「心に静けさを持つ」といった長所がある一方、「政治家が政府から学ぼうとしない」「短期的、効率的な方法を好み、長期的、漸進的な方法を苦手とする」などの短所も見られる――。
マハティール・マレーシア元首相などエリート33人が日本人の特徴を語り、日本の停滞が続く理由を真摯に考える。さらに日本出身でフロリダ州政府で働いた経験を持つ著者が、過去の日本の経済成長と、現在の停滞の要因である日本独特の価値観「ジャパニズム」を論じる。

【アンケートに真摯に答えた33人のエリートたち】
●アメリカ――フロリダ州元予算管理官、元弁護士、ハーバード大学ロースクール元客員教授など計9人
●ヨーロッパ――フランス財務省高官、ポルトガルの大学教授、イギリス財務省高官など計6人
●アジア――マハティール元首相、日本で大学院を修了し中国・日本で事業を展開している中国人、バングラデシュ政府役人など計10人
●アフリカ――マラウイ政府高官、南アフリカ共和国財務省職員、ソマリアの政府職員など計4人
●日本――国連PPP（官民連携）推進局コンサルタント、外務省系組織勤務など計4人

【目次より】
●日本人の礼儀正しさの背景に見えるもの
●専門分野を持たない低レベルな政治家・政府職員
●傷口に絆創膏を貼るだけの政治
●アメリカのように官の仕事にもノルマを　●マハティール元首相のビジョンと世界観
●提案（1） ウッドペレット生産によるエネルギー政策
●提案（2） 原発をLNG（天然ガス）発電にコンバート
●提案（3） 災害準備対策機関・JEMAの設立

「神奈川県からエネルギー革命を興す」。2011年4月より神奈川県知事として選出された著者は、自治体発の脱原発や再生可能エネルギーの普及促進を打ち出す。8月26日には、「再生可能エネルギー特別措置法」も成立。電力会社にいくらで買い取ってもらえるのか、といった肝心な点は先送りされているものの、エネルギー問題を国民の生活レベルで議論する素地ができた。本書は、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をコンセプトにする神奈川県の取組みと方向性を紹介。具体的には、水力発電、揚水発電、LNGコンバインドサイクル発電、地熱発電、温泉熱発電、風力発電、バイオマス発電などについて論じる。また、電気自動車（EV）やスマートシティ構想、発送配電分離、スマートグリッドなど、次代の電力供給のしくみを描き、ライフスタイルのあり方までを提案する。県民だけでなく、エネルギー問題に関心をもつ多くの国民に読んで考えてもらいたい1冊である。

日本社会はもう「3・11」を忘れてしまったかのようだ。いま電力が何とかもっているのは「原子力発電所がなくてもやっていけるから」という甘い話ではない。国民から強くバッシングを受けた東京電力社員の奮闘・努力による火力発電所の維持と、日本が法外な価格でLNG（液化天然ガス）を買ったからである。「原子力発電はないに越したことはない」と思うのは人情だ。しかし現実から目をそらし、無責任な作家のような夢想にひたっていては、福島をはじめ東北、日本は本当に駄目になってしまう。本書は福島県、宮城県、岩手県の東北3県の知事と、電力と復興の現場、現実を知る識者が、思いとアイデアを寄せた一冊である。様々な考えをお持ちの方もおられようが、ぜひ一度「原発」「復興」と向き合う人々の言葉に目を、耳を傾けていただければと思う。日本が再び存在感を示すために、ここを乗り越えなければならないことは、私たち自身が知っているはずである。