司令部は、韓国に駐留するアメリカ軍だけでなく、韓国軍を指揮統制してきたが、2016年7月をもって解体され、アメリカは朝鮮半島における地上戦闘活動をいっさい停止する。そして以後、韓国軍はアメリカ軍の統制から外れ、独立国の軍隊として動き始める。（中略）韓国におけるアメリカ軍の戦闘態勢が終焉すれば、中国はアメリカの敵ではなくなる。当然のことながら、中国を仮想敵国としてきた日米安保条約が終わることになる。こうしたアメリカと中国の軍事関係をすでに示しているのが、太平洋におけるアメリカ海軍と中国海軍の接近ぶりである。＞

折しも、普天間基地移設問題をめぐって日米同盟間に亀裂が生じている。日本側が迷走を続ければ、米中「G2」は、経済のみならず軍事分野においても、ますます接近するだろう。そのとき日本はどうする？　ワシントン情報から読み解く最新国際情勢。

民族・宗教の果てしない紛争と対立に苛まれる世紀末の世界。歴史への謙虚さを見失い、過ぎたる楽観主義に酔った二十世紀の終わりに我々を待ち受ける苛酷な運命とは……。

【目次】
●I.世紀末の世界（「冷戦後」という底なしの混沌／ドイツ・大国への戦略／ドイツ基本法に「禁忌」はない／近代啓蒙主義の終焉／日米安保条約は不要か）
●II.政治の危機（指導者民主主義の時代／政党政治の危機／社会民主主義の伝統と幻想）
●III.混沌の時代を生きる

6月号の総力特集は「日米韓同盟の落とし穴」。
中西輝政氏は、アメリカ外交は「介入」と「非介入」のあいだを振り子のように揺れてきた歴史であるとし、「同盟や国際連盟に加わって外交や軍事で世界に関わるのはわれわれの仕事（ビジネス）ではない」とのアメリカの立場を紹介。
中国のコントロールが効かない北朝鮮に対し、人民解放軍が動くと読むのが長谷川慶太郎氏。「北朝鮮を制圧する準備はすでに整っており、攻め込まれた北朝鮮は軍資に乏しい。中国へ喧嘩を売った代償は高くつく」というのだ。
また、日高義樹氏は世界戦国時代の到来と日米安保条約の消滅に警鐘を鳴らす。習近平、金正恩、プーチンを「世界の三悪人」と呼び、彼らが「核の力で世界を制圧しようとしているなかで、日本は政治的にも軍事的にも孤立しつつある。その最大の原因はアメリカが戦略を変えて、日本を防衛し保護するのをやめようとしていることである」という。

第二特集は「『高齢格差』を生きる」。
渡部昇一氏は「80代からの読書の楽しみ」を説き、「若いときには深刻そうに思えた問題がそうでもないと感じるのは、多少なりとも世間を知った『老人の思想』によるものだといってもいいかもしれない」と、年齢による感動の違いを強調する。
森永卓郎氏は、自分自身の介護経験をもとに医療と介護のシステムを見直す提言。ガン患者の急増と高騰する医療費に対し、日本の財政健全化に貢献する食事療法を説くのは、石原結實氏と中村繁夫氏の対談。

他にも「放送法論争、国民は怒っている」（潮匡人）、「『パナマ文書』で始まる金融覇権戦争」（丸谷元人）、「『とと姉ちゃん』を支えた鬼才の魔術」（柴崎信三）など。