「集団的自衛権をもたない国は侵攻される」。
ウクライナをはじめ、世界がロシアの暴虐から得た教訓である。ところが、日本には「集団的自衛権は憲法違反」という珍奇な説を訴える人々がいる。アメリカを憎み、日米同盟を壊そうとする憲法学者が、あろうことか国連憲章にある国際法上の「自衛権」がおかしな概念であり、日本国憲法こそが正しい、という倒錯した議論を展開しているのだ。国際社会の合意、平和維持のルールを突き崩そうとする危険な主張にほかならない。著者は近年の空気に危機感を抱き、本書で「集団的自衛権の考え方は国連憲章以前から存在する」ことを明らかにする。
たとえばアメリカ合衆国が19世紀に掲げた「モンロー・ドクトリン」（「孤立主義」の表現は誤り。本書参照）や、自由主義陣営の優越性を守る「トルーマン・ドクトリン」、ウッドロー・ウィルソン大統領が語った「いかなる国も自国の政策を他国民の上に及ぼそうとしてはならず、すべての人民が妨害されることなく、脅かされず、恐れることなく、弱小国も強大国も等しく、自らの政策と発展の道を決定するのに自由でなければならない」というビジョンである。しかしウィルソンの構想は現在、「勢力圏」を唱えるロシアや膨張主義を正当化する中国によって悪用されてしまっている。
ウクライナに続く侵略の犠牲者がいつ、どの国から出ても不思議ではない状況だ。今こそ、日本を守る集団的自衛権の意味を正しく伝えることを試みたい。

現在の日本の混迷は、ただ経済不振だけの問題だろうか？　すべての問題の根源は、戦後、アメリカの占領政策が作り出した、「45年体制」とその精神構造にあるのではないか？　著者はこの問題関心から、日本人が「精神的武装解除」されていった過程を詳細に追っていく。決してさとられぬように極めて巧妙に展開されたGHQによる検閲や言論統制の実態。そして、それに易々と従ったジャーナリズム。「明治憲法改憲すべからず」という敗戦直後の自らの見解を軽々と捨てさった憲法学者。東京裁判を礼讃するがために法律の原則すら投げ打った国際法学者。西欧のありえぬ理想をそのまま日本の現実にあてはめて同胞を嘲笑した「進歩的知識人」。GHQを「解放軍」として利用しつつ、新聞社や出版社を侵食していった共産党細胞。戦後、日本人の精神に対して何が行われたかを総覧し、「見えざる檻」の全体像を暴いた、著者渾身の力作である。

今月号の総力特集は、「経済安全保障と日本の活路」である。
米中ハイテク覇権競争を読み解くキーワードとして注目を集める「経済安全保障」。日本政府も2020年4月、内閣官房国家安全保障局に経済安全保障を専門とする経済班を発足させている。本特集では「軍事力を使わない戦争」が加速するいま、経済安全保障の実体と日本が見出すべき活路について多角的に迫る。
三菱ケミカルホールディングス会長で経済同友会前代表幹事の小林喜光氏は、政治や経済などあらゆる領域の「境界線」が消えつつあると語ったうえで、そんな時代に生き残る企業の在り方と使命を指摘する。
また、ボストンコンサルティンググループ前日本代表の御立尚資氏と、世界を代表する国際政治学者であるイアン・ブレマー氏の特別対談も実現。バイデン政権誕生の影響からリーダーなき世界のこれからを議論する。
巻頭インタビューには、世界的ベストセラー『Think clearly』などでしられるロルフ・ドベリ氏が登場。そのほか、ヤフーを傘下に置くZホールディングス社長の川邊健太郎氏と憲法学者・山本龍彦氏による対談は、プラットフォーマーの未来と政治や社会との関係性を考えるうえで必読の内容だ。
特別企画「『知の可能性』を取り戻せ」では、コロナ禍をはじめとする混迷の時代だからこそ、あらためて「知」の可能性を問う。