特集1は「高市政権が直面する難局と使命　2026年の世界」。2025年10月に高市政権が発足してから、1カ月半が経ちました。政権運営や経済政策、そして外交とさまざまな課題が山積していますが、各種調査が示す政権への高支持率が如実に表しているように、新しい風が吹き始めているのは間違いありません。
この大変化を追い風として、日本ははたしていかに「勝ち筋」を見出すべきでしょうか。トランプ2.0の本格始動と高市政権発足というエポックメイキングな1年を超えて、来る2026年の世界と日本の行方と論点について考えます。高市政権のグランドデザインと「1月解散」について語る山田宏議員へのインタビューや、「サナエノミクス」の課題などを論じる若田部昌澄氏の論考、また西洋は「敗北」を超えて「終焉」したと指摘するエマニュエル・トッド氏の特別インタビューなど、必読の内容です。
また、特別企画「リーダーをどう育てるか」では、高市早苗総理がかつて学んだことでも注目を集める松下政経塾の実践をふまえ、リーダー教育の在り方を考えます。
特集2は「時代と対話する『音楽』」。音楽の現在地と現代社会の実像を浮き彫りにします。そのほか、大澤真幸氏と山口周氏の対談「歴史を封じられた日本のゆくえ」の巻頭対談や、トランプ主義に大きな影響を与えているカーティス・ヤーヴィン氏の独占インタビューも掲載しています。

特集1は「時代が求める政治指導者」。自民党総裁選とそれに続く連立協議を経て、高市早苗政権が発足し、参議院選挙以降の政治的空白にようやく終止符が打たれた。積年の課題に真正面から取り組む安定政治を実現できるのか、引き続き停滞と混乱に甘んじるのか、高市首相の手腕が問われる。世界では、先進国の多くで既存政治への異議申し立てが続き、戦後国際秩序の命脈が尽きつつある。国内でも物価・賃金・金利の「3つのゼロ」の時代が終わり、日本経済が新たな成長軌道に向かい、豊かな国民生活を実現できるかどうかの正念場にある。こうした時代に求められているのは、どのような政治指導者か。歴史の評価に耐える政治指導の要諦から、トランプやメルケルに見る現代のリーダー像、そして多党化が進む日本政治の課題などを多面的に検討したうえで、政治指導者は理念と現実の狭間で、国民の政治への信頼をいかに取り戻すべきか、その条件を探る。中西輝政・京都大学名誉教授と冨田浩司前駐米大使の対談や、伊吹文明元衆議院議長のインタビューなど、必読の内容となっている。特集2は「学力低下の『盲点』を考える」。メディアでも報道されている学力低下の背景や真因を検討する。

特集1は「騒乱の日本政治、世界の目」。
9月7日、石破茂首相が辞任を表明しました。本誌が店頭に並んでいるころには自民党の新総裁が決まっており、混迷を極める日本政治の行方がますます注目されます。他方で世界に目を向ければ、トランプ2.0で加速度的に不透明さを増しており、本来であれば内向きの議論に終始している余裕はないはずです。昨年の各選挙、そして7月の参院選における自民党の大敗と参政党の躍進をふまえ、日本政治に関しては近視眼的な論点ばかりが語られていますが、いまこそ視野を広げて国の在り方を大局的に検討しなければなりません。そのとき、歴史とともに一つの物差しになるのが、「外からの目線」、つまりは諸外国からの眼差しではないでしょうか。本特集では、外国人識者などの視点も交えながら、日本政治の現在地と課題、そして世界における日本への期待と立ち位置を検討します。
特集2は「大災害時代を生きる」。
地震などの自然災害はもちろんのこと、夏の猛暑や各地で相次いで被害が報告されている熊の出没などに対して、私たちはいかに備えるべきかを考えます。
巻頭には俳優の黒柳徹子さんのインタビューを掲載しています。

特集1は「令和の新・幸福論」。戦後、日本は「平和と繁栄」を追い求め、それなりに実現しました。表面的に見れば、これほど成功を収めた国は稀有でしょう。しかし実際、現在、どれだけの日本人が幸福感を抱いているでしょうか。アメリカのトランプ大統領の再登場が象徴するように、日本のみならず世界的に従来の価値観が揺らいでおり、テクノロジーの進化によって私たちの生き方も問い直されています。もはや私たちにとって「手本」となるような国は存在せず、つまりは日本の歴史や文化をふまえて「幸福」を考えなければいけません。西洋近代とは異なる「日本思想」から幸福について考察する佐伯啓思氏の論考をはじめ、8つの論考・インタビューから私たちにとっての幸せとは何かを考えます。特集2は「武器化する貿易、日本経済の活路」。トランプ関税で世界が揺れ続けるなか、日本が進むべき活路を検討します。特別企画「自民党は何を間違えたか」では、参院選を経て政局が不安定化するいま、自民党凋落の背景と今後の日本政治について議論。そのほか、彬子女王殿下と漫画家のほしよりこ氏の巻頭対談「『好き』を追求した時間は人生の宝物」を掲載しています。

特集1は「戦後80年目の選択」。2025年8月、私たちは「戦後80年」を迎えます。毎年、夏を迎えるたびに先の大戦の「総括」が行なわれ、周年に際しては時の政府が「談話」を出してきました。当時の日本人が何を求め、守るために戦争への道を歩んだのかは、今後も問われ続けるでしょう。他方で、歴史を振り返り「教訓」を得るだけでは、もはや許されないほどに日本を取り巻く環境は悪化しています。中国や北朝鮮の脅威は依然として眼前に存在し続けていますし、アメリカは覇権国の座をみずから降りようとしています。いま求められるのは、直近の種々の問題に対応しながらも、国家の在り方のグランドデザインを描くことのはずです。敗戦平和主義の克服を論じる中西輝政氏の論考をはじめ、いま日本が考えるべき大戦略を検討します。また、折木良一・元統合幕僚長と千々和泰明氏の対談「原爆投下は『必要悪』とは言えない」を巻頭に掲載。特集2は「『多様性』とは何か？」。「多様性」という言葉の背後にある複雑な現実に光を当てて、現代社会に潜む矛盾や葛藤などを浮き彫りにします。そのほか、藤原正彦氏の特別インタビュー「美辞麗句に踊らされた世界」も必読です。

特集1は「選挙は『国』を救うか、壊すか」。石丸現象、国民民主党旋風、齋藤元彦兵庫県知事の再選――。2024年は、選挙が大きな話題を呼んだ年でした。そして今年、「選挙の夏」が到来します。6月22日に投開票された東京都議会選挙では自民党が「大敗」を喫しましたが、7月20日には参議院選挙が控えています。少数与党によって政権が運営されている現在の日本政治において、今回の参院選はきわめて大きな意味をもつでしょう。他方で、いま私たちが論じるべきは、選挙の結果だけではなく、選挙のあり方そのものではないでしょうか。はたして、現在どれだけの国民が選挙に希望を見出しているでしょうか。近年、「SNS選挙」という言葉がメディアで頻繁に取り上げられていますが、選挙を取り巻く環境や制度について、いまこそ真剣に考える必要があります。本号では、このたびの参院選の意味を問う牧原出氏と中北浩爾氏の対談や、「SNS選挙」の虚実に迫る佐藤卓己氏と西田亮介氏の対談などを掲載しています。
特集2は「日米中露『ナンバー2』の研究」。世界的に注目を集めるアメリカのバンス副大統領をはじめ、中国、ロシア、そして日本における「ナンバー2」の実像や影響力に迫ります。そのほか、岡部伸氏によるイスラエルの諜報機関「モサド」元長官へのインタビューも必読です。

特集1は「トランプ2.0が世界史を変える？」。「この100日間で、首都ワシントンは、およそ100年間でもっとも大きな変化を遂げた」。第2次政権発足から100日を迎えた4月29日、ドナルド・トランプ大統領はこのように自画自賛しました。4月2日に発表した「相互関税」の導入を象徴として、世界は予測不可能性を前に大きな混乱に包まれています。このような先行きが不透明な時代に語られがちなのが、私たちの視座を相対化してくれる歴史のアナロジーです。トランプ大統領は19世紀の米国への愛着を隠しませんが、それに限らず、現在の世界と歴史とを照らし合わせることで、混乱期を生き抜く示唆を得られるはずです。歴史の大きな流れをふまえてトランプ2.0を見たとき、それをどれだけ大きなインパクトと位置付けることができるのか。トランプ第2次政権の政策は、世界史を変えうるものなのか。「戦後秩序」が大転換を迎えていると指摘する中西寛氏や、トランプ大統領がめざす「新しい19世紀」について分析する篠田英朗氏らの論考を通じて考えます。そのほか特別企画として、佐伯啓思氏と森本あんり氏の対談を掲載。多極化の時代を迎えたいまこそ「日本とは何か」を問い直すべきとの議論は必読です。第2特集は「国民と賃上げ」。日本、欧米、中国の賃上げ事情を比較しながら、「賃上げ」の可能性と課題に迫ります。巻頭には、文芸評論家の三宅香帆氏と『チ。』の作者である魚豊氏の対談「『陰謀論の時代』に甦るカントの思想」を掲載しています。

特集1は「トランプショック、日本経済の勝ち筋」。トランプ大統領が苛烈な高関税政策を打ち出し、世界に激震が走っています。同盟国・友好国も対象になり、日本もその例外ではありません。米国がグローバルに自由貿易を推進する時代は過去のものとなり、自由で開かれた貿易を基盤とする世界経済が大きな曲がり角に立っているのは間違いありません。資源エネルギーや食料を自給できず、人口も減少していく日本は、経済的に孤立しては繁栄も生存も確保しがたい一方、自由貿易やグローバル化を一本調子で擁護するだけでは世界の内向き化を乗り切ることも難しいでしょう。本特集では、トランプ政権の狙い、様変わりする日本の国際収支、新しい産業政策やエネルギー政策、対内直接投資の可能性、さらには日本経済の大宗を占める自動車産業の勝利シナリオなどを検討し、激変する国際環境と日本経済の活路を考えます。巻頭には、澤田純・NTT会長のインタビューを掲載。自国ファーストと自由貿易のいずれを選ぶべきかという二元論的な議論に警鐘を鳴らします。第2特集は「教育現場の『光と影』」。日本の教育が進むべき方向性とより良い在り方を議論します。そのほか、トランプ政権のブレーンの一人として知られるオレン・キャス氏の講演を収録した特別企画「『労働者の党』に生まれ変わった共和党」を掲載しています。

特集1は「マスメディアの終わり？」。オールドメディアの敗北――。2024年11月の兵庫県知事選で齋藤元彦氏が再選した底流には、新聞やテレビを始めとする既存メディアへの不信感があるとされた。そんな声をさらに強くしたのがフジテレビを巡る一連の騒動だろう。SNSの影響力は言うに及ばず、さまざまなプラットフォームが隆盛の時代、マスメディアの現在地と未来をどう考えるべきか。そもそもマスメディアはなぜ、これほど信用を失っているのか。いまこそ「マスコミ嫌い」を招いた理由を省みたうえで、みずからの存在意義と戦略を考えなければいけない。熱狂の裏で健全さを失う言論空間に警鐘を鳴らす東浩紀氏のインタビューのほか、スローニュース代表の瀬尾傑氏と西田亮介氏、石戸諭氏と石田健氏の対談などを通じて、新聞、テレビ、論壇誌を含むメディアの行く末を徹底的に検討する。第2特集は「トランプ2.0の見えざる影響」。トランプ氏が次々と繰り出している政策のみならず、背景で起きている地殻変動を見通す。巻頭には著書『1インチの攻防』が話題を呼ぶM.E.サロッティ氏の独占インタビューを掲載。「欧米は1インチたりともNATOは拡大しないという約束を破った」というロシアの主張は、はたして正しいのか。

特集1は「米中貿易戦争の最前線」。タリフマン（関税男）。みずからをそう自認するとおり、ホワイトハウスに戻ってきたトランプ大統領は、2月1日、カナダとメキシコの輸入品には25％（1カ月間停止）、中国に対しては10％の追加関税を課す大統領令に署名しました。その後、同月9日にはアメリカが輸入する鉄鋼やアルミニウムに25％、18日には自動車に対しても25％前後の関税を課す方針を明らかにしています。今後の展開について世界がもっとも注視するのが、アメリカと中国が繰り広げる「貿易戦争」の行方でしょう。半導体をはじめ経済安全保障に関わる領域はとくに予断を許さず、また1月の「ディープシーク・ショック」の余波でAI分野の競争も激化することは間違いありません。去る2月7日には日米首脳会談が行なわれましたが、はたして石破政権は、米中貿易戦争の狭間で生き抜くことはできるのでしょうか。貿易摩擦の根源には先進国内の格差の問題があると指摘するマイケル・ペティス氏へのインタビューや、米中の競争が国際秩序に与える影響などを議論する川島真氏と森聡氏の対談などを通じて、米中貿易戦争の行方を占います。
そのほか、今号の巻頭には、自民党経済安全保障推進本部長を務める小林鷹之氏へのインタビュー「日本企業と日米同盟の危機」を掲載。特集2は「『自己肯定感』はどこへゆく」。揺れ動く日本人の「自己肯定感」の実態と行方を展望します。
そのほか、小池百合子・東京都知事への独占インタビュー「東京と日本を守る『東京大改革3.0』」や、織田信長とプーチンを比較する呉座勇一氏と小泉悠氏の特別対談も必読の内容です。

特集1は「官僚の正体」。かつては戦後復興や高度経済成長期を主導し、海外からも注目される存在であった日本の官僚。しかし今日では、民間の活力を制約する妨害者などとして語られることも少なくありません。2007年の「消えた年金」問題をはじめとする数々の不祥事、政治改革や民主党政権下での「脱官僚」などを経て、昨今では「財務省支配論」なども聞こえてきます。その働き方は一部からは「ブラック」という表現も用いられ、学生の「霞が関離れ」が指摘され始めてから久しいですが、日本の未来を考えるうえでは、官僚が活力を失ったままでは限界があり、複雑な時代をマネジメントすることはできません。官僚のあり方と若手官僚に送る言葉を語る前財務官でアジア開発銀行次期総裁の神田眞人氏や、国家公務員の「働き方」の現在地を話す川本裕子人事院総裁へのインタビュー、また官僚バッシングの背景にある時代の変化を説く片山杜秀氏の論考などを通じて、わが国において官僚が果たすべき役割と課題を見つめ直します。特集2は「国家混乱の行方」。韓国、ドイツ、フランス、インド、アルゼンチンなど内政が混迷を極めている国々の実情を分析します。そのほか、トランプ2.0時代の国際情勢や米中対立を見通すイアン・ブレマー氏の巻頭インタビューや、4月に開幕を控える大阪万博について語る吉村洋文大阪府知事への特別インタビューなどを掲載しています。

特集1は「トランプ2.0の真実」。2025年1月20日、いよいよトランプ第二次政権がスタートします。日本ではトランプ氏とその支持者、そして「トランプ主義」に対しては野放図で極端な人物や思想だと語られることが多いですが、表面的な議論では「アメリカの今」を知ることはできませんし、日米関係の今後について戦略を練ることもできません。トランプ氏はなぜ、大統領選で勝利を収めることができたのか。国際政治の大きな流れやアメリカの歴史のなかで、トランプ氏の「カムバック」をどのように捉えるべきなのか。閣僚人事も次々と発表されていますが、経済政策や日本にとって重要な対中政策はどうなるのか。「パックス・アメリカーナ」の終焉と日本の自立の必要性を強調する中西輝政氏や、イーロン・マスク氏などの「テクノ・リバタリアン」について考察する橘玲氏の論考など、さまざまな角度からトランプ2.0のアメリカと世界を考えます。特集2は「このままの働き方でいいのか」。日本の働き方の現状と課題を4人の識者と考えます。そのほか、前駐中国大使の垂秀夫氏やマイクロソフトAI CEOのムスタファ・スレイマン氏のインタビューなどを掲載しています。

特集1は「2025年の世界」。2024年は日米ともに波瀾の展開のまま幕を閉じそうです。日本では自民党総裁選を経て石破新内閣が発足しましたが、10月の衆議院選挙で自公が過半数割れの「大敗」を喫するなど、石破政権は早くも正念場を迎えています。他方、アメリカの大統領選では、トランプ候補が激選州すべてを獲得する「圧勝」を収めました。トランプ氏の「カムバック」で、世界が混迷を極めるのは間違いありません。来る2025年は「内憂外患」という言葉が、まさに当てはまる1年になるでしょうが、日本ははたしていかに現下の危機を乗り越えるべきなのか。石破茂首相の「危機のリーダーシップ」を厳しく問う山内昌之氏の論考や、トランプ氏が仕掛ける「関税戦争」の地政学的リスクを論じるジャック・アタリ氏のインタビューのほか、泉房穂氏と福田充氏の対談などをお届けしています。特集2は「松下幸之助が憂えた政治」。一経済人である松下幸之助は、なぜ抜本的な政治改革を求めたのか。主著『崩れゆく日本をどう救うか』の刊行から50年、そして生誕130年を迎えるいま、その政治観を見直しながら現代日本の課題を考えます。松下政経塾で学んだ鈴木康友・静岡県知事と村井嘉浩・宮城県知事、三日月大造・滋賀県知事の特別鼎談を掲載しています。そのほか、エドワード・ルトワック氏の巻頭インタビューや、日本貿易会と三井物産の会長を務める安永竜夫氏の特別インタビューも必読です。

特集1は「宗教が動かす国際政治」。国際政治を揺るがす出来事には多くの場合、宗教の要素が色濃く存在しています。現在戦火を交えるロシアとウクライナは、正教会世界における位置づけをめぐって長年複雑な関係にありました。ガザ戦争の当事者であるハマスとイスラエルはもちろん、アメリカやイラン、アラブ諸国といった関係国もそれぞれに一筋縄ではいかない宗教的背景を抱えています。そして、分断が顕著な米国社会の本質を理解するうえでは、福音派を中心とする宗教右派に着目しないわけにはいきません。宗教だけが政治や社会を動かす要因ではありませんが、他方で、現代世界における宗教の影響を無視することはできません。本特集では、政治と宗教の相互作用、現代世界における宗教の位置づけや影響力などを多面的に考察します。「宗教再台頭時代」について議論する池内恵氏と松本佐保氏の対談、アメリカにおける福音派やカトリック知識人の影響力を考察する会田弘継氏と藤本龍児氏の対談のほか、経営学者の入山章栄氏のインタビューも掲載しています。第2特集は「石破政権の強さと弱さ」。10月27日の衆院選で厳しい審判が下された石破政権の実像と課題に迫ります。なかでも石破茂首相は「保守」なのかを問う先崎彰容氏の論考は必読です。巻頭には、アメリカの民主主義の堕落を指摘するスティーブン・レビツキー氏のインタビューを掲載しています。

特集1は「米大統領選、希望か絶望か」。11月5日に行なわれる米大統領選挙が近づいてきました。ドナルド・トランプ前大統領の「カムバック」が有力視されるなか、民主党の候補がカマラ・ハリス副大統領に代わって以降、両候補者の支持率は拮抗しています。はたして、米大統領選の経緯と結末をどう見通すべきなのか。そもそも、現代のアメリカ社会はなぜこれほどまでに「分断」を深めているのでしょうか。ウクライナとガザで繰り広げられている「2つの戦争」や中国の政策、そして何よりも日本の安全保障への影響などをふまえつつ、米大統領選後の世界の行方と日本が進むべき道を考えます。大統領選を徹底分析する宮家邦彦氏と村田晃嗣氏、アメリカ社会の根本的な課題と原理を紐解く森本あんり氏と先崎彰容氏、ウクライナとガザへの影響を考察する小泉悠氏と須賀川拓氏の、豪華三対談をお届けします。第2特集は「新政権への提言」。9月27日の自民党総裁選を経て誕生した新政権が直面する課題を考えます。巻頭に掲載する前日本銀行総裁の黒田東彦氏と作家の幸田真音氏の特別対談のほか、没後10年に際して岡崎久彦氏が日本に遺したものを考える特別企画「岡崎久彦とその時代」も是非一読ください。

特集1は「円安の正体」。7月3日、ドル・円の為替レートは一時、1ドル＝161円90銭台にまで下落しました。1986年12月下旬以来の円安水準であり、その後はピークアウトしたものの、「弱い円」の問題については今後も議論されていくでしょう。この間には日経平均株価も乱高下を続けており、日本の金融や経済を取り巻く状況は依然として不透明です。「歴史的」という言葉が用いられるなど、長らく続いている円安の「正体」を解き明かしながら、これからの金融政策やわが国の経済の行方を占います。元日銀副総裁を務めた岩田規久男氏が考える「次期首相」の条件や飯田泰之氏が指摘する「利上げ・円高信仰」の誤解と盲点など、多角的に議論を展開しています。そのほか、巻頭には知日派ジャーナリストであるビル・エモット氏の特別インタビューを掲載。日本経済は「穏やかな成長」の時代であると語る、その理由とは。
特集2は「分断と『ことば』」。世界中で民主主義の危機が叫ばれるいま、「ことば」から分断の背景と対処法を探る特集です。そのほか、陳水扁元台湾総統の独占インタビュー第3弾や、9月27日の自民党総裁選出馬を表明した小林鷹之元経済安全保障大臣の特別論考「日本を『世界をリードする国』に」など、注目のインタビューや論考を掲載しています。

特集1は「戦後79年目の宿題」。1945年8月15日から、今年で79年目を迎えます。日本は戦後、国際社会のなかで一貫して平和国家として歩み、また一時は世界2位になるほどの経済発展を遂げてきました。わが国は国土が焦土と化したあの夏から強かに起ち上がってきました。一方、依然として積み残されている課題が多いのも事実です。安全保障体制は未だに決して十分とは言えず、自民党は憲法改正の問題を棚上げし続けています。隣国とのあいだには歴史認識問題が存在しており、米国とのあいだには日米地位協定の問題が取り除かれていません。これらの問題を放置したまま、次代の国のかたちを考えることはできないはずです。来年の戦後80年を前に考えるべき「宿題」について、多角的に議論します。
特集2は「誰が『氷河期世代』を救うのか」。就職氷河期世代が抱える「問題の本質」とその責任の主体を浮き彫りにします。そのほか、ジャック・アタリ氏が混迷の米国政治を見通す巻頭インタビューや、地方創生について議論する石破 茂議員と中野祐介浜松市長の対談などを掲載しています。

特集1は「日本政治の覚悟を問う」。先進民主主義国のなかで例外的に安定していた日本政治が、急速に求心力を失っています。岸田政権は、防衛費の増額や原発再稼働など大きな決断を行なってきましたが、増減税をめぐる姿勢や裏金問題への対応で政権基盤は揺らぎ、派閥の解散が自民党のガバナンスをどう変えるかも不透明です。平成初期とは異なり、自民党の中堅若手からは政治再建への熱意と行動がみられず、野党は四分五裂状態。現在は、混迷のなかで奇妙に「ゆるい政治」が進行していると言えるでしょう。日本政治が混迷を止め、国際秩序を支え、日本社会の未来を拓く推進力となるうえで何が必要なのか、本特集では、岸田文雄首相、立憲民主党の泉健太代表、日本維新の会の馬場伸幸代表、そして高市早苗経済安全保障相など与野党の政治家にビジョンと覚悟を問います。そのうえで、識者による日本政治への建設的な問題提起、また経済界からは日本IBMの山口明夫社長のインタビューを掲載し、転換期の世界における日本政治のあり方を考えます。
特集2は「変わりゆくスポーツの意義」。パリ五輪・パラリンピックを前に、スポーツと社会の関係性の変化などを議論します。また、巻頭には世界でもっとも成功している企業の一つである任天堂の古川俊太郎社長の独占インタビューを掲載しています。

特集1は「日本企業の夜明け」。今年2月、日経平均株価がバブル期につけた史上最高値を、じつに34年ぶりに更新して大きな話題を呼びました。この動きをうけて、「日本企業」の復活が叫ばれましたが、はたして、そのような見方は成り立つのでしょうか。「日本企業」あるいは「日本的経営」などの言葉は、かつては「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代があったものの、その後の「失われた三十年」を経て、基本的には悲観的なニュアンスで用いられてきました。他方で、近年では海外で日本の企業に注目する動きがあるのも事実です。日本の企業と経営の「強み」と「課題」について、特集であらためて検討します。日本の企業のポテンシャルを力強く語るウリケ・シェーデ氏のインタビューや、「日本企業」「日本的経営」という語り口そのものに疑義を呈する楠木建氏の論稿などを掲載するほか、新著『世界は経営でできている』がベストセラーの岩尾俊兵氏の論稿などは必読です。特集2は「なぜ中東は混乱するのか」。イスラエルとイランの対立でさらに緊迫化する中東情勢について、日本人が見落としがちな混乱の淵源に多角的に迫ります。そのほか、文化外交について語る上川陽子外務大臣のインタビューや、頼清徳新総統の人物評などを述べた台湾の陳水扁元総統の独占インタビュー第二弾にも、ぜひご注目ください。

特集1は「不思議の国・ロシア」。投票率約77％、得票率は過去最高を更新する約87％。今年3月、ロシアで行なわれた大統領選挙の結果です。言うまでもなく、勝利したのは現職のウラジーミル・プーチン。われわれから見れば、ウクライナに侵略戦争を仕掛け、なおかつ強権的な手法で国家を統治している人物が、なぜこれほどの支持を受けているのか、不可思議に思えます。他方で、反政府運動家のナワリヌイ氏の死やISによるテロなど、ロシア社会に綻びが見え始めているのも事実。はたして、ロシアという不可思議な国を、私たちはどう理解すればよいのか。彼の国の行動を規定するものは何か。
中西輝政氏と『諜報国家ロシア』で山本七平賞を受賞した保坂三四郎氏が「新しい独裁」を体現しているのはプーチンのロシアであると指摘するほか、日本を代表するロシア文学研究者である亀山郁夫氏はプーチンの行動原理とロシア人のメンタリティに迫ります。

特集2は「『強い野党』はなぜいない？」。いわゆる「裏金問題」以降、自民党への不信が高まっているにもかかわらず、一向に支持率が上がらずに政権交代への期待の声も聞こえてこない野党。現在の課題とあるべき姿を考えます。そのほか、ノーベル経済学賞学者でもあるスティグリッツ教授が、混沌の世界経済と日本経済の課題を論じます。

特集1は「韓国の現実」。4月10日、総選挙を迎える韓国。2年前に尹錫悦政権が誕生して以来、それまで険悪な関係が続いていた日韓関係は好転しました。とはいえ、依然として歴史認識問題や竹島問題などの懸案は存在しますし、今後も韓国の対日姿勢は時々の政治状況により変動するはずで、すべての課題が即座に解決するとの見方は楽観的でしょう。隣国であればこそ、両国のあいだには種々の課題や因縁が存在しますが、私たちは韓国がいま直面している「現実」を知ったうえで、いかに戦略目標を共有して、建設的な二国間関係を築くべきなのか。駐韓国大使を務めた冨田浩司氏や、尹政権のポピュリズムを紐解く木村幹氏の論稿などを掲載しています。また、新著『拒否戦略』が話題を呼ぶエルブリッジ・コルビー元米国防次官補代理とハドソン研究所の村野将研究員の特別対談は、東アジアの秩序と日本の安全保障を考えるうえで必読の内容です。特集2は「トランプは世界を壊すか」。日本でも「もしトラ」が本格的に議論され始めているいま、アメリカでトランプ氏が支持を集めている背景や、再登板が現実化したときの世界への影響を考えます。巻頭には、安田峰俊氏による陳水扁元台湾総統への独占インタビューを掲載。中国共産党と対峙し続けてきた陳元総統は、はたして何を語るのか。ぜひご一読ください。

特集1は「デジタル帝国が変えた世界」。
デジタル技術の進化は、まさしく諸刃の剣だと言えます。たしかに、私たちは国境を越えて世界中の人びととつながれるようになりました。他方で、ヘイトスピーチやフェイクニュースの氾濫で社会は混乱し、プラットフォームがポピュリズムを伸長させる土台になっているのも事実でしょう。
グーグル、アマゾン、メタ、アップル、マイクロソフトに代表されるビックテックは、その規模や影響力はすでに国家を超えており、「帝国」とも称されます。5社の時価総額は日本の全上場企業の合計を上回るなど富が集中しており、資本主義や民主主義を捉え直す必要性も指摘されています。
GAFAの戦略と脅威について論じた著書がベストセラーになったスコット・ギャロウェイ氏へのインタビューや、「テクノ封建制」について議論する大澤真幸氏と山口周氏の対談を掲載するなど、国家を凌駕しうるデジタル帝国を前に、私たちはいかに対峙するべきかを考えます。

特集2は「自民党政治の落とし穴」。
いわゆる「裏金問題」への批判が収まらないいま、中北浩爾氏や野田佳彦元総理などが現在の自民党の問題点を論じます。日本映画界の未来に危機感を抱く是枝裕和監督の巻頭インタビューや、デービッド・アトキンソン氏と広島県の湯崎英彦知事の特別対談なども掲載しています。

特集1は「マネーの流れが変わった」。長らく停滞してきた先進国の経済は、この数年で大きく様変わりしました。世界がパンデミックからの回復期にあったなか、ロシア・ウクライナ戦争などが勃発したことで、マネーの潮流は激変し、各国は急激なインフレに直面しました。インフレ制御と経済活動鈍化の狭間で、財政政策と金融政策を調和させながら舵取りを担うというかつてない困難な局面にあります。マネーの流れの変化は、新たな成長経済を牽引する強大な動力源として作用すると同時に、中国の不動産不況や米シリコンバレー銀行破綻などの経済危機を引き起こす要因ともなっています。本特集では、マネーの新潮流とそれが及ぼす影響に着目し、さまざまな観点から新たな経済の深層に迫りました。経済界と政界のキーパーソンであるマネックスグループ会長の松本大氏と衆議院議員の越智隆雄氏の特別対談などに加えて、ノーベル経済学賞受賞も有力視されているダロン・アセモグル氏の独占インタビューなどを掲載しています。

特集2は「検証・学歴社会」。功罪が語られ続けている学歴社会について、組織開発コンサルタントや行動遺伝学研究の第一人者などが多角的に議論しています。

巻頭には、1月13日に投開票された台湾総統選の結果を受けて、台湾政治に精通するジャーナリストの野嶋剛氏と、かつての「ひまわり学生運動」のリーダーであった林飛帆氏の緊急対談を掲載。台湾の現在と東アジアの未来を考えるうえで必読の内容です。

特集1は「台湾リスク」。2023年2月、米国CIAのバーンズ長官は、中国の習近平国家主席が2027年までに台湾侵攻の準備を行うよう軍に指示しているとの見方を示しました。今年1月13日には台湾総統選、さらには米国大統領選も11月に控えており、どのように事態が推移するか、先行きを見通すのは困難です。有事が起きれば、もちろん日本の安全保障に重大なリスクが生じるとともに、サプライチェーンが混乱して経済にも甚大な影響がでるのは間違いありません。間近に迫った台湾総統選の行方を考えつつ、日本に求められる備えについて考えます。『デンジャー・ゾーン』の著者であるマイケル・ベックリー氏と村野将氏の対談をはじめ、3つの対談企画を掲載するなど台湾リスクについて徹底議論するとともに、日本経済や企業活動への影響についても検討します。
特集2は、「アニメが映す『日本』」。世界から評価されているアニメを通じて、日本のいまや強みを考えます。『この世界の片隅に』の監督・脚本を務めた片渕須直氏のインタビューも掲載。そのほか、岸田政治と世界の混迷を語る日本政治研究の第一人者であるジェラルド・カーティス氏の独占インタビューや、角幡唯介氏とオリバー・バークマン氏の特別対談も必読です。

特集1は「2024年の世界」。ロシア・ウクライナ戦争の収束への糸口が見えないまま、今年10月には中東で武力衝突が起きました。いよいよ混迷を極める国際情勢ですが、来年2024年は分かれ道とも言える1年。世界を見渡せば「選挙イヤー」であり、とくに国際的に注目されるのが1月の台湾総統選と11月の米大統領でしょう。日本国内でも、来年9月に総裁選を控える岸田政権は支持率の低迷が深刻化しており、年内の解散総選挙を見送りました。
ロシア・ウクライナ戦争と中東の武力衝突はどのような展開を見せるのか。それに加えて、台湾危機も囁かれる東アジアの秩序はどうなるのか。世界と日本にとっての転換点となる2024年の行方を占います。現在の国際情勢を「冷戦後最大の難局」と指摘しつつ、日本が果たしうる役割を説く中西輝政氏の巻頭論稿をはじめ、日本の政治経済、米中競争、中東、ロシア、台湾、そして欧州の現在地と今後を展望する特集です。
特集2は、「『男女の格差』の死角」。今年10月、ゴールディン氏が賃金格差と女性の労働についての研究でノーベル経済学賞を受賞しましたが、あらためて日本における「男女の格差」について多角的に議論します。そのほか、新作映画が話題を集めている北野武監督と現代美術家の舘鼻則孝氏の巻頭対談のほか、暗号通貨イーサリアムの考案者として知られるヴィタリック・ブテリン氏の独占インタビューも掲載しています。

特集1は「エネルギー危機、どうする日本」。
中東におけるイスラエルとハマスの衝突は、昨年来のロシア・ウクライナ戦争とともに、国際秩序はもちろんのこと世界のエネルギー事情にも大きなインパクトを与えています。近年、「エネルギー安全保障」の重要性が叫ばれていますが、世界第5位のエネルギー消費大国である一方、供給のじつに8割以上を輸入依存している「持たざる国」である日本は、短期と中長期の双方から戦略を速やかに見直さなければいけません。電気代やガソリン代の高騰など私たちの暮らしにも影響が及び始めているいま、本号では世界のエネルギー情勢の最前線を追うとともに、現下のエネルギー危機と未来をいかに生きる抜くべきかを考えます。世界のエネルギー事情に精通するアナリストである岩瀬昇氏と中東研究の第一人者である池内恵氏の対談や、エネルギー問題の世界的権威であるダニエル・ヤーギン氏の独占インタビューを掲載するなど必読の内容です。
第2特集は「『家族』に何が起きているのか」。子どもをもつことを諦めたり親の介護に悩んだりするミドル世代や、「毒親」に悩まされる人びとなど、家族を巡る現代日本の課題を考えます。そのほか、新著が話題を呼ぶ東浩紀氏への巻頭インタビューや、先の国民民主党代表選で敗れた前原誠司氏が政権奪取論を語る特別インタビューを掲載。

今年8月、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカ共和国の5カ国からなるBRICSが、2024年1月より拡大されることで合意しました。新たに加わるのは、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の六カ国。近年、日本でも「グローバルサウス」の躍進が語られ始めて久しいですが、新しいBRICSの11カ国を見ても、政治体制や経済の状況、歴史や文化は一国ずつ少なからぬ差があります。いわゆる新興国の最前線ではいま、何が起きているのか。その変化は、国際情勢や経済にどのような影響を及ぼすのか。グローバルサウスという「幻想」に囚われず、新興国の最前線に迫りつつ、世界の変化と日本の針路を考えます。
新興国と中国に対する接し方を説く田中明彦氏の論稿や、「グローバルサウスは存在しない」と強調する「欧州の知性」ジャック・アタリ氏のインタビューなどを掲載するほか、ヤマハの中田卓也社長が新興国におけるビジネスを語ります。

第2特集は「『古い組織』がなくならない」。ビッグモーター社の不祥事やジャニーズ事務所の問題が社会を揺るがせたいま、組織の在り方を検討します。巻頭には福島第一原発処理水放出問題で語るべき本当の論点を、鈴木一人氏と開沼博氏が徹底議論。

まもなく発足2年を迎え、内閣改造が予定されている岸田政権。5月のG7広島サミットに関しては高く評価されましたが、それ以降は支持率が低迷し、調査によっては20％台にまで落ち込んでいます。岩盤保守層からも反発されるなど正念場を迎えていることは間違いないでしょう。
今月号の特集1では、防衛費財源問題やLGBT法、さらには移民受け入れや「新しい資本主義」などのテーマをふまえて、今後の日本の国の在り方を左右する問題について、「保守」が問うべきことを考えます。
「継承すべき安倍政権の国家観」を語る菅義偉前総理のほかにも、「過剰なリベラリズム」に侵された欧米からの教訓を指摘する英国人ジャーナリストのダグラス・マレー氏のインタビューを掲載しています。
第2特集は「若者たちはこう生きる」。
「ゆるい職場」「読書離れ」「推し文化」などをキーワードに、若者の実態を浮き彫りにしました。そのほか、リベラルアーツや宗教の役割を縦横無尽に語り合った五木寛之氏と森本あんり氏の特別対談や、直木賞を受賞した垣根涼介氏の巻頭インタビュー「なぜいま『足利尊氏』なのか」にも、ぜひご注目ください。

特集1は「生成AIは時代を変えるか」。
昨年末にオープンAI社が対話型AI「ChatGPT」を公開すると、わずか2カ月間でアクティブユーザーが1億人を突破し、現在に至るまで大きな話題を呼んでいます。生成AIについては、仕事や生産性に与える影響などについてビジネス誌が特集してきましたが、私たちの社会や生き方をどう変えるかなど、より大きな視点から考える姿勢が必要ではないでしょうか。また、AIの開発競争は米中対立の今後を左右するなど、国際政治や世界経済にとっても重要なファクターとなります。ユヴァル・ノア・ハラリは生成AIについて核兵器以上の脅威になりうると指摘しますが、現代の社会や政治経済、文化にどのような影響を与えて、時代にいかなる変化をもたらすのか、本特集では多角的に議論します。なお巻頭には、松岡正剛氏と現代美術家の舘鼻則孝氏による特別対談「AIのアートには『スタイル』がない」も掲載しています。
特集2は「日本人が知らない『核の現実』」。ロシア・ウクライナ戦争が長期化しているいまだからこそ、核の問題について考えます。そのほか、ジョン・ミアシャイマー氏のインタビュー「ウクライナ侵攻、消耗戦の行方」を独占掲載するほか、峯村健司氏の新連載「台湾有事シミュレーション」にもご注目ください。

特集1は「安倍時代を問う」。
安倍晋三元首相が凶弾に斃れてから1年が経った。「美しい国へ」「戦後レジームからの脱却」などのスローガンを掲げ、戦後日本のあるべき姿を問いかけた姿は、保守層を中心に期待を集めた。とくに「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱した外交政策は高く評価されているが、一方で悲願とされていた憲法改正には着手しなかったことを象徴に、政策の一貫性については疑問視する声もある。歴代最長政権は、はたして日本に何を残したのか。没後から1年が経ついま、安倍時代の光と影を問う。
戦後日本の保守の矛盾と使命を説く佐伯啓思氏や、左派と奮戦した安倍元首相の姿を振り返る兼原信克氏の論稿のほか、自民党の福田達夫議員と大野敬太郎議員の対談や、立憲民主党の野田佳彦元首相のインタビューなどを掲載している。

特集2は「語られざる『現代日本の歪み』」。テロリズム、自殺、ヤングケアラー、貧困など、現代社会で噴出している日本の闇に迫る。ChatGPTと教養について議論する長谷川眞理子氏と森本あんり氏の巻頭対談や、世界的な知性として知られるニーアル・ファーガソン氏の独占インタビューも掲載。安田峰俊氏による注目の新連載「『中国嫌い』のための中国史」も今号よりスタート。