特集1は　〈世界を変える「日本の知」〉。
新型コロナウイルスのパンデミック、ロシア・ウクライナ戦争は、依然として地球上の多くの国々に昏（くら）い影を落とし、世界的なインフレもいまだ終息が見えないままだ。民主主義や資本主義の矛盾の噴出も含め、現代文明が行き詰まりを見せるいま、西洋近代の文化を吸収しつつ、欧米型とは異なる発展を遂げてきた日本なればこそ、世界へ向けて発信できる「知」があるはずだ。
日本が世界に発信するべき価値観を問う山極壽一氏、「物魂電才」に日本企業の勝機を見出す御立尚資氏と安宅和人氏、東京医科歯科大学との統合を発表した東京工業大学の益一哉学長、そして世界中で人気を集める作家の吉本ばなな氏など、各分野で活躍する識者が「日本の知」の可能性を考える。

特集2は　〈東アジアの地殻変動〉。
中国のいわゆる「ゼロコロナ政策」に反発する市民の抗議デモや、2022年11月の台湾統一地方選の結果などをふまえて、わが国の具体的な安全保障政策を問う。民主主義の多様性を説くエマニュエル・トッド氏や、主演映画「ファミリア」が公開される役所広司氏のインタビューも掲載。

特集1は「戦争と暴力の構造」。
この数年、「民主主義の危機」が叫ばれ続けている。新型コロナウイルスの感染拡大もさることながら、今年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は民主主義への挑戦と非難され、去る7月8日には安倍晋三元首相が白昼に銃撃され、命を落とすという信じがたい事件が起きた。いま求められるのは、戦争やテロなどの暴力がなぜ生み出されるのか、その構造あるいはメカニズムを冷静に見極めたうえで、いかに平和を掴みとるかを議論する態度ではないだろうか。
本特集では「第三次世界大戦はすでに始まっている」と語るエマニュエル・トッド氏、今回の安倍元首相の銃撃事件を受けて危機管理を論じる福田充氏などが緊急寄稿。現下の戦争やテロの背景と短期的な対処を検討しつつ、中長期的にどのような秩序や視座をもつべきかを考える。また、巻頭企画として河野克俊・自衛隊元統合幕僚長や宮家邦彦氏が、安倍元首相が日本に遺したものとその人柄を偲ぶ。

特集2は「『言論の自由』の行方」。そのほかにも、山極壽一氏と田中恆清・石清水八幡宮宮司、瀬川大秀・仁和寺門跡の特別鼎談や、長沼伸一郎氏と成田悠輔氏という注目を集める研究者2人の対談も掲載。

【欧州最大の知性が日本読者のために語り下ろした待望の最新刊を電子書籍化】

これまで、ソ連崩壊からトランプ大統領の誕生まで数多くの「予言」を的中させてきたエマニュエル・トッド。著者は本書で「現代における教育はもはや、社会的階級を再生産し、格差を拡大させるものになってしまった」と断言する。かつては平等の象徴であった教育だが、今や高等教育の階層化がエリートと大衆の分断・対立を招き、民主主義の機能不全とポピュリズムを生んでいる。
本書では、教育格差を軸として、先進各国で起きている分断の本質を家族構造が能力主義・民主主義に及ぼす影響や地政学的要素に鑑みながら、鮮やかに読み解いていく。日本の未来、そして変質する世界の行方は。欧州最大の知性が日本の読者のために語り下ろした、これからの世界情勢を知るために必読の1冊。

※本書は累計46万部突破「世界の知性」シリーズ中の1作です。

◆目次より抜粋◆
●第1章 教育が格差をもたらした
●第2章 「能力主義」という矛盾
●第3章 教育の階層化と民主主義の崩壊
●第4章 日本の課題と教育格差
●第5章 グローバリゼーションの未来
●第6章 ポスト民主主義に突入したヨーロッパ
●第7章 アメリカ社会の変質と冷戦後の世界

今月号の総力特集は、「2022年の日本」である。
昨年に引き続き、コロナ禍の1年が幕を閉じようとしている。現在はオミクロン株が世界を席捲しているが、それでも徐々に「出口」がみえてきているのは間違いないだろう。ならば、2022年の日本は何を課題として向き合うべきで、私たちはどのような新年を掴みとるべきだろうか。

本特集では、日本経済の行方から米中対立のシナリオ、さらには新たな感染症への備えまで、長い時間軸と広い視野で日本の未来を検討した。本号の巻頭には世界と日本の知性の二大対談を掲載。膨張する中国との向き合い方をエマニュエル・トッド氏と前国家安全保障局次長の兼原信克がそれぞれの考えをぶつけ合い、マイケル・サンデル氏と福岡伸一氏は分断する世界で求められる知の在り方について議論を深めた。

特別企画は「日米開戦の新常識」。真珠湾攻撃から80年のいま、なぜ日米が衝突したかをグローバル・ヒストリーの文脈をふまえて考察した。また、2016年ノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典氏が日本の科学の未来に警鐘を鳴らした緊急提言も掲載。加えて本号より谷口功一氏の新連載「コロナ下の夜の街」も開始したので、こちらも注目いただきたい。

今月号の総力特集は、「しのびよる中国・台湾、韓国の運命」と題し、中国の脅威を論じた。武貞秀士氏は、中韓による「反日・歴史共闘路線」で中国が朝鮮半島を呑み込もうとしていると警鐘を鳴らす。一方、宮崎正弘氏は、台湾の学生運動の意義を説き、中国経済の悪化でサービス貿易協定の妙味は薄れたという。また、上念司氏と倉山満氏は、中国の地方都市で不動産の値崩れが始まっており、経済崩壊が目前で、日本は干渉しないことが最善の策だと進言する。李登輝元台湾総統は、ご自身のご家族と日本との歴史的な関わりを紹介し、日本が中国の対応を恐れることなく、「日本版・台湾関係法」を制定し、台湾交流に法的根拠が必要だと切望する。第二特集は、日清戦争から120年、日露戦争から110年という節目の今年に、「甦る戦争の記憶」との企画を組んだ。また、硫黄島での日米合同の戦没者慰霊式に弊誌が招待され、取材を許された。遺骨収集の現状を含め、報告したい。さらに、世界的に著名なフランスの経済学者ジャック・アタリ氏とベストセラー『帝国以後』の作者エマニュエル・トッド氏へのインタビューが実現。アタリ氏は、尖閣諸島の日中の争いを第一次世界大戦につながったサラエボ事件と比較し、第三次世界大戦の可能性に言及する。また、トッド氏は、中国の軍事力は過大評価されており、日本へ武力侵攻することは不可能であり、一方で日本は核武装の可能性を論じたほうがよいと主張する。単なる「右」「左」の思想分類ではおさまらない両者のオピニオンに、世界情勢を読む鋭い視点を感じる。一読をお薦めしたいインタビューである。