賃金や1人当たり国内総生産（GDP）で見て、日本は先進国の最低レベルとなった。この状況に対して、賃金を上げ、成長するためには成長戦略や構造改革をすればよい、という議論が多い。だが、その中身は空っぽである。
成長率を高める方法は、実はノーベル経済学賞学者にも分からない。賃金が上がらないのは、企業が利益をため込んで労働者に還元しないからだという人もいるかもしれない。しかし、すべての賃金とすべての利潤を合計したものであるGDPで見ても、日本の1人当たり実質GDPは他の国と比べてやはり伸びていない。
では、どうすれば日本人の給料は上がるのか。生産性、為替、財政、あらゆる角度からエコノミストが難問に挑む。

〈目次より〉
第1章 日本の賃金はなぜ上がらないのか
第2章 成長戦略は可能か
第3章 人手不足でなければ経済は効率化しない
第4章 財政赤字と経済成長

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日本は世界第3位の経済大国なのに、給料は増えず、消費は伸びず、企業の業績は悪化――
残念ながら、日本はどんどん貧乏になっています。一方、米国のGDP（国内総生産）は右肩上がりが続き、米国の家計の金融資産は過去20年で2.7倍に（日本は1.4倍…涙）。その多くは運用で得た利益による資産押し上げ効果によるものです。
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「GDPって何ですか？」こう質問されたとき、あなたはきちんと説明することができるだろうか。なんとか「国内総生産」とは答えられても、「名目GDPと実質GDPの違いを説明できますか？」「今の日本の名目GDPは何兆円くらいで、バブル絶頂の1990年頃と比べてどのくらい増えているでしょう？」「GDP世界1位の米国、2位の中国とはどのくらいの差がついているでしょうか？」「そもそも、なぜGDPがそんなに重要なのでしょう？」などと聞かれると、答えに詰まってしまう人がほとんどではないだろうか。日経新聞や経済ニュースには、GDPのほかにも、消費者物価指数、景気動向指数、鉱工業指数、有効求人倍率、マネタリーベース、貿易収支、米国雇用統計などなど、さまざまな「経済指標」が日々取り上げられている。景気やビジネスの先行きを読む上で有効なものだが、その意味するところをきちんと理解できている人は意外と少ないのでは？　そこで、経営コンサルタントとして経済指標を30年以上見続けてきた著者が、最低限これだけはおさえておきたいという指標を厳選し、わかりやすく解説。