アメリカの弱体化と、中国の台頭。

かつて謀略の最前線にいた元「ヒットマン」だから書けた、「米中経済戦争」の裏側を暴く、衝撃のノンフィクション。
世界的ベストセラーに最新情報を大幅加筆した決定版！

このまま世界は、中国に支配されてしまうのか――

なぜ、資源の豊かな多くの国々が、いつまでも貧しいままなのか――。
本書は、私が長いあいだ感じてきた疑問への理解を助けてくれた。
本書に書かれていることは、複雑で不快な真実かもしれない。
だが私たちは、みずからの責任を簡単に放棄してはならないのだ。
／スティング（ミュージシャン）

これまでに起こった多くの悲劇、その舞台裏を本書は語っています。
そして、このような「死の経済」を、「命の経済」に変えるための方法を。
／オノ・ヨーコ（アーティスト）

「エコノミック・ヒットマン」とは、表向きはコンサルティング会社など企業の社員として働きながら、実際にはアメリカ資本の手先となって、途上国の指導者たちを罠にはめ、天然資源や巨大利権を強奪する「工作員」のことである。
相手が、彼らの「非暴力的な手段（利権や賄賂）」に屈しない場合は、「ジャッカル」つまり「本物の殺し屋」たちの出番となる。

「心に静けさを持つ」といった長所がある一方、「政治家が政府から学ぼうとしない」「短期的、効率的な方法を好み、長期的、漸進的な方法を苦手とする」などの短所も見られる――。
マハティール・マレーシア元首相などエリート33人が日本人の特徴を語り、日本の停滞が続く理由を真摯に考える。さらに日本出身でフロリダ州政府で働いた経験を持つ著者が、過去の日本の経済成長と、現在の停滞の要因である日本独特の価値観「ジャパニズム」を論じる。

【アンケートに真摯に答えた33人のエリートたち】
●アメリカ――フロリダ州元予算管理官、元弁護士、ハーバード大学ロースクール元客員教授など計9人
●ヨーロッパ――フランス財務省高官、ポルトガルの大学教授、イギリス財務省高官など計6人
●アジア――マハティール元首相、日本で大学院を修了し中国・日本で事業を展開している中国人、バングラデシュ政府役人など計10人
●アフリカ――マラウイ政府高官、南アフリカ共和国財務省職員、ソマリアの政府職員など計4人
●日本――国連PPP（官民連携）推進局コンサルタント、外務省系組織勤務など計4人

【目次より】
●日本人の礼儀正しさの背景に見えるもの
●専門分野を持たない低レベルな政治家・政府職員
●傷口に絆創膏を貼るだけの政治
●アメリカのように官の仕事にもノルマを　●マハティール元首相のビジョンと世界観
●提案（1） ウッドペレット生産によるエネルギー政策
●提案（2） 原発をLNG（天然ガス）発電にコンバート
●提案（3） 災害準備対策機関・JEMAの設立

主婦という地位は常に危険と隣り合わせ。
日本の母子家庭の貧困率は、51.4％。実に、2人に1人が貧困である。多くの女性たちは、正規雇用で就職したあと、結婚・出産を機に退職し、専業主婦やパート主婦になるが、夫との離死別などにより簡単に最下層に転落してしまう。
本書では女性にとって大変リスキーな国である日本の実態を、「階級・格差」研究の第一人者がデータを用いて明快に解説する。
職種、年収、持ち家率、教育費、趣味、支持政党、幸福度、飲酒率、メンタル……54のデータから6階級・20グループを徹底分析！
格差是正の鍵を握るのは、女性です！

「子供を産む事は悪である」とする「反出生主義」の思想にハマった経験を持つ筆者。
既婚者でありながら、なぜそのような考えに至ったのか。
根底には自らが抱える生きづらさの問題があった。
子供を欲しがる妻との対立と不安定な日々。

そんな中で出会ったのはTwitter（現X）の仲間たち。
同じような苦しみを抱えた人たちが集まるSNSに著者は居場所を見出す。
だが、そこは「思想」とも「哲学」とも無縁な場所であった―

いかにして著者は反出生主義を乗り越えたのか。
元・反出生主義者が主義を捨てるまでの葛藤を描き、反出生主義者の抱える「闇」に迫る。

母親によるわが子の虐待・殺害が急増している。炎天下、パチンコ店の駐車場で、幼児を車の中に何時間も置き去りにする母親。男友達と遊び歩き、わが子を栄養失調で死に至らしめる母親。小学生の娘を縛り上げ、夫と友人の三人で打ち殺してしまった母親……。わが子が可愛いと思うのは母親の健全な、普通の姿である。だとするならば、今起きている幼児・児童への虐待は、母親の母性本能の崩壊として見ていかなければならない。ところが、「『母親ならば自分の子が可愛いのが当たり前』という母性本能説が母親を追いつめて、子どもを虐待させる原因になっている」と主張する人々が少なくない。心理学の領域から家庭・教育問題を論じ続けてきた著者は、そうした「母性神話」原因説の誤りを徹底的に批判すると共に、さまざまな角度から母性本能の崩壊を分析する。そして、子どもが可愛くない母親、母親に可愛がられない子どもが、いかにすればなくなるかを探る。

累計70万部突破著者が、華やかなエンタメの裏にある「本当の韓国」を、最新ニュースとともに鋭利に分析！

・無気力な若者＝「Nポ世代」
・蔓延する拝金主義と社会不安
・親が金持ちかどうかがすべてという「スプーン階級論」
・子供なんて育てられない＝脅威の出生率「0・78」
・信念なき政権と政治不信
・「お前もフェミニストか？」＝憎み合う男女
・家計も企業も借金まみれetc.

「怒り」が「分断」を呼び「絶望」に至る――急速に“老化”する韓国社会の姿は、日本の未来かそれとも？

第一章 韓国の絶望
第二章 怒りから分断へ
第三章 異次元の「合計出生率0.78」
第四章 崩壊する価値観
第五章 韓国の闇金＝私金融（サグミュン）
第六章 限界企業
第七章 絶対に変わることのない「反日」
最終章　日本の希望

緊急出版！
世界を欺くイスラム過激派テロ組織ハマスの“弱者は正義”戦略を暴く！！
◎ハマスはパレスチナの代表ではない
◎ハマスは「テロ一択」のテロ組織
◎パレスチナ人を人間の盾に利用しながら弱者を守る清貧の戦士ヅラ
◎赤ちゃん丸焼き、斬首、レイプ…恐るべき残虐性
◎民間人を標的にした無差別テロを「抵抗運動」と主張
◎ガザ全体をテロ基地に！住民を盾に立てこもる卑劣さ
◎ハマス幹部は外国でセレブ生活、資産1兆円超！
◎目的はイスラエル殲滅⇒世界征服
◎イラン、中国、ロシア、北朝鮮がハマスを支援
◎ハマスの戦略にハマる（嵌る）メディア
◎ハマスは「福祉団体」と吹聴する「専門家」
◎イスラエルへの憎悪を煽るメディアと「専門家」
◎「日本は仲介役になれる」という「専門家」のウソ
◎国連も日本政府もハマスに忖度
◎ハマス最大の支援者イランが日本の「伝統的友好国」？
◎報道されない世界に広がる反ユダヤ主義デモ・事件

“弱者は正義”病に冒されたメディアと「専門家」に騙されるな！

【目次】
序　章　私たちはテロを容認するのか
第1章　ハマスを擁護する日本のマスコミと“専門家”
第2章　日本政府の“亡国”中東外交
第3章　イスラム過激派テロ組織ハマスの正体
第4章　自由主義社会は「弱者の正義」を超克できるか？

なぜ、悲劇は繰り返されるのか？

なぜ、誰も命を救えなかったのか？



実際に児童相談所で働いたジャーナリストが

内側から見た、児童虐待 vs. 公的機関のリアルと、

虐待する親、される子どもの「脳」の特性とは？





【本文・「はじめに」より】

私は実際に現場を体験するために、児童相談所で働き、一時保護や家庭復帰のための面談などの仕事を目の当たりにしてきた。

そこで虐待問題の根深さを、あらためて思い知ったのである。

しかし、日本は相変わらず児童虐待防止の後進国といわざるをえない。

大手芸能事務所の創業者による未成年者への性的虐待がおよそ50年にわたって繰り返されてきたことが、

いまになって問題になっている。

これまで『週刊文春』が疑惑に対して何度も報道してきたが、この事実を日本のメディアのほとんどは無視し、

創業者が生きているときに刑事訴追できなかった事件だ。忖度を続けてきた関係者の責任や若者への影響はあまりにも大きい。

昨今のニュース報道で「虐待」の2文字を目の当たりにすることが多くなっていることに気づかない人はいないだろう。

密室の行動であるため、見えないところで確実に子どもへの虐待は増えているのは間違いない。



虐待の事件の報道は連日のようにされているにもかかわらず、

その事件のみに焦点が当たってしまい、

残念ながら虐待による子どもの脳への悪影響を報道している番組をほとんど見たことがない。

昨今、保護者が行う虐待だけではなく、近親者、仕事関係者からの性的虐待も問題になっている。

長年にわたって未成年者に性的虐待が繰り返され、

それがトラウマとなり、いまだに苦しんでいる人が多数いるのは報道にもあるとおりだ。

コロナ禍後の生活様式の変化によって子どもをとりまく環境も大きく変わりつつある。

子育て最中の保護者はもちろん、子育ては終わったが、

地域社会ではまだ子どもと接する機会がある人も、ぜひ本書で子どもをとりまく虐待の現状を知ってほしいと思う。





【目次】
はじめに

第1章　虐待が起こりやすい家庭

第2章　目黒女児虐待事件

第3章　野田小4女児虐待事件

第4章　札幌2歳女児衰弱死事件

第5章　富田林女児置き去り死亡事件

第6章　公的機関は何ができるのか

第7章　内側から見た児童相談所のリアル

第8章　虐待する親、虐待される子どもの脳

第9章　発達障害と虐待

おわりに

世界の脅威は今、目の前の現実に。
戦争、テロ、暴動から日常的な犯罪被害まで、
海外危機管理のプロが長年の実践をもとに惜しみなく語る
今、企業がとるべき行動のすべて

イスラエルとパレスチナの問題、ロシアのウクライナ侵攻、台湾有事、パンデミック……
今、海外駐在員や出張者など、海外派遣者に対する安全対策が厳しく問われている。
進出する地域によって異なるリスクを本社で一元的に管理することは課題が多い上、
担当者の時間的制約も大きな問題だ。

本書は、軍事のプロではなく、自身も企業の危機管理担当者であった著者だから語れる
企業のリアルな現状を踏まえた提案がまとめられている。
現在の危機管理は、より一層、現場と会社全体の連携が求められており、
それが大切な社員の命を守ることにつながっている。
そのため、危機管理担当者だけでなく、経営のトップ層にも本書の内容を理解し、
実践してほしいと願っている。

【目次】
第1章 海外に送り出す社員の命、会社はしっかりと向き合っていますか？
第2章 海外危機管理担当者の課題
第3章 緊急事態のシミュレーション、会社の判断は？
第4章 海外派遣者自身が取るべき安全対策
第5章 治安上注意が必要な国の例
第6章 最近マスコミをにぎわしている重大事案

賃金や1人当たり国内総生産（GDP）で見て、日本は先進国の最低レベルとなった。この状況に対して、賃金を上げ、成長するためには成長戦略や構造改革をすればよい、という議論が多い。だが、その中身は空っぽである。
成長率を高める方法は、実はノーベル経済学賞学者にも分からない。賃金が上がらないのは、企業が利益をため込んで労働者に還元しないからだという人もいるかもしれない。しかし、すべての賃金とすべての利潤を合計したものであるGDPで見ても、日本の1人当たり実質GDPは他の国と比べてやはり伸びていない。
では、どうすれば日本人の給料は上がるのか。生産性、為替、財政、あらゆる角度からエコノミストが難問に挑む。

〈目次より〉
第1章 日本の賃金はなぜ上がらないのか
第2章 成長戦略は可能か
第3章 人手不足でなければ経済は効率化しない
第4章 財政赤字と経済成長

中学時代に出会った「競馬」に衝撃を受け、馬主になることを夢見る。
念願かなって馬主になったことで、公には知られていない競馬を引退した馬達の悲惨な現状を知り、馬を助けるための活動を始める。
自分だけではどうにもならない現実に打ちのめされながらも活動を続けることで賛同者が次々と現れ、助けることが不可能と言われていた多くの馬を保護する。
「1頭の馬が起こした奇跡」による、そこに至るまでの活動記録である。

（※本書は2023−04−07に日本橋出版より発売された書籍を電子化したものです。）

※本書は2004‐06‐24に展望社より刊行された書籍を電子化したものです。

「将来軍事大国間で戦争が起こるなら、最初の一撃は宇宙空間かサイバー空間で起こる」といわれている。
例えば米国の衛星システムが攻撃されてGPSが停止すれば、インターネットや携帯電話などの通信ネットワークは正常に作動しなくなり、証券取引所のシステムや電力発電網も制御できなくなるなど、その影響は甚大である。
その一方、人道的立場から「犠牲者のいない戦争」をめざすべきだという潮流があり、将来戦闘の概念は根本的に変わると考えられている。敵を探し回る自動徘徊型の無人戦闘車両、空母に襲いかかる数万もの小型ドローンの群れ、リアルタイムの情報を元に発射される空対地ミサイル……。荒唐無稽にも思えるが、このような人工知能（AI）を備える自律型無人システムやロボットが主役となるような未来の戦場では、人間は主役とはならないかもしれない。
本書では元自衛隊空将が、戦争の今と未来を解説し、中国、ロシア、米国、EU、日本の宇宙戦略を読み解く。さらに、軍隊が行うべき環境問題対策を論じ、SFの手法を用いた未来可視化「SFプロトタイピング」も試みる。

●宇宙をめぐる大国間の競争
●未来の戦場――人間のいない戦争
●対宇宙（カウンター・スペース）攻撃の可能性
●米国の国防宇宙戦略――「宇宙が戦闘領域に変わった」
●極超音速兵器への対応
●宇宙に係る攻撃は日米安保の対象
●「はやぶさ」などの技術に高い関心を持つNATO
●宇宙を通じた気候変動対策
●2049を超えた未来――SFプロトタイピングの試み
●【特別対談】奥山真司×長島純――総力戦を加速させる未来の戦争

特集1は「2024年の世界」。ロシア・ウクライナ戦争の収束への糸口が見えないまま、今年10月には中東で武力衝突が起きました。いよいよ混迷を極める国際情勢ですが、来年2024年は分かれ道とも言える1年。世界を見渡せば「選挙イヤー」であり、とくに国際的に注目されるのが1月の台湾総統選と11月の米大統領でしょう。日本国内でも、来年9月に総裁選を控える岸田政権は支持率の低迷が深刻化しており、年内の解散総選挙を見送りました。
ロシア・ウクライナ戦争と中東の武力衝突はどのような展開を見せるのか。それに加えて、台湾危機も囁かれる東アジアの秩序はどうなるのか。世界と日本にとっての転換点となる2024年の行方を占います。現在の国際情勢を「冷戦後最大の難局」と指摘しつつ、日本が果たしうる役割を説く中西輝政氏の巻頭論稿をはじめ、日本の政治経済、米中競争、中東、ロシア、台湾、そして欧州の現在地と今後を展望する特集です。
特集2は、「『男女の格差』の死角」。今年10月、ゴールディン氏が賃金格差と女性の労働についての研究でノーベル経済学賞を受賞しましたが、あらためて日本における「男女の格差」について多角的に議論します。そのほか、新作映画が話題を集めている北野武監督と現代美術家の舘鼻則孝氏の巻頭対談のほか、暗号通貨イーサリアムの考案者として知られるヴィタリック・ブテリン氏の独占インタビューも掲載しています。

安い医療費で高い健康水準を維持してきた日本。しかし今、少子高齢化で財源は逼迫し、医師は過重労働で疲弊し、問題は山積している。その一方で、医療にもグローバル化の波が押し寄せている。状況に対応した医療制度をつくり直すにはどうすればよいのか。多くの先進国・途上国の医療の現場を見てきた著者が具体的に提言する。

序章 曲がり角にある日本の医療
第1章 医療が提供されている仕組み
第2章 医療財政を考える
第3章 医療の質と安全の担保
第4章 医療政策の意思決定
第5章 日本が進むべき道

（本書は2023／06／28に岩波書店より刊行された書籍を電子化したものです）

『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万も損してる！？』の姉妹編。

そちらが、いわば政治の仕組み理解編であったのに対し、本書は政策編。
現在の日本が直面する6つの重要な案件を取り上げます。

1.世界における経済の仕組み、2.日本国の防衛問題、3.財政赤字問題、4.食料依存、5.エネルギー問題、6.少子化問題です。
キーワードは日本の「依存体質」。

日本の現状について、そして「政策の基本」について学べる一冊。

（本書は2009／7／8に小社より刊行された書籍を電子化したものです）

●なぜ日本の少子化対策は実を結ばないのか？
●少子化にまつわる誤解をデータ・統計から見抜く！
●さまざまなエビデンスが指し示す「婚姻・出産」のリアル

少子化が止まらない日本。理由の一つとして、そもそも「少子化にまつわる誤解」が世に多く流布していると著者は指摘する。たとえば「少子化対策＝子育て支援」とだけ考え、手前の「未婚・晩婚問題」が改善されない現状は、誤解が招いた過ちの最たる例だ。
本書ではデータ・統計を用いて、これらの誤解を分析・検証。冷静な議論のために必要な知識を提供する一冊。

特集1は「エネルギー危機、どうする日本」。
中東におけるイスラエルとハマスの衝突は、昨年来のロシア・ウクライナ戦争とともに、国際秩序はもちろんのこと世界のエネルギー事情にも大きなインパクトを与えています。近年、「エネルギー安全保障」の重要性が叫ばれていますが、世界第5位のエネルギー消費大国である一方、供給のじつに8割以上を輸入依存している「持たざる国」である日本は、短期と中長期の双方から戦略を速やかに見直さなければいけません。電気代やガソリン代の高騰など私たちの暮らしにも影響が及び始めているいま、本号では世界のエネルギー情勢の最前線を追うとともに、現下のエネルギー危機と未来をいかに生きる抜くべきかを考えます。世界のエネルギー事情に精通するアナリストである岩瀬昇氏と中東研究の第一人者である池内恵氏の対談や、エネルギー問題の世界的権威であるダニエル・ヤーギン氏の独占インタビューを掲載するなど必読の内容です。
第2特集は「『家族』に何が起きているのか」。子どもをもつことを諦めたり親の介護に悩んだりするミドル世代や、「毒親」に悩まされる人びとなど、家族を巡る現代日本の課題を考えます。そのほか、新著が話題を呼ぶ東浩紀氏への巻頭インタビューや、先の国民民主党代表選で敗れた前原誠司氏が政権奪取論を語る特別インタビューを掲載。

経済社会のグローバル化やフードシステムの成長とかかわらせた農業・農村問題、農業農村整備、農業環境政策、条件不利地域政策、新しい農業基本法の理念と方法などについて農業経済学の旗手が贈るメッセージ。
（本書は1998／10／1に農林統計協会より刊行された書籍を電子化したものです）

今年8月、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカ共和国の5カ国からなるBRICSが、2024年1月より拡大されることで合意しました。新たに加わるのは、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の六カ国。近年、日本でも「グローバルサウス」の躍進が語られ始めて久しいですが、新しいBRICSの11カ国を見ても、政治体制や経済の状況、歴史や文化は一国ずつ少なからぬ差があります。いわゆる新興国の最前線ではいま、何が起きているのか。その変化は、国際情勢や経済にどのような影響を及ぼすのか。グローバルサウスという「幻想」に囚われず、新興国の最前線に迫りつつ、世界の変化と日本の針路を考えます。
新興国と中国に対する接し方を説く田中明彦氏の論稿や、「グローバルサウスは存在しない」と強調する「欧州の知性」ジャック・アタリ氏のインタビューなどを掲載するほか、ヤマハの中田卓也社長が新興国におけるビジネスを語ります。

第2特集は「『古い組織』がなくならない」。ビッグモーター社の不祥事やジャニーズ事務所の問題が社会を揺るがせたいま、組織の在り方を検討します。巻頭には福島第一原発処理水放出問題で語るべき本当の論点を、鈴木一人氏と開沼博氏が徹底議論。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件は、2023年7月時点で総勢15人が起訴され、うち10人に有罪判決が言い渡されている。
汚職事件はのちに、テスト大会の企画立案業務の差配が行われたとされる官製談合事件に発展したが、その中心人物は、紛れもなく広告最大手電通出身の高橋治之元五輪組織委員会理事だった。
「日本のスポーツビジネスを変えた男」
長年、そう呼ばれてきた“闇のフィクサー”は、なぜ、ここまで強大な権力を握り、五輪という巨大ビジネスを裏で牛耳ることができたのか？
それは、組織委員会の会長を務めた「スポーツ界の首領」・森喜朗元総理の虎の威を借りていたからにほかならない。
猪瀬直樹東京都知事が徳洲会事件で都政退場を余儀なくされ、舛添要一新都知事誕生までの「空白の48日間」で決められた不可解な人事、利用された旧皇族出身の竹田恒和JOC会長と慶応三田会ネットワーク、安倍元総理銃撃事件をきっかけに動き始めた検察機構、五輪招致にカラんで不明瞭な1億4500万円のカネが流れていた「嘉納治五郎財団」、そして、五輪招致よりも前に決まっていた明治神宮外苑再開発プロジェクトが意味することとは――？
一連の不祥事で札幌が名乗りを上げていた2030年冬季五輪招致が危ぶまれるなか、戦後最大の国家プロジェクトに群がった“闇紳士”たちの実像を炙り出し、五輪と神宮再開発を結ぶ接点を追うジャーナリスト・上杉隆渾身の問題作！

フェイスブックフォロワー15万人以上。医原病や薬害について啓蒙し続けている、
日本一有名な医者による新型コロナウイルスと新型コロナワクチンの詳細な解説書。

まえがきより
本書は「新型コロナウイルスが恐くない理由」「PCR検査が信用できない理由」
「コロナワクチンが危険である理由」「なぜ政府やメディアがここまで危機をあおるのか」などについて書いています。
データや客観的事実に基づいていますが、大手メディアの報道を無条件に信じている方には衝撃的な内容かも知れません。

本書は、新型コロナウイルスの感染状況や新型コロナワクチンの仕組みについて、
日本に大手メディアでは報道されない事実や科学的データを読者の皆さんにお届けしています。
マスコミ報道される世界のコロナ死亡者数は果たして本当なのか？
インフルエンザや風邪と比べて果たしてそれほどリスクが高いウイルスなのか？
マスクは本当に効果があるのか？
緊急事態宣言による自粛は本当に感染防止の役に立っているのか？
PCR検査は受けたほうがいいのか？
新型コロナワクチンは報道の通り、本当に安全なのか？
副反応が出たら補償金が出るというが本当か？
など、多くの疑問について、データや科学的事実に基づいてわかりやすく解説しています。
結論からいえば、新型コロナウイルスは危険なウイルスではなく、自粛もマスクも効果がなく、世界の死亡者数も正確ではありません。
また新型コロナワクチンは非常に危険なワクチンであり、決して打たない方がよい薬ですが、本書にはそれらの根拠が示されています。
また、ケネディ元大統領の甥であるロバート・ケネディ・JR氏と内海聡医師との特別対談収録。
アメリカ政府にも知己の多いケネディJR氏がメディアが報じないアメリカにおけるコロナ騒動の真実を伝えています。
アメリカの製薬会社による日本への圧力についても触れており、新型コロナ騒動及び新型コロナワクチンの真実が知りたい方には必読の1冊です。

まもなく発足2年を迎え、内閣改造が予定されている岸田政権。5月のG7広島サミットに関しては高く評価されましたが、それ以降は支持率が低迷し、調査によっては20％台にまで落ち込んでいます。岩盤保守層からも反発されるなど正念場を迎えていることは間違いないでしょう。
今月号の特集1では、防衛費財源問題やLGBT法、さらには移民受け入れや「新しい資本主義」などのテーマをふまえて、今後の日本の国の在り方を左右する問題について、「保守」が問うべきことを考えます。
「継承すべき安倍政権の国家観」を語る菅義偉前総理のほかにも、「過剰なリベラリズム」に侵された欧米からの教訓を指摘する英国人ジャーナリストのダグラス・マレー氏のインタビューを掲載しています。
第2特集は「若者たちはこう生きる」。
「ゆるい職場」「読書離れ」「推し文化」などをキーワードに、若者の実態を浮き彫りにしました。そのほか、リベラルアーツや宗教の役割を縦横無尽に語り合った五木寛之氏と森本あんり氏の特別対談や、直木賞を受賞した垣根涼介氏の巻頭インタビュー「なぜいま『足利尊氏』なのか」にも、ぜひご注目ください。

戦場は「日常」でできている
ウクライナ、イラク、アフガニスタン……
世界中を取材する戦場カメラマンが教える
ニュースやSNSではわからない、
戦場の本当の姿と私たちが平和のためにできること

ウクライナでは、何が起きているのか。
戦場は、実際、どのような状況なのか。
戦争の中、生活はどのように変わったのか。
私たちは、いったい何ができるのだろうか。

戦場カメラマン・渡部陽一はこれまで、世界中の戦場を取材し、戦場で暮らす人々の生きた声に耳を傾けてきました。

本書では、写真や動画とともに、実際の戦争の姿や戦争が起きる理由、
そして、平和とはなにか、そのために私たちができることを考えていきます。

目次
1章 戦争は日常の中にある――私が見てきた、戦場の本当
2章 なぜ戦争が起きるのか――貧困を発端にした奪い合いと、孤独が引き起こすテロ
3章 平和とは選べること――孤独に溺れる前に、旅に出よう
4章 平和のためにできること 1．世界を知る
5章 平和のためにできること 2．世界とつながる
6章 「奇跡の国、日本」は終わった――奪われた人々が帰る場所

なぜ古代にはキリスト教徒が、中世にはムスリムが増えたのか。そして、キリスト教とイスラムの何が人々を惹きつけたのか。当初、ローマ帝国で迫害されたキリスト教はその後、国教化で信徒が急増。一方、イスラムもウマイヤ朝時代には世界の3人に1人がムスリムとなった。この2つの宗教が拡大した要因は、「女性」や「平等」にあるという。現在、ムスリムの増加率は70％で今世紀末にはイスラムが世界最大の宗教となる。その時、世界の価値観はどう変わっていくのか？
本書では、世界の宗教人口の推移やその背景となった要因を明らかにするとともに、今後世界でムスリム人口がいかに増えていくかを予想する。ヒトラーのナチス政権、また欧米やイスラエルの極右が考えるような一国家は一民族によって成り立つという「国民国家（ネーション・ステート）」の考えから国内の「異分子」を完全に排除することなどは現代世界では不可能であり、異なる文化をもった人々を円滑に取り込まなくてはならないことを、人口統計などを紹介することによって明らかにする。
また、人口の動態変化にともなう宗教の相互作用がどのような学芸、文化を創り出したのか、あるいは政治的な衝突や対立を招いたのかを探り、さらに宗教人口の変化が今後どのように世界、あるいは日本に影響を及ぼしていくか、また日本の異文化との接触のあり方を考えたいと思う。（本書「はじめに」より）

I 初期キリスト教の人口増加
II イスラム人口はなぜ増加したか
III 中世・近世のヨーロッパ・キリスト教世界の人口動態
IV イスラム世界を逆転したキリスト教徒の人口増加
V ヨーロッパ・ナショナリズムと宗教
VI 宗教がせめぎ合うアメリカ大陸
VII 増加する世界のムスリム人口
VIII 現代世界の宗教人口の検討

ある日、子どもが「学校、行きたくない」と泣きだした……。「ママといっしょなら学校行く」と言う子どもに、お母さんが付き添って学校へ。これが何日も続く……
このように一般的に親と一緒でないと子どもが登校できない状態のことを「母子登校」という。
学校へ行ってほしい一心で付き添い登校を続ける母親の心身の負担・悩みは計り知れない。自身を責めがちになり「このまま不登校にならないか」と、心配は深まる一方。不登校は、文部科学省の統計調査等で実態が明らかなのに対して、母子登校は統計上の数字にも表れず、悩める保護者が得られる情報は少ない。本書では、長年不登校復学支援に携わってきた家庭教育の専門家が「親」の言動を分析し、こうした「母子登校」解決の糸口を具体的にアドバイス。
支援の専門家等らが描いたマンガでわかりやすく伝える。現場を知る著者だからこその描写が、問題解決への自信に導く。コロナ禍のいま、家庭教育必携の一冊。

●日本人の6人に1人は貧困層、世界で7億人超が絶対的貧困……
●世界と日本のデータが明かす「見えない貧困」の真実とは？
●読めば、この国の「幸せのかたち」が見えてくる！

世界第3位のGDPを誇る日本。しかし実際には、「先進国中ワースト4位の貧困国」であると聞けば、驚くだろうか。その理由は、日本の貧困は、いわゆる途上国の貧困とされる「絶対的貧困」とはまったく形態が異なる「相対的貧困」だから。貧困という言葉は同じでも、絶対的貧困と相対的貧困は、その性質が大きく異なる。本書では、途上国の絶対的貧困と、日本の相対的貧困を8つの視点から比較することで、現代社会における「本当の貧しさとは何か」を考える。
読めば、貧しさとは何か、希望とは何か、豊かさとは何か――その片鱗が見えてくる一冊。

なぜ、貧困世帯の「ひきこもり」は不可視化されたのか？ これまで見過ごされてきた低階層で無業・孤立状態にある若者たちの存在に光をあて、支援ニーズを自ら表明しない人々にかかわっていく実践の必要性と課題を、自らの経験をもとに描き出す。（本書は2022年1月26日に大月書店より発売した書籍を電子化したものです）

特集1は「安倍時代を問う」。
安倍晋三元首相が凶弾に斃れてから1年が経った。「美しい国へ」「戦後レジームからの脱却」などのスローガンを掲げ、戦後日本のあるべき姿を問いかけた姿は、保守層を中心に期待を集めた。とくに「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱した外交政策は高く評価されているが、一方で悲願とされていた憲法改正には着手しなかったことを象徴に、政策の一貫性については疑問視する声もある。歴代最長政権は、はたして日本に何を残したのか。没後から1年が経ついま、安倍時代の光と影を問う。
戦後日本の保守の矛盾と使命を説く佐伯啓思氏や、左派と奮戦した安倍元首相の姿を振り返る兼原信克氏の論稿のほか、自民党の福田達夫議員と大野敬太郎議員の対談や、立憲民主党の野田佳彦元首相のインタビューなどを掲載している。

特集2は「語られざる『現代日本の歪み』」。テロリズム、自殺、ヤングケアラー、貧困など、現代社会で噴出している日本の闇に迫る。ChatGPTと教養について議論する長谷川眞理子氏と森本あんり氏の巻頭対談や、世界的な知性として知られるニーアル・ファーガソン氏の独占インタビューも掲載。安田峰俊氏による注目の新連載「『中国嫌い』のための中国史」も今号よりスタート。

日本の食料の現状を正しく理解し、
食料安全保障を実現するには何が必要なのか
食料をめぐる世界と日本の状況はどうなっているのか。
日本の食料に迫っている危機の実像は。
食料安全保障を考えるうえでの基本とは。
日本の米と水田のポテンシャル、農業に起こりつつある新たな動きとは……
そのすべてを現場で奮闘してきた元事務次官がここに明かす！

第一章　世界の食料事情に忍び寄る危機
第二章　日本の食に起きていること
第三章　食料安全保障の実現に向けて
第四章　稲作と水田という日本の強みを活かすためには
第五章　食料安全保障を高め、地球環境を守り、地域経済を回すために