今月号は「夏の大特集」として、「安倍政権を潰すな」とのメッセージで戦後70年と安倍政権の果たすべき使命について考えた。李登輝元台湾総統は、台湾はIoTの生産でアベノミクスを強力にバックアップするとエールを送る。渡部昇一氏は、日本の最も重要な分岐点は1952年のサンフランシスコ講和条約の発効であったと説く。また、安保法制審議では自衛隊の海外派遣のリスクが議論されているが、陸海空の元幕僚長の座談会では自衛隊から見た日本の安全保障環境について提言。今月は特集に限らず、高橋史朗氏の「WGIP洗脳工作の源流を暴く」、竹田恒泰氏の「『天皇の地位の保障』はなぜ削除されたか」など、戦後70年に関する論考を揃えた。ほかにも上海株の乱高下の意味と国際情勢の今後について長谷川慶太郎氏が予測。「歴史を鑑にすれば、今度は北朝鮮の崩壊に続いて中国が崩壊するという見方もありうる。それは遠い未来の話ではない。早ければ今年から来年にかけてである」と、驚きの見通しも。さらに、大前研一氏は安倍政権のアメリカべったりの姿勢を批判しつつ、自民党の「改憲」や公明党の「加憲」ではない憲法そのものを時代にふさわしい内容にすべきであると提案する。「新たな憲法をつくり出すのだ。いわば集団知での創憲である。そのとき私たちは独立国として、初めて自分たちの憲法をもったといえる」と、自主独立への道を唱える。70年前の8月に思いを馳せつつ、いまとこれからについて考えてみてはどうだろうか。