1950年代後半から1974年までの日本の輝ける時代、それが高度成長時代である。年率2桁の経済成長が日本人の所得を文字通り倍以上にさせ、生活は格段に豊かになった。下村治という天才エコノミストをブレーンに「所得倍増計画」を打ち立て、実現した池田内閣は、当時の日本の経済メカニズムを正確に理解し、予見したといえる。では、その経済メカニズムとは何か。それがイノベーションと需要の創造である。当時の日本は、イノベーションが3Cといわれる新製品を生み、それが需要を喚起し、それがまたイノベーションを促すという好循環を起こした。著者の石黒氏は経済産業省でマクロ経済政策を担当する現役官僚。氏はこのイノベーションと需要の好循環を再び喚起する潜在能力を現代日本は持っており、3％の成長は十分可能だと主張する。精緻なデータを元に、日本人に希望と自信を与えてくれる一書。

果たして、IT（情報技術）によって日本は再生できるのだろうか。アメリカの復権と繁栄を見ていると、ITをどう活用するかが一国の競争優位を決定する要因であることは間違いない。しかし、日本の戦略の立て方は難しい。なぜならITをどう活用できるかは、ビジネス生態系ともいうべき経済社会システムの在り様に依存するからだ。つまり、かつて日本の強みであった日本型の産業構造、産業組織、雇用慣行、マネジメント、意識、文化といったものがIT導入の障害になっているのである。こうした日本の経済社会システムをどう変えていくべきか、その道筋を考える必要がある。これが本書で一貫して問いかけるテーマである。著者は、通産省産業政策局新規産業課長として実際の政策実務に携わっている現役官僚。「日本のとるべき競争優位戦略」「偶発と創発を生む知識創造社会の形成」「デジタル・ニューディール政策」等、これからの日本の方向性を指し示す一冊。

現在、日本でもIT革命が声高に叫ばれているが、その論調はいまだ「アメリカ後追い」の域を出ていない。だが、いま我々に必要なのは、世界が注目したIモードのように、日本の個性に徹した「日本型IT革命」を生み出すことである。本書では、「本当のIT革命は生活者主導で進む」「日本版シリコンバレーをどう生み出すか」「異業種連合によるナレッジの共有・衝突が、イノベーションを引き起こす」「企業にも個人にも、コアコンピタンスが求められる」など、世界中でITが進行する中で、日本が創造すべき新たな戦略について議論する。そして最後は、「自分の人生のコントロールを失うことが最大のリスク」として、志を持って生きること、その覚悟こそが、日本という国の再生のかぎを握っていると結ぶ。通産省とシンクタンクを代表する二人の論客が、「政府の政策と民間企業の戦略を連動させ、融合させること」を目的に語り切った、日本企業再生のビジョン。