まもなく発足2年を迎え、内閣改造が予定されている岸田政権。5月のG7広島サミットに関しては高く評価されましたが、それ以降は支持率が低迷し、調査によっては20％台にまで落ち込んでいます。岩盤保守層からも反発されるなど正念場を迎えていることは間違いないでしょう。
今月号の特集1では、防衛費財源問題やLGBT法、さらには移民受け入れや「新しい資本主義」などのテーマをふまえて、今後の日本の国の在り方を左右する問題について、「保守」が問うべきことを考えます。
「継承すべき安倍政権の国家観」を語る菅義偉前総理のほかにも、「過剰なリベラリズム」に侵された欧米からの教訓を指摘する英国人ジャーナリストのダグラス・マレー氏のインタビューを掲載しています。
第2特集は「若者たちはこう生きる」。
「ゆるい職場」「読書離れ」「推し文化」などをキーワードに、若者の実態を浮き彫りにしました。そのほか、リベラルアーツや宗教の役割を縦横無尽に語り合った五木寛之氏と森本あんり氏の特別対談や、直木賞を受賞した垣根涼介氏の巻頭インタビュー「なぜいま『足利尊氏』なのか」にも、ぜひご注目ください。

安倍政権は支持率低下を内閣改造によって乗り切ろうとしている。
だが、政局と政策は別物である。日本を巻き込む北朝鮮の脅威は消えていない。この危機を、いったいどの国会議員が議論しているというのか。「森友・加計問題はフェイクニュース」（高橋洋一先生）であり、空費した時間は戻ってこない。
8月号の総力特集は、安倍政権が棚上げにしてきた問題を問う。宮家邦彦先生は、古い勢力均衡（バランス・オブ・パワー）論に代わる新しい概念として、力の「充満と空白」概念を提唱。日本の積極的関与を促す。
経済政策は竹中平蔵先生が「王道政策論に回帰せよ」と説く一方で、海の向こうでは友邦国の台湾がパナマから断交を受け、孤立の果てに中国に併呑される危機を抱えている。福島香織先生の台湾論、山田吉彦先生の「マラッカ海峡がアジアの生命線」との論考を読めば、一連の黒幕が中国であることが見えてくる。
特集は「米英の戦争責任」。「ルーズベルト、チャーチルがいなければ」日本は第二次世界大戦に巻き込まれずに済んだのでは、との刺激的な対談を中西輝政先生、渡辺惣樹先生が繰り広げる。ケント・ギルバート先生の国史論も必読の内容。