2013年（平成25年）から続く安倍政権。
2014年（平成26年）はどのような政権運営となるのか？
「特定秘密保護法」で何が変わるのか？

「TPP」や「消費税増税」はどのように影響するのか？

「株価」や「為替」の動向は？

「日米中韓」の外交政策はどう動くのか？

ジャーナリスト宇田川敬介が、政治政局、経済、外交、安全保障など多様な面から今年がどのようになるか冷静にそして具体的に占っていく！

【目次】
平成25年はどんな年であったか〈まえがきにかえて〉
第一章　平成26年の政治政局
平成26年政局総論
政府与党自民党の平成26年はこうなる
政権に対抗する野党各党の平成26年はこうなる
日本政府の政策の動きと平成26年
「特定秘密保護法」「日本版NSC」
「TPP」「消費税増税」「経済政策」
「憲法改正」
「エネルギー政策」「原子力」

第二章　平成26年の日本経済
平成26年日本の景気はこうなる
平成26年日本の株価・相場はこうなる
「株価」に関する考え方
「外国為替」に関する考え
商品先物相場に関する考え方
平成26年の個人消費

第三章　平成26年の外交政策
日米外交の平成26年
日中外交の平成26年
日韓外交の平成26年
対北朝鮮外交と拉致問題の平成26年

第四章　平成26年の日本の情報空間と安全保障

あとがき

21世紀に入っても日本経済のデフレは続き、個人消費においては極端な二極化が進む。多かれ少なかれ“殿様商売”をしていた百貨店業界の売り上げがシュリンクしていったのは、当然といえば当然の帰結だった。
こうしたなか2009年6月、三越伊勢丹ホールディングスでは、大西洋氏が社長に就任。すると、生き残りのカギは「現場力」にありとばかりに、仕入構造改革をはじめ、次々と新たな挑戦を行い、「結果」を出しはじめた。来る16年度からは、第一線の販売員約5 000人の一部に対し、成果給制度も導入するという。
そこで、「三越伊勢丹」という圧倒的なブランド力がいかに現場に支えられているか、バイヤーやスタイリスト（販売員）をはじめとする現場の声を交えながら、大西改革の全貌と経営哲学に迫る。
「現場の重要性を忘れた瞬間に、三越伊勢丹という会社はダメになる」と断言する大西社長。経営トップの鬼気迫る思いが結実した渾身の一冊である。

日経平均2万円時代の到来か。企業業績が上向き、春闘は過去最高のベアが相次いだ。設備投資にお金を使い、賃金を引き上げてくれれば、個人消費にも波及し、デフレ脱却も現実味を帯びてくる。

総力特集は「日本買いは続くか」。
長谷川慶太郎氏は2015年中に2万5000円の水準まで上がると読む。
武者陵司氏は「群衆が劇場の狭いドアに殺到するように、現金・預金・国債という安全資産から株式に向かう」と予測し、その衝撃で壮大な歴史的相場が幕を切って落とされたという。
福島香織氏によると、珊瑚の宝飾品や「南部鉄瓶」は、中国人にとっては投機の対象だそうだ。

第二特集は、「戦後70年」企画として歴史教育とペリリュー島を取り上げた。
渡部昇一氏と教育現場での経験をもつ森靖喜氏は「武士道や日本人の正しい歴史を教える」ことの必要性を強調した。天皇皇后両陛下は4月8日と9日に戦没者慰霊のため、パラオ共和国を訪問される。特別企画では「歴史に背く韓国」と題し、リッパ-ト米駐韓大使襲撃事件で取沙汰されたテロと歴史戦について考えた。
早坂隆氏と拳骨拓史氏に、安重根の真実の姿を語っていただいた。
また、高橋史朗氏は米大手教育出版社の世界史教科書の慰安婦記述がいかにひどいかを論証し、「性奴隷」というプロパガンダで邦人いじめが起こっていることを伝えた。
最後に大型鼎談として、いまや自公連立政権の行方を占う二階俊博自民党総務会長と漆原良夫公明党中央幹事会会長に、政治解説者の篠原文也氏が斬り込んだ。