安倍政権は支持率低下を内閣改造によって乗り切ろうとしている。
だが、政局と政策は別物である。日本を巻き込む北朝鮮の脅威は消えていない。この危機を、いったいどの国会議員が議論しているというのか。「森友・加計問題はフェイクニュース」（高橋洋一先生）であり、空費した時間は戻ってこない。
8月号の総力特集は、安倍政権が棚上げにしてきた問題を問う。宮家邦彦先生は、古い勢力均衡（バランス・オブ・パワー）論に代わる新しい概念として、力の「充満と空白」概念を提唱。日本の積極的関与を促す。
経済政策は竹中平蔵先生が「王道政策論に回帰せよ」と説く一方で、海の向こうでは友邦国の台湾がパナマから断交を受け、孤立の果てに中国に併呑される危機を抱えている。福島香織先生の台湾論、山田吉彦先生の「マラッカ海峡がアジアの生命線」との論考を読めば、一連の黒幕が中国であることが見えてくる。
特集は「米英の戦争責任」。「ルーズベルト、チャーチルがいなければ」日本は第二次世界大戦に巻き込まれずに済んだのでは、との刺激的な対談を中西輝政先生、渡辺惣樹先生が繰り広げる。ケント・ギルバート先生の国史論も必読の内容。

森友・加計問題がここまで尾を引くとは誰も予想しなかった。しかし目を転じれば、日本政治も国際情勢も他に喫緊の課題ばかりである。中国は南シナ海で「紅い秩序」を築きつづけ、沖縄では反米軍基地運動・琉球独立論という名の「武装解除」が進んでいる。

総力特集「安倍おろしの末路」インタビューで、竹田恒泰先生は「安倍内閣を打倒してまで進めるべき政策が野党にあるとは思えません」と語る。
「政界にもマスコミにも不正直で、印象操作したい連中が溢れている」（屋山太郎先生）。E・キンモンス先生が分析するように、わが国の報道の自由は、本当に韓国より侵害されているのだろうか。「なんとなく安倍批判」の風に吹かれた先が断崖絶壁とならないように、有識者が警鐘を鳴らす。

注目の新連載は「パラアスリートの肖像」。2020年の東京五輪に臨む選手たちのすがすがしさ、格好よさが存分に感じられるノンフィクションだ。

米中2大国で国際秩序を担う、というG2（Group of Two）論が話題になった時期がある。「日本は蚊帳の外」という見方は多くの日本人を驚かせた。しかし、もはやG2論は成立しない。状況が好転したからではない。中国が強くなりすぎたからだ。すなわち「C1（中国一強）」の恐怖である。櫻井よしこ先生が述べるように、価値観を見失ったアメリカに衰退の兆しが見られる現在、正義の旗を立てられる国は日本しかいない。
習近平政権の無法への対処、米中関係の深層をめぐり、ケント・ギルバート先生、兵頭二十八先生、近藤大介先生、矢板明夫先生ほか有識者が鋭い分析を行なう。

特集は「さよなら、フェイク官僚」。森友・加計問題や韓国の徴用工問題など、日本人に憂いをもたらすニュースの裏には官僚たちがいた。脚光を浴びる吉本新喜劇の酒井藍座長、小池百合子・東京都知事のインタビューもぜひご一読いただきたい。