アメリカの一部には、日本自体への偏見や誤解がある。アメリカ議会下院が2007年に採択した慰安婦決議問題は、その最たる実例だろう。しかし日本政府は、この不当な日本叩きの動きに対し、自国側の主張をほとんど表明しなかった。アメリカの一部の学者やマスコミは、日本の政治指導者が他の諸国ならごく自明の愛国精神を説くだけでも、「偏狭なナショナリスト」と非難する。自分の国でならごく当然の心情も、日本人が同じことを表明すると、けしからん、危険だ、と非難するのだ。こういう状況での日本側としての主張は超重要となる。アメリカ側の無知や偏見を正さねばならない。そうでないと、不当で一方的な日本への誹謗がそのままアメリカで広がり、やがては国際的にも、その種の誹謗が事実として受け入れられていく。だからこそ日本側にとって「主張せよ、日本」の激は、ずしりと重みを持って迫ってくる自戒なのである。（「序文にかえて」より抜粋）

本書は、安全保障や危機管理を主題とした国際情勢の最新レポートである。世界唯一の超大国アメリカの首都・ワシントンからの視点は、日本のマスメディアに今なおはびこる戦後の「平和主義」が、いかに非現実的、非国際的であるかを浮き彫りにする。例えば、アメリカでは靖国参拝反対論は意外なほど少なく、むしろ中国側を批判しているのだ。真の平和を保つためには軍事や安全保障を遠ざけてはならない――これが世界の現実認識である。日本が戦後の呪縛をみずから解くときがきたのである。日本の外交は、もっと「凛」とした態度をとってしかるべき。そのためには、民主主義や人権尊重という普遍的な価値観の重要性を堂々と説くべきである。例えば、中国に対してひたすら譲る「友好恭順」外交が破綻したいま、こうした普遍的な主張によって、中国における民主主義の不在や人権抑圧を批判すること。それが「正常な国」へと大きく前進するプロセスとなるのである。

日米安保条約は、日本の平和と繁栄を、半世紀にわたって担ってきた。ところが鳩山新政権が誕生して半年あまり、同盟に大きな疑問符が突きつけられている。民主党首脳は「日米中関係は正三角形」と述べ、核抑止保持の密約を白日の下にさらし、普天間基地の移転合意を撤回する。一方、鳩山首相のはじめての日米首脳会談はわずか二十五分、米国メディアの関心は低く、米議会での扱われ方からも、明らかな日本軽視が見られる。足並みの乱れが限度を超えたとき、「アメリカが日本を捨てる」という選択肢だけが残される――。

年間、一兆数千億円に上る日本のODA（政府開発援助）支出。不況と財政赤字に苦しむ国が、なぜこれほどの公的資金をつぎこむのか。認知も感謝もされていない、総計三兆円超の対中ODA。日本以上に整った巨大施設。貧しき村へは届かない援助。一党独裁国家・腐敗政権への資金供与……。本書では、中国、ベトナム、ケニアを例に疑惑と矛盾だらけの実態をレポート。同時にこうした結果を導く、「無償と人道援助が少ない」「冷戦後も唯一同じ路線をとる」などの日本の特異な対外援助システムを指摘。「ODA基本法の制定を」「要請主義から自主主義へ」「対中ODAをゼロ・ベース予算に」「支出半減」など具体的提言を通して、ODAの意義を根本から問い糾す。

再選を果たしたアメリカ・オバマ大統領は、中国に対してどのような政策をとるのだろうか。そのなかで日本の進むべき道は――米中両国に精通するジャーナリストが語る、いまこそ知っておきたい安全保障の新常識。

※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年1月号掲載記事を電子化したものです。

米中関係がいまや一段と険悪になった。新たな冷戦と呼べるほどの対立状態ともなってきた。ただしアメリカ側ではオバマ政権がもっぱら守勢に立ち、なお中国への融和をも試みている。中国はその消極性に乗じるように、アジアでのパワーを拡大し、日本を威嚇する。本書はそんな米中関係のうねりと、その日本への影響を主としてワシントンでの考察から緊急に報告した集約である。本書で最も強く訴えたかったのは、米中関係の悪化と、米中両国それぞれの国内事情が相乗する形で日本にとっての危機を増大しているという現実である。このままだと、わが日本は尖閣諸島という固有の領土を失い、中国の軍事力の下に屈服するという結果になりかねない。日本にとって国家や防衛では最大の頼みの綱だったアメリカが、その最悪の事態に日本を助けないという危険な可能性さえも浮上しているのだ。その意味では本書はわが日本への警鐘だともいえる。（「まえがき」より抜粋）

2008年度で対中国ODAの中止が決定した。しかし、――。驚愕の事実が次々と飛び出す、対中ODA追及で最強の二人の対談集！
日本のODAは、いまのいままでまともな検証がまったく行なわれていない。なかでも中国に対する援助は、異常に優遇されたかたちで何十年も続けられてきた。政治家も官僚も新聞もテレビも、誰も指摘しようとしない、極度に歪んだ対中援助の実態を、ここで白日の下にさらす！
本書では、これまでの日本政府のODA政策を綿密に検証するとともに、国民の知らないあいだに水面下で進んでいる中国、北朝鮮への新しい援助についても言及。そのカラクリの実態も包み隠さず明らかにする。

前に進まないウサギ、姿を消す猫、空飛ぶブタ……、中国報道はまさに「ワンダーランド」だった。自他ともに認める第一級の国際報道記者が迷い込んだ「一見ふつう」だが「根底が異常」な世界とは？　ベトナム報道、ワシントン駐在、ボーン上田賞受賞と、国際報道畑で折り紙つきの実績をもつ古森氏は、1998年12月から今日まで、産経新聞中国総局長として七〇〇日の北京駐在を経験した。馴れ合い、当局の恫喝、尾行、盗聴、インターネットの傍受など、そこで出会った「日中友好」報道の「不可思議」と「非常識」の数々を、報道慣行のタブーを破って赤裸々につづる。主な内容は、「アリスも驚くふしぎなふしぎな『日中関係』」「法輪功が中国を揺がす」「間違いだらけの中国援助」「曲り角を迎えた中国援助」「中国恫喝外交の誤算」など。閣僚の靖国神社参拝にまで苦情をいう「恫喝」外交が、お題目としての「日中友好」の実態を白日のもとにさらす日は近い。

なぜ日本は中国・韓国という隣国に、こうも悪しざまにいわれるのか――。本書の著者だけでなく、心ある多くの日本人がそう感じていることだろう。2013年7月30日、カリフォルニア州・グレンデール市の中央公園に、韓国から急送してきた「慰安婦像」が設置された。韓国からは地球の裏側になるほど離れたアメリカの中級都市で、なぜ慰安婦問題が論議され、その像を建てることまでが決められたのか。理由を一言でいえば、アメリカにおける韓国ロビーのためだ。その背後には強大な中国ロビーもが暗躍していた。そしてアメリカがアメリカであるからこそ、この種の外国勢力が物事を動かせるのだ、と著者はいう。「歴史認識」を掲げて日本を非難する中・韓「反日」ロビーとは何者なのか。彼らの目的は何か。日本にとって、どのような意味を持つのか――。アメリカにおける中・韓ロビーの動きを20年近く取材してきた著者が、その衝撃の「現実」をリポート。

「ソ連は脅威なのか、脅威ではないのか――」。世界がその実態や真意を量りかねていた1984年に、欧州の専門家たちに著者が切り込んだインタビュー録。アメリカ側からの視点に偏らないために、ヨーロッパの実務・学問の専門家、およそ30人に尋ねる。取材対象はスウェーデン、西ドイツ、オランダ、イギリス、フランス各国、学者から官僚、言論人までに及び、政治よりもむしろ軍事面に光をあてながら、ソ連の実態を描き出そうとする渾身の一作。当時の世界情勢や専門家の分析から、外交戦略の未来が見える書。

2005年春に中国各都市で荒れ狂った反日暴力デモ。その裏に隠されているものは一体何なのか。著者の長年の国際報道記者としての視点と、産経新聞初代中国総局長を務めた経験から、無法国家・中国の策動を余すところなく暴き出す。「歴史を鑑にして」という中国首脳の発言の裏に存在する、中国の歴史観の虚構性と、それへのアメリカからの批判。過剰なナショナリズムを煽り立てる「反日教育」。「政冷経熱」というスローガンに絡め取られる財界人の愚。「東アジア共同体構想」をぶち上げ、アメリカ国内の「反日集団」を操る中国へのアメリカの不信のまなざし。そして、もはや沈黙してはいられない恐るべき中国軍の軍拡の実態。「靖国」攻撃の本質……。「友好」という言葉によって封じ込められてきた真実が白日の下にさらされたいま、日本はいかに対応すべきか。まさに日米中の三カ国を知り尽くす著者だからこそ書ける、いま必読の立体的な中国論である。

ベトナムに特派員として3年半赴任していた著者が、離任した後、現地でいまだ続く激動のドラマを書きとめてきた記録をまとめたもの。20年の歳月を経て彼らが得た物は何だったのか。数奇な運命の数々。

悪名高いマフィア、東西冷戦で活躍した陰の主役・CIA、急成長した政治勢力キリスト教連合……。超大国を動かす「主役」たちの実像を活写する。『THE21』の連載を一冊にまとめた。

1984年刊行。当時毎日新聞記者としての著者が、渾身のスクープ記事「レフチェンコ証言」を世に送り出されてから2年後の作品。当時ソ連のKGB（国家保安委員会）の工作員であったレフチェンコ少佐。その証言から明らかになる対日工作。著者自身がスクープまでの裏側を詳細に書き記しつつ、KGBの対日政策、対日工作に光をあて国際社会における日本の在り方、国益の考え方への問題提起をする。

「第一章　レフチェンコ証言の衝撃」
「第二章　東京特派員の“表の顏”“裏の顏”」
「第三章　KGBの工作と日本の無策」
「第四章　亡命者が教える防空体制の欠陥」
「第五章　手玉に取られる無知な日本」
「第六章　世界から孤立する情報戦略なき国家」
の全六章から、国家としての日本の情報戦略の重要性を社会に訴える。

いま世界を見渡せば、まさに天下大動乱である。アメリカと中国との衝突が全世界を揺さぶる。軍事や経済のパワーで世界第一の大国と第二の大国とが正面から対決しようとしている。
しかもその対決に、新型コロナウイルスのアメリカはじめ全世界での大感染という歴史的な異変がからみ、米中激突をさらにエスカレートさせた。その激突の巨大なうねりは、全世界の既成の秩序を根幹から変える地殻変動のようだ。
本書ではまずこの米中対立が引きおこす世界規模の大課題について、国際ジャーナリストの古森義久氏と門田隆将氏とが、アメリカの要人のメッセージを引きながら、多角的に意見を交わした。
そして本書の後半は、この地殻変動が日本をどう動かし、日本はどうすべきかのオピニオンになっている。アメリカと中国という二つの国が激突する。その谷間での日本の身の処し方には、国運がかかっている。
アメリカと中国のどちらに身を寄せるのか、という日本の課題は「等距離」とか「橋渡し」などという定型の外交パターンでは乗り切れない。いまこそ「親中派」の影響力を排除しなければ、国の「独立」が危うくなる。
すでに日本には中国の軍事脅威が迫っている。尖閣諸島を中国は軍事力を使ってでも奪取しようと、連日のように攻勢をかける。日本の主権や施政権を骨抜きにする中国の軍事攻勢が目前に迫っているのだ。
本書の最後では、菅首相はじめ、日本の中核をなす政治家、経済人に「対中戦略」において覚悟と決断を促している。健全な感覚を持った本書の読者の方にも、ぜひ一緒に声を上げて頂きたいと思うのである。