●政治家は非課税、庶民は増税。国民負担率は50％目前……。
●自民党裏金問題の本質は「税の不公平」だ！
●公平な税制を実現するために、あるべき税制・財源論を徹底検証。

2023年末から自民党の裏金問題が暴露され、今に至るまで国民の怒りが爆発している。この怒りは、政治家が巨額の資金を受け取りながらも、税を払っていないからではないのか。なぜこのような不公平がまかり通るのか。そもそも日本の税制は「公平な税制」なのか。裏金事件を入口に、日本のあるべき税制・財源論を検証する一冊。

特集1は「デジタル帝国が変えた世界」。
デジタル技術の進化は、まさしく諸刃の剣だと言えます。たしかに、私たちは国境を越えて世界中の人びととつながれるようになりました。他方で、ヘイトスピーチやフェイクニュースの氾濫で社会は混乱し、プラットフォームがポピュリズムを伸長させる土台になっているのも事実でしょう。
グーグル、アマゾン、メタ、アップル、マイクロソフトに代表されるビックテックは、その規模や影響力はすでに国家を超えており、「帝国」とも称されます。5社の時価総額は日本の全上場企業の合計を上回るなど富が集中しており、資本主義や民主主義を捉え直す必要性も指摘されています。
GAFAの戦略と脅威について論じた著書がベストセラーになったスコット・ギャロウェイ氏へのインタビューや、「テクノ封建制」について議論する大澤真幸氏と山口周氏の対談を掲載するなど、国家を凌駕しうるデジタル帝国を前に、私たちはいかに対峙するべきかを考えます。

特集2は「自民党政治の落とし穴」。
いわゆる「裏金問題」への批判が収まらないいま、中北浩爾氏や野田佳彦元総理などが現在の自民党の問題点を論じます。日本映画界の未来に危機感を抱く是枝裕和監督の巻頭インタビューや、デービッド・アトキンソン氏と広島県の湯崎英彦知事の特別対談なども掲載しています。

外務省出身の国際情勢分析・情報判断の第一人者が、日本を取り巻く国際情勢を、長期的視点から読み解く。
表題作をはじめ、2007年春〜2010年春までの論考を集成。この間、日本政治は自民党が野党に転落するなど、混迷を深め、国際社会も厳しい変化の波が襲っている。不動の視座の必要性があらためて問われているのだ。大切なのは、政治を知性による観念で把握するのではなく、先人たちの歴史の遺産で解釈する真正なる保守主義に立脚すること。いまなお「戦後レジームからの脱却」は、いつでも達成できる状況にあると説く。

憲法改正は私の歴史的使命……（安部首相）、憲法を改正し軍法会議を……（自民党石破幹事長）。果たして日本国憲法を改正する必要があるのだろうか！　全国民必読！　私達の憲法はこうしてできた！　憲法成立史を知らずして日本国憲法は語れない！
その日は朝から雨だった！　日本犯罪史上最大の強奪事件、3億円事件はこうして起きた！　最新資料をもとに語られる3億円事件の新たな真実！

アクションコミックスの「30分でわかる昭和現代史」がタテコミで登場！

戦後の「疑似植民地」から「真の植民地」へおちる日本。

大手メディアがまったく報道しないまま、密かに売り払われている日本人の権利、財産。
日本の土地、不動産、農地、森林、水資源、漁業権などが次々と外資の手に落ちている実態知っていますか？
日本人が払っている税金、健康保険料などがそのまま多国籍企業に流れるシステムがつくられている事実を知っていますか？
今、着々と日本人の権利・財産が売られています。
市場開放という美名のもと、明らかに外国に売ってはいけないものまでが日本人の手から取り上げられているのが日本の現状です。
税金の実質負担率は5割を超えたといわれていますが、文句を言わず物わかりのいい日本人が支払う税金や健康保険料は、多国籍企業にとっておいしい養分なのです。
本書には、絶望的ともいえる日本の悲惨な現状が描かれています。
おそらく日本人総奴隷化は自民党による憲法改悪によって完成するでしょう。
憲法改定は、国民の大半が「9条改正による自衛隊の合法化」としか見ていません。
しかし実際には国民から主権を取り上げるための仕掛けが随所に施されている危険な改悪案です。
どこが危険なのかについても本書に描かれています。
著者は2025年に「日本はなくなる」としています。
これは2025年に事実上日本国民の主権がはく奪されることを意味していますが、
われわれ日本人にはそれを見ているしか方法がないのでしょうか？
本書には「日本消滅」を防ぐために我々市民がどうすればよいのか、その処方箋についても書かれています。
報道の自由度が先進国中最低の日本において、
まずは自らが置かれている状況を正確に知り、事実に基づいて行動することができるようになる1冊です。

戦後の「疑似植民地」から「真の植民地」へおちる日本。

大手メディアがまったく報道しないまま、密かに売り払われている日本人の権利、財産。
日本の土地、不動産、農地、森林、水資源、漁業権などが次々と外資の手に落ちている実態知っていますか？
日本人が払っている税金、健康保険料などがそのまま多国籍企業に流れるシステムがつくられている事実を知っていますか？
今、着々と日本人の権利・財産が売られています。
市場開放という美名のもと、明らかに外国に売ってはいけないものまでが日本人の手から取り上げられているのが日本の現状です。
税金の実質負担率は5割を超えたといわれていますが、文句を言わず物わかりのいい日本人が支払う税金や健康保険料は、多国籍企業にとっておいしい養分なのです。
本書には、絶望的ともいえる日本の悲惨な現状が描かれています。
おそらく日本人総奴隷化は自民党による憲法改悪によって完成するでしょう。
憲法改定は、国民の大半が「9条改正による自衛隊の合法化」としか見ていません。
しかし実際には国民から主権を取り上げるための仕掛けが随所に施されている危険な改悪案です。
どこが危険なのかについても本書に描かれています。
著者は2025年に「日本はなくなる」としています。
これは2025年に事実上日本国民の主権がはく奪されることを意味していますが、
われわれ日本人にはそれを見ているしか方法がないのでしょうか？
本書には「日本消滅」を防ぐために我々市民がどうすればよいのか、その処方箋についても書かれています。
報道の自由度が先進国中最低の日本において、
まずは自らが置かれている状況を正確に知り、事実に基づいて行動することができるようになる1冊です。

特集1は「安倍時代を問う」。
安倍晋三元首相が凶弾に斃れてから1年が経った。「美しい国へ」「戦後レジームからの脱却」などのスローガンを掲げ、戦後日本のあるべき姿を問いかけた姿は、保守層を中心に期待を集めた。とくに「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱した外交政策は高く評価されているが、一方で悲願とされていた憲法改正には着手しなかったことを象徴に、政策の一貫性については疑問視する声もある。歴代最長政権は、はたして日本に何を残したのか。没後から1年が経ついま、安倍時代の光と影を問う。
戦後日本の保守の矛盾と使命を説く佐伯啓思氏や、左派と奮戦した安倍元首相の姿を振り返る兼原信克氏の論稿のほか、自民党の福田達夫議員と大野敬太郎議員の対談や、立憲民主党の野田佳彦元首相のインタビューなどを掲載している。

特集2は「語られざる『現代日本の歪み』」。テロリズム、自殺、ヤングケアラー、貧困など、現代社会で噴出している日本の闇に迫る。ChatGPTと教養について議論する長谷川眞理子氏と森本あんり氏の巻頭対談や、世界的な知性として知られるニーアル・ファーガソン氏の独占インタビューも掲載。安田峰俊氏による注目の新連載「『中国嫌い』のための中国史」も今号よりスタート。

民主党政権時代に自民党が発表した「日本国憲法改正草案」の最も本質的な問題は、9条案や96条案よりもむしろ102条案にある。「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」。憲法とは国民ではなく国家を縛るものであるとする「立憲主義」とは正反対の考え方なのだが、改憲案には他にも「家族助け合い義務」を課すなど、憲法の本義から外れた条項が散見される。本書はカリスマ塾長の異名をとる著者が、自民党改憲案を検証した上で、憲法の本質を歴史的な観点からわかりやすく解説。96条には民主主義ならではの危険を避ける意図があること、9条が変わるとどうなるかについても言及。

（その他の内容）
■公務員の権利は制限されていいのか
■憲法九条はマッカーサーの押しつけだったのか
■地方自治を保障した現憲法は先進的だった
■ヒトラーを生んだワイマール憲法

「私たちの暮らし向きがよくなるかも。安倍さん、抵抗勢力に負けずにガンバレ！！」――多くの日本人はいま、安倍総理の改革に期待を膨らませているはずだ。東京へのオリンピック招致も決まり、消費増税アレルギーはどこへやら、自民党政権はますます追い風に乗っている。ところが……。そんな安倍人気の背後で、官僚・族議員がいま、利権の温存・拡大をめざして不穏な動きを活発化させはじめた。いや、その安倍人気こそが、巧妙に仕組まれた出来レースの可能性があるのだ。

政治家は何のために存在するのか？
理不尽な税金の使われ方に憤りを覚え、行政の既得権益や「安定した身分としての政治家」というタブーと切り結んだ男・松井一郎。「府議会はバッジをつけた会員の馴れ合いサロン」「怒りをなくした政治家は去れ」。自民党と訣別し、大阪維新の会を立ち上げた改革の仕掛け人が、持続可能な日本をめざし「馴れ合い政治」と闘った20年を述懐する。さらに安倍晋三・菅義偉・橋下徹ほか各氏との秘話を通じ、熟練した政治家たちの「喧嘩の技法」を開陳。摩擦や対立を恐れる日本人を惰眠から目覚めさせる。

〈目次〉
序 政治家20年、「喧嘩」の連続だった
第1章 「怒り」こそ政治家としての原動力
第2章 既成政党の維新包囲網を突破する
第3章 既得権益に挑み、成長を取り戻す
第4章 政治家の喧嘩力
第5章 政治家よ、とんがって理想を語れ！

2007年の自民党総裁選挙で「首相の資質とは何か」と尋ねられた福田康夫候補（当時）は、「辞める時の決断」と答えている。宰相の器量は引き際にあらわれるともいえよう。稀に見る長期政権を担いながら、権力の座に未練を残して辞任した吉田茂。日ソ国交を樹立させたのちに「明鏡止水の心境だ」との名言を残し、美しく退陣した鳩山一郎。退陣直後、「おっかあはやっぱりおっかあだなあ……」としんみり語った田中角栄。自ら開催地を決定した九州・沖縄サミットに出席する直前に急逝した小渕恵三。側近に「疲れた。政治的エネルギーがなくなった」と漏らして政権を投げ出した安倍晋三……。気鋭の政治学者が、「散り際」を中心に戦後歴代首相29人の足跡を語る。首相就任の経緯、生い立ちと履歴、そして辞任のドラマとその後の人生。権力者の辞め時、そして「首相の資質」を考える上で必読の一冊。

失われ続けた31年。
日本を小国に叩き落とした政治家の大罪とは？

知っているようで知らない平成政治史の大事なコト。

本書は、日本の政治がなぜダメなのか、ひいては日本人が如何に落ちぶれたのかの原因をこれでもかと抉り出す本です。
どの頁を開いても、不愉快な話しかないでしょう。
では、なぜそんな本を書くのか。

悔しがってほしいからです。

かつて、日本は大国でした。
ところが、たった一回だけ戦争に負けたくらいで、立ち上がれないくらい打ちのめされている。
もはやもう一度強くなる意思すら持てなくなっている。
すべての周辺諸国の靴の裏を舐め、「殴らないでください」と懇願するだけの情けない国に落ちぶれてしまいました。

そして取り柄の経済も、「失われた三十年」「日本病」と呼ばれるデフレ不況で、何の自慢もできなくなりました。
経済大国が経済力を失えば、大国ではなく単なる小国です。

昭和期はまだ経済大国でいられましたが、今やすっかり中国に抜かれてしまいました。
一体、原因は何なのでしょう。
その原因を探り、適切な処方箋を見つける。
本書はそんな人に向けて書きました。
どの頁を開いても不愉快な話だらけですが、我慢してお読みください。

＜本書の構成＞
第一章 本当は怖い竹下登
第二章 平成の政治改革と挫折
第三章 経済大国なのに取り柄が経済ではなくなる
第四章 小泉政治とは何だったのか
第五章 地獄絵図の自民党
第六章 民主党政権の罪と闇と暗黒と絶望
第七章 みんな大好き安倍晋三♪
終　章　パニックに翻弄される令和の日本政治

著者は危機管理学とリスク・コミュニケーション、テロ対策の専門家。第一次安倍政権が発足した2006年から、内閣官房、総務省でテロ対策や危機管理に関する政策の検討に携わってきた。

現代のテロリズムは、「政治的な影響を与える暴力的行為」すなわち社会へのインパクトを重視する。安倍晋三銃撃事件はオーディエンスに消費される劇場型犯罪であり、容疑者の家庭問題から旧統一教会、自民党との関係という政治的問題にメディア・アジェンダ（議題）を変容させながら展開した。たとえ安倍政権への政治的不満に由来しなくとも、「テロリズム的」と呼べるゆえんである。

「政治と暴力」は結びついており、「日本はテロとは無縁の国」は幻想に過ぎない。蘇我入鹿や吉良上野介、井伊直弼、大久保利通、伊藤博文、犬養毅、浅沼稲次郎。いずれも日本政治史における「要人暗殺テロ」の犠牲者である。

「警備の見直し」や「武器・材料の購入規制」などの対症療法を超え、最先端の危機管理学に基づく「根本療法」を考える。

世界経済の現状を冷静に見れば、金融緩和は日本経済にとって「最悪な選択」になるかもしれない――人気エコノミストが語る、アベノミクスに沸き立つ日本人への警告。

※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年1月号掲載記事を電子化したものです。

いまや日本は国難の最中にある。平成24年11月現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺には連日、「海監」や「漁政」など中国政府の公船が押し寄せ、わが国の領海に侵入を繰り返している。なぜ、こんなことになってしまったのか。結論から言えば、日米同盟が弱体化したからである。3年前、民主党に政権が交代し、自民党政権下で実施されていたインド洋上での給油活動が終了。さらに鳩山由紀夫総理（当時）が、普天間移設問題で「最低でも県外」と公言し、アメリカ大統領にも「トラスト・ミー」と大言壮語した。当時、鳩山総理のブレーンと目された知識人が、今も大手を振ってメディアで活躍する。全国の大型書店では、アメリカ陰謀論を振りまく新刊が平積みされ、ベストセラーとなっている。そうした反米論者の責任もさることながら、今なお彼らを重用するマスコミの責任も重い。反米を合唱しても、何一つ、日本に益することはない。（「はじめに」より抜粋）

◆「米中対立期」の到来
◆日本企業、国民はどう生きるべきか？

この100年で世界は5回目の転換期を迎えている。まずは、第一次大戦の戦勝国によってつくられたヴェルサイユ体制。次に、米英仏ソ中を安保理の常任理事国としたヤルタ体制、米ソ対立による東西冷戦体制、ヒト・モノ・カネの移動が自由になったポスト冷戦期（グローバル社会）だ。そして2017年12月、トランプ大統領は中国を競争相手とみなす国家安全保障戦略を策定し、中国に貿易戦争を仕掛けた。その結果、現在は第5の転換期「米中対立期」に突入している。翻ってわれわれ日本は、「米中対立期」の狭間にありながら、明確な戦略を持ち合わせていない。そもそも中国を「脅威」だと明言すらしていないのだ。日本の経済安全保障を確立するためには、国勢情勢を正確に分析し、時代に即した戦略立案が喫緊の課題である。本書は、アメリカ、自民党、中国の公刊情報を広く読み解くことで見えてきた日本のあるべき「対中戦略」「経済安全保障」について独自の視座を提供している。また、著者の正鵠を射た分析は、インテリジェンスに関する実践的な入門書としても必読の一冊と言えよう

Chapter1　アメリカの思惑をどう分析するか
Chapter2　減税、規制改革、技術投資による民間主導経済
Chapter3　軍事力による平和
Chapter4　対中「関与」政策は誤りだった
Chapter5　自民党「経済安全保障戦略」の狙い
Chapter6　中国の経済・技術「覇権」戦略
Chapter7　日本の「経済安保」の基本戦略とは？
Chapter8　インテリジェンス機関の拡充が日本の命運を左右する

「いまの自民党なら民主党政権のほうがマシ！？」
「共産党は『ブラック企業』とそっくり！？」
「なぜ野党が『国民いじめ』に走るのか！？」

うんざりするような、この国の政治。しかし、いったい何が本当にダメなのか、その正体を、日本の政治史を明治時代からひもときつつ、すべて明らかにする一冊。もちろん、2014年12月の総選挙以降の直近の政治状況も、世間の通説とはまったく違った角度からズバズバ斬っていく。
民主党政権のあまりの酷さにより、現在、日本の政治は「自民党一強VS野党多弱」の「（平成）25年体制」になっているが、しかし、だからといって自民党が立派な政党になったわけでもなければ、野党がしっかりしたわけでもない。この状況下で、いかに各政党が手前勝手な論理で動いているかを、両者が舌鋒鋭く暴いていくのは圧巻のひと言。さらに、現在の中東の状況から、政治にとって何が本当に大切なのかも論考していく。いま、本当は何が起きているのか。本書を読めば、政治のカラクリは丸ごとお見通し！

憲法って、ちょっとむずかしくない？　大事だとは思うけれど、何だか親しみがもてないのよね。そんなふうに思っている女性が多いかもしれません。じつは、子育て、家族、そして「3・11」のような大災害にあったときも、憲法は意外と身近で、私たちの生活と密接に結びついています。著者は、ジャーナリストとして、そして近畿選出の衆議院議員として、自民党の憲法改正草案の策定に深く関わった人物。日本の将来を見すえ、21世紀の時代の変化を憲法に吹き込みたいと、毎日を「憲法の道場」に通うつもりで過ごした日々を振り返りながら、男女が共同参画して日本を美しく強い国にしていくために、憲法の何を残し、何を改めなければならないのか、「女子目線」から検討を加えたのが、この本です。本書を読み進めていけば、憲法を私たちの手の届くこところに置き直し、「憲法って意外とおもしろい」と、きっと思ってもらえることでしょう。

道路が国民と地域、そして国家にとって重要な役割を担うことは論を俟たない。だが、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震をはじめとした、数々の国家的な巨大リスクに立ち向かうための「国土強靱化」を実現するには、道路に加えて、エネルギーや小・中学校の教育、IT技術や人材育成など、ハード面だけでなくソフト面も含めた取り組みをオールジャパンで進めていかなければならない。そうした認識のもと、安倍総理より「国土強靱化担当大臣」という重職を任命された著者は、この一年半にわたって、自民党の国土強靱化総合調査会をはじめ各方面の関係者と連携し、平成25年暮れに成立した「国土強靱化基本法」の考え方に基づいて、「レジリエンス（強靱）社会」の創造に向けて邁進してきた。他方、「国土強靱化」＝「単なるバラマキの公共事業だ」という解説があるが、そうした誤解を正すとともに、その具体像と全体像を国民の前に明らかにする。

あたかも外国が支配していたかのような、売国的な政治が終わり、「日本を取り戻す。」と政権公約した安倍総裁率いる自由民主党が、再び政権の座に就きました。しかしながら、手放しで喜ぶのは、まだ少し早いかもしれません。残念ながら、日本を取り巻く内外の環境は、依然として厳しいからです。わが国は、いまなお国難にあります。正直に申し上げれば、かつて安倍総理が退陣に追い込まれた5年4カ月前と比較して、日本の状況は、むしろ悪化しています。再び政権の座に就いた自民党の安倍総理が果たすべき課題とは何か。安倍内閣を待ち受ける試練とは何か。それらを、若い読者にもわかりやすく書いたのが、本書です。昨年（平成24年）12月の総選挙で初めて安倍さんのことを知ったし、論壇誌など読んだこともない――そうした若い世代の方々にも、ご理解いただけるよう努めたつもりです。（渡部昇一／「まえがき」より抜粋）

平成21年8月30日の衆議院議員選挙の結果、ついに、自民党に代わって民主党が政権の座に就いた。「政権交代可能な二大政党」による政権交代が行われたわけだが、そもそも「政権交替可能」であるためには、国家の基本に関わる問題については両政党の有する価値観に質的差異があってはならない。だが、非公式な場における党幹部の発言、そしてマニフェストの原案となる『民主党政策集』の中身などを知れば、それを知らずに（マスコミによって知らされずに）民主党に投票した有権者は驚愕し、後悔するのではないか。政治家のみならず、日本の知識人、マスコミ人のなかには、日本の歴史に対する愛情も理解もないがゆえに、日本を讒する――事実を曲げて祖国を罵り、その名誉を侵害する――人々が少なくない。また、「現実主義」を唱えて何も現実を変えないことの言い訳としている“人士”も散見される。それらの妄言の主を、具体的な根拠を挙げつつ実名で指弾。

【出口治明氏（立命館アジア太平洋大学学長）、小泉文明氏（メルカリ会長）推薦！】

現在、若手男性社員の8〜9割が取得を希望している男性の育休。しかし、社員の希望とは裏腹に、取得率は7％台と横ばいを続けている。日本経済に深刻な影響を与える人口減少の突破口として、さらに企業を活性化させる施策としても期待されている男性育休。にもかかわらず普及しない理由、「男性育休義務化」が注目される背景は何なのか。自民党有志議員による「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」の民間アドバイザーである著者2人が、豊富なデータや具体的事例をもとに詳説。育休取得を考えている男性やその家族はもちろん、部下が育休取得を希望しているマネジャーや企業の人事担当者まで役立つ内容となっている。前半では基本的な制度や取得の際の注意点、男性育休と少子化対策の関係、企業にもたらすメリットなどを解説。後半では議論が盛り上がる男性育休義務化の社会的背景や、義務化の具体的施策を述べる。男性育休の基本的な知識から社会的背景、今後の課題までがこの1冊で理解できる。

「男性育休は皆が幸せになる社会への第一歩。心からそう思う」
――出口治明

「男性育休は日本企業の活性剤になる。男性育休のメリットを理解するのに最適な1冊」
――小泉文明

日本にとって喫緊の課題は経済と安全保障の立て直しです。どちらも日本の構造的な部分に根差した問題ですから、抜本的な改善のためには憲法改正が必要になります。国民の生命や財産を守るのは国家の責務です。それを憲法が阻んでいるのであれば、それは憲法のほうが間違っているのではないでしょうか。よく「政治不信」と言われます。読者の皆さんも、あるいは「政治家は嘘つきで、裏で何をしているか分からない」と思っておられるかもしれません。しかし問題なのは、われわれ政治家の側が勝手に「国民不信」に陥り、本当のことを勇気を持って語らずにきたことなのだ――私はそう思っています。わが国は危機的状況にあります。でも、いまみんなで立て直すことができれば、まだ間に合う。そのためには嫌われることを覚悟で真実を語り、国民に判断してもらわなければなりません。だからこそ、私たち自民党は、憲法改正を語り続けているのです。（本文より抜粋）

人間角栄を語らせたら、著者の右にでるものはいない！　自民党の権力闘争秘史をあるがままに描き出す、超一流のノンフィクション。田中角栄の秘書を23年間務めた著者が、永田町の実態を闊達な文章で描いた日本政治の第一級資料。約30年間にわたって日本政治の主流でありつづけた田中角栄と竹下登、小沢一郎ら田中派の人間たちのあるがままの姿を、エピソードをまじえて活き活きと描く。田中角栄は、なぜロッキード事件直後の総選挙で22万票という驚異的な票数を獲得することができたのか？

目次より
●田中角栄に見る人の心の掴み方
●どう使えば、カネは活きるか？
●帝王学を身につけるための条件
●影の者・政治家秘書の生きざま
●政治家は仕事の結果で評価される
●権力への階段をどう登るか？

『駕籠に乗る人 担ぐ人』を改題。

日本の隅々にまで行き渡る左翼思想の毒。
「資本家は労働者を搾取するな」では左翼とバレるので「格差社会を許すな」と言い換える。「共産主義者「社会主義者」と名乗るとバカにされるので「リベラリスト」と詐称する。
左翼思想の恐ろしさと欺瞞がよく分かる好評『左翼老人』続編！

◎「偽リベラル」が住みやすい日本
◎パラリンピック開催を拒否した共産主義国＝ソ連
◎日本経済の沈滞を知られたくない左翼集団
◎現代の「陰謀論」≒20世紀のマルクス主義
◎優生思想を隠し続けた社会主義
◎中国やソ連の国旗の赤は血の色
◎ヤクザに忖度と北朝鮮が好きな教育関係者
◎アベノミクス批判しかできない左翼経済学者たち
◎共産党から自民党まで「社会主義」を信じていた20世紀
◎選民思想＝ナチズムの嘘？

2016年7月に行われた参議院選挙の結果、参議院でも改憲派が3分の2を超えることになりました。
衆議院ではすでに改憲派の議席が3分の2を超えており、両院でこのような状態になったのは戦後初めてであり、安倍政権は歴代のどんな政権よりも安定した強大な政権となったといえます。
議院内閣制の首相はこのような状態では、大統領制の下での大統領よりはるかに強力な権力を持ちえます。すなわち憲法改正が政治日程に上ることも現実味を帯びているのです。
特に安倍首相は、2016年1月の年頭記者会見の質疑応答で「憲法改正については、これまで同様、参議院選挙で しっかりと訴えていくことになります。同時に、そうした訴えを通じて 国民的な議論を深めていきたいと考えています」と発言しており、今後、憲法改正論議が起こることも十分考えられます。
そういった状況を踏まえ、2012年4月に自民党が公表した日本国憲法改正草案による改正点を徹底検証します。

「憲法改正・天皇元首化」問題（自民党案）が急浮上。
本書は邪馬台国の首都は北九州という、『日本書紀』の記載を視野に、古代国家の成立は首都の考古学的確認という、新視点で戦前・戦後憲法第一条の、“国定”日本古代史の真偽を探求。

安倍政権が提言する憲法改正案の本質ヲアナタは知っていますか？

霞が関をコントロールできる者だけが権力の中枢を握る！
人事、カネ、政策決定権を差配する最強安倍官邸VS霞が関官僚の暗闘。

憲法改正へひた走る安倍政権の権力構造が今後の日本社会の行方を左右する。
官僚コントロールの成否が政権の浮沈を左右することは、戦後、安定多数を占め続けた自民党政権の鉄則でもあった。敗戦後、焦土と化した国土復興を日米外交を基軸にその礎を築いた吉田茂元総理しかり、歴代最高の人気を誇り、清濁を併せ呑み、未だに待望論の根強い田中角栄元総理の共通項は、旧大蔵官僚が大好きであり、霞が関官僚操作、掌握術の天才であったことだ。
逆に、2009年以降、3年余りに及んだ民主党政権の躓きの最大要因は、誤った政治主導により、国内最大のエリート集団の霞が関官僚にそっぽを向かれたことに起因する。鳩山由紀夫政権による沖縄普天間基地移設問題、菅直人政権による東日本大震災対応の稚拙さとそれに対する失望感が、「安倍一強」自民党政権への回帰となった。
政治主導の端緒となった小泉純一郎政権以降に顕著なのは、「官邸主導」による人事、カネ（予算）、主要政策決定権である。経済財政諮問会議の内実は、官邸による巧妙な霞が関官僚操作であり、それが政権の権力の源泉である。
菅義偉内閣官房長官を中心に、霞が関支配に楔を打ち始める最強安倍官邸の官邸主導の実相を浮き彫りにする。

※電子書籍版では単行本（紙書籍）に使用されていた写真を一部掲載しておりません。あらかじめご了承ください。

清和会（現・清和政策研究会）は、安倍晋三首相が後継者であることを自認する祖父・岸信介元首相の十日会（岸派）を源流とし、大蔵省主計局長出身の当時の自民党の領袖・福田赳夫を中心に一九七九年に結成された。
一九七二年、田中角栄と福田がポスト佐藤栄作を争う激しい派閥抗争いわゆる「角福戦争」が勃発した。闇将軍・田中角栄から竹下派（経世会）による政治的差配が、一九七〇年代前半から一九九〇年代にかけて長く続き、清和会は傍流に追いやられる。
しかし、二〇〇〇年に森喜朗が政権の座に就くと、その後、同派閥出身の小泉純一郎が圧倒的支持を集めて小泉旋風を巻き起こす。郵政民営化に象徴される「聖域なき小泉改革」のその実は、経世会の利権潰しにあった。その後継に安倍晋三、福田康夫が政権の座に就き、四代続けて総理を輩出し、自民党最大派閥となる。
民主党からの政権奪取を経て、人相までも祖父・岸信介に似てきたと言われる安倍首相が目指すのは、安保改定とその先にある自主憲法制定である。皮肉なことに、日米安保改定をなした岸元首相が退陣に追い込まれたのは、怒れる若者たちが安保改定阻止に胎動した「六〇年安保闘争」に起因する。半世紀以上の時を経て、国会前に集まる「怒れる若者たち」の空気と行動は酷似している。
五人の総理・総裁を輩出した現代の自民党最大派閥「清和会」の深層に、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫の総理経験者をはじめ自民党最高幹部の証言インタビューから迫る、政界ノンフィクション！