大阪都構想反対派の急先鋒として注目を集めた著者による、渾身の最新刊！　「都構想」否決のその先にあるものは――？　人口が減り続けている大阪のみならず、「消滅」までもが危惧されている日本の「地方」。本書ではその復活の道筋を大胆に示す。著者曰く、地方を甦らせる最短にして最善の道は「インフラ」しかない（なお、この「インフラ」とは、リニア新幹線や高速道路などのハードインフラから、地域コミュニティなどのソフトインフラまでを含んだ概念だ）。じつは、あのアダム・スミスもカール・マルクスも、インフラ投資が経済にもたらす大きなインパクトについて論じていた。しかし、現代日本において「インフラが重要だ」というと、「日本は道路王国で成熟社会だから、もうインフラなんて必要ない」「公共事業は税金の無駄使い」といった意見がすぐさま噴出する。だが、そうした固定観念は、種々のデータから「大いなる間違い」だということがすぐわかる。本書では、「日本の高速道路網は先進国中最下位」「公共事業費は5倍になってGDPに反映される」「デフレ期においては、インフラ投資で税収増が期待できる」……など、知られざる事実を明らかにする。さらに、「大（だい）大阪構想」「四大交流圏構想」をもとに、新たな経済圏の出現と、それが日本にもたらすであろう莫大な利益について詳説する。地方復活、ひいては日本経済の明るい未来を描く注目作！

2020年11月実施の「大阪都構想」をめぐる住民投票。大阪の長い歴史は、大阪府と大阪市が利権と縄張りを訴え合う「二重行政」の歴史でもあった。道路も鉄道も学校や公共施設も、府の管轄と市の管轄が並存し、お互い抵触するものは統合・整理ができない。公共コストは倍化し、無駄のツケはすべて大阪の住民が背負うことになってきた。行政同士の対立が長年続き、「不幸せ（府市合わせ）」と揶揄されてきた負の歴史に終止符を――ついに立ち上がったのが、市議や府議、国会議員の既得権を含めて「身を切る改革」を訴えてきた日本維新の会。同党の総務会長を担う著者の参議院議員・東徹氏は、大阪と日本の構造を変える一大プロジェクトの構築に取り組んできた中心人物である。「大阪都構想が実現し、強い大阪を取り戻すことができれば、その先には『副首都大阪』という新しい日本の社会構造が見えてきます」。大阪と日本を成長させる未来への一歩が、いま始まる。

38歳で大阪府知事に就任し、数々の改革を成し遂げてきた橋下徹氏。大阪府庁1万人・大阪市役所3万8千人の職員、組織、そして国をも動かして結果を出してきた秘訣とは何か。年上の部下や並いる反対派をいかにして説得・掌握し、大阪の大改革へと舵を切ったのか、その手腕を初めて明かす。

●「敵」はあえて側に置く
●リーダーと現場の仕事の切り分けかた
●チーム作りの「失敗の本質」
……など、自身の経験や例を挙げつつ、具体的に解説。部下と上司を動かし、チームや組織を変える。今の時代に一番必要なのは、アイデアではなく「実行力」だ。橋下流「君主論」の全貌。

【目次】
●第1章 まずは、人を動かす――実行のための人間関係、人事の要諦
●第2章 本当に実行すべき課題はどう見つけるか――橋下流・問題解決のノウハウと、マインドの持ち方
●第3章 実行し、信頼される人の条件とは――部下は結局、上司の背中を見て動いている
●第4章 実行のための「ビジョン作り」と「チーム作り」――結果を出す「仕組み」はこう作る
●第5章 上司を動かし、提案を通す――「トップの視界」を想像しながら仕事をする
●第6章 情報を制する者は、組織を制す――強い組織は、情報共有の横串がしっかり入っている
●第7章 日本と大阪を「実行できる組織」にするために――徹底的に考え抜かれた大阪都構想の実行プロセス

今月号の総力特集は、「菅新政権と日本再生論」である。9月16日、菅政権が誕生した。長期政権後の日本をいかに舵取りするか、その手腕に注目が集まっているが、新首相に課せられているのは「日本再生」ではないだろうか。
新型コロナウイルスへの対策は言わずもがな、パンデミックの影響にも晒されている日本経済をいかに立て直すか、激動の世界情勢のなかでいかなる外交を展開するか、憲法改正にどう取り組むか……。本特集では7本の論稿から菅新政権が中長期的に取り組むべき課題を探る。
大前研一氏は「ポスト・アベノミクス」の要諦を開陳し、宮家邦彦氏は菅外交を左右するポイントを詳述。河野克俊・前統合幕僚長と村田晃嗣・同志社大学教授の特別対談も必読だ。
特別企画では、大統領選を控えるアメリカを斬る。トランプ氏とバイデン氏の第1回テレビ討論の有様から「敗北者は米国民」との声も聞こえたように、わが同盟国が厳しい現実に直面しているのは疑いようがない。ジョセフ・ナイ氏などがアメリカの実情と未来を語る。
巻頭インタビューには、「大阪都構想」の是非を問う住民投票を控える松井一郎・大阪市長が登場。特別インタビューには、NEC会長を務める遠藤信博氏が米中摩擦下における日本企業の在り方を語る。

今月号の総力特集は、「新しい国際秩序と令和の日本」である。
「アメリカファースト」……。新天皇が即位され、新時代を迎えた日本。平成の始まりと同じく、国際秩序再編がもたらす戦略的分岐点に立っている。米中対立の性格や平成期の経験を踏まえた日本の課題、さらにはロシアやイスラム、軍事など日本人が見落としがちな視点をふまえて、令和時代のわが国の針路を考える。
特集は「統治機構改革2.0」。小泉進次郎衆議院議員が登場し、「非連続の変革」への決意を語る。
特別インタビューでは、辛坊治郎氏が大阪ダブル選挙の深層と大阪都構想の今後を分析。