民主党政権時代に自民党が発表した「日本国憲法改正草案」の最も本質的な問題は、9条案や96条案よりもむしろ102条案にある。「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」。憲法とは国民ではなく国家を縛るものであるとする「立憲主義」とは正反対の考え方なのだが、改憲案には他にも「家族助け合い義務」を課すなど、憲法の本義から外れた条項が散見される。本書はカリスマ塾長の異名をとる著者が、自民党改憲案を検証した上で、憲法の本質を歴史的な観点からわかりやすく解説。96条には民主主義ならではの危険を避ける意図があること、9条が変わるとどうなるかについても言及。

（その他の内容）
■公務員の権利は制限されていいのか
■憲法九条はマッカーサーの押しつけだったのか
■地方自治を保障した現憲法は先進的だった
■ヒトラーを生んだワイマール憲法

全国の都道府県会議員、市町村会議員は総数で約四万三千人にものぼる。地域主権の気運が高まる中、彼らの影響力は今後ますます大きくなるが、その実態は意外なほど知られていない。本書はまず、有権者が地方議員について知っておきたい事柄を網羅する。彼らのふだんの活動、議会の招集権を持つなど非常に大きい首長の権限、議員の報酬、どのような人が議員になるのか等を解説。そのうえで、新しい時代の自治体のあり方、地方議員のあるべき姿を提案。都庁勤務経験を持つ、行政学の第一人者が易しく書く。＜様々な議会、地方自治のかたち＞議員報酬を日当制（3万円）にした矢祭町（福島）議会　事務室が無意味に二つある公民館はなぜできたのか？

人生100年時代、どんどん膨らんでいく社会保障費。とくに「医療・介護分野」への対応が待ったなしの日本の課題だ。じつは、日本の「医療・介護分野」は年間55兆円の経済規模に達し、トヨタなど自動車産業にも匹敵する重要な産業なのだ。ただ、産業として意識されることが少ないため、ムダがはびこり、生産性向上の意識が生まれていない。そこで、ムダを取り、生産性向上を実現し、経営体質の強化を図れれば、きちんと利益を取れるビジネスとしてのチャンスがどんどん拡大する。日本経済の発展にもっと貢献できる。
本書ではまず、ジャーナリストである著者が「医療・介護分野」のお金に関わる“知られざる真実”を、白日の下にさらす。「なぜ、医療費は高止まりなのか」「クスリはなぜ多く出てくるのか」「医者や薬剤師はどれくらい儲かっているのか」「介護費用はもっと下がらないのか」などの疑問に答えていく。
一方で、「国内最大級のリハビリ病院」「高収益のグループホーム・老人介護施設」「介護予算を大幅削減させた地方自治体」「暴利を貪らない地域密着の調剤薬局」「障害者と健常者を一体で戦力化したメーカー」などを徹底取材！
成功しているビジネスモデルの、リアルな状況をルポすることで、「医療・介護分野」の関係者へ、ビジネスヒントを提案する。
日本人を不安に駆り立てている「社会保障費のさらなる負担増」とは正反対のシナリオを実現させるための、社会提言書！

中央主権から地方分権というスローガンのもと、戦後何度も議論されてきた道州制。現在でも多くの政党がマニュフェストに道州制を謳っているにもかかわらず、道州制はなかなか進展しない。本書は地方自治に関してのエキスパートが、道州制の歴史的経緯から始まり、海外の状況も踏まえて道州制が抱える問題点を具体的、網羅的に解説する道州制バイブル。これ1冊で道州制の全てがわかる本。

悪徳知事がぼくの身体に入ってきた件！　「今の知事ってさ、めっちゃ、評判悪いんだけどな」「おれは県民の正当な投票で選ばれたんだぞ！　四期連続で当選しているんだからな！」小学生が地方自治、政治について考えるきっかけは今！　主体的に向き合い、広い視野を持って、自分の人生を切り拓いていけるような力を身に付けていくことを重視する新しい教育指導要綱が実施されますが、子供たちに教える前に大人の社会、とりわけ政治の世界は真逆の姿勢で行われているのではないでしょうか？　本書は特定の政治見識を伝えるのが目的ではなく物事の本質を「考える」大切さを訴えます。

【あらすじ】X県は現職の県知事が任期を重ねる超保守な地方自治体。原発誘致や米軍基地移転など中央・官邸に追従姿勢をつづけてきた。ある日、飛行機事故をきっかけに県知事の大井政作（おおいせいさく）の意識が小学生・尊憲（タカノリ）の身体に同居状態になってしまう……。