韓国を叱る 反日訴訟で日本企業は撤退する
三菱重工業や新日鐵住金の戦時徴用問題。日韓基本条約で「完全かつ最終的に」解決されたはずなのに、なぜ今になって蒸し返されるのか? そこには、国際条約よりも国内法を優先する韓国社会の「非常識」が見え隠れする。
※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年10月号掲載記事を電子化したものです。
(※ページ数は、680字もしくは画像1枚を1ページとして数えています)
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