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一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ
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福島原発事故10年検証委員会 民間事故調最終報告書
シンクタンクの「日本再建イニシアティブ」は、2011 年 3 月 11 日に始まる東京電力福島第一原発事故が最悪の時期を脱した後、民間の独自の立場から福島原発事故独立検証委員会(委員長:北澤宏一前科学技術振興機構理事長)─民間事故調─を設置し、事故の検証を行い、そこから教訓を引き出し、2012 年 2 月 28 日、それらを盛り込んだ調査・検証報告書を刊行しました。2011 年夏、民間事故調のワーキング・グループを立ち上げてから半年にわたる突貫作業でした。
8 年後の 2019 年夏、私たちは「福島原発事故 10 年検証委員会」を立ち上げました。いわば第二次民間事故調です。
2021 年 3 月 11 日の事故発生後 10 年のフクシマの真実に今一度正面から向かい合い、私たちが民間事故調で提起した課題と教訓をおさらいし、日本はそこからの教訓をどこまで学んだのか、実際のところ何をどのように活かしたのか、また、十分に学べなかったことは何なのか、それは何故なのか、要するに「私たちは何を学んだのか」を検証するためです。
民間事故調は一言でいえば、「備え(response,preparedness,preven−tion)」に焦点を当てて検証しました。それに対して、今回の第二次民間事故調は「学び」に照準を合わせて検証するのを目的としています。民間事故調の報告書は「最終章」(福島第一原発事故の教訓─復元力をめざして)においてフクシマの悲劇を「忘れてはならない」と結んでいます。人間社会における悲劇的事件・事故・事象を常に検証し続け、そこから学び続けることが、「忘れない」ことのもっとも真摯な実践であるはずです。このたび再び、民間事故調を設立し、「10年後のフクシマ」を検証することにしたのはその実践の一環にほかなりません。しかし、実際のところ、「忘れない」ことを実践し続けるのはなかなかに難しい営みであるということを痛感します。

福島原発事故を調査・検証した民間事故調は、報告書を作成し、それを世に問うに当たって、「真実・独立・世界」をモットーに掲げました。まず、調査・検証の前提である事実認定に当たっては当事者に直接、会って話を聞くことを心がけました。それは、証拠本位(evidence−based)の調査に不可欠です。次に、国家全体、社会全体への意味合い、つまり全体像を重視しました。日本の場合、行政も企業も司司のムラの虜となりがちで、「ムラと空気のガバナンス」の組織文化が生まれやすい。課題設定も解もタコツボ的な「部分最適解」になりやすい。そうではなくマルチ・ステークホールダーの利害関心と視点を踏まえた「全体最適解」を追求することが大切です。それを効果的に行うには、どこの虜でもない独立の立場の主宰力(convening power)が必要です。
さらに、検証によって得られた知見を世界と共有し、世界と対話し、そこでのフィードバックを吸収し、それを世界の標準とルールの形成に活かすことを目指しました。日本は長い間、世界の標準・ルール形成において受け身で臨んできました。フクシマの経験とそこでの教訓を世界と共有することで世界の原子力安全の向上に資することは旧ソ連のチェルノブイリ事故に並ぶレベル7という史上最大規模事故の原子力災害を起こした日本の責任にほかなりません。今回も、こうした視点と視野を踏まえ、調査、検証するよう努めました。
新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書
新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の取り組みを中心に検証してきた成果を報告


一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(以下API※)により発足された
「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(コロナ民間臨調)は、
新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の取り組みを中心に検証してきました。


政府責任者等83名を対象に延べ101回のヒアリングとインタビューをもとに、19名の専門家が執筆

コロナ民間臨調は、高い専門知識と見識を有する各界の指導的立場にある識者4名で構成する委員会のもと、
個別の分野の専門家19名によって構成されるワーキング・グループを設置。
委員会の指導の下、ワーキング・グループメンバーが政府の責任者など83名を対象に
延べ101回のヒアリングとインタビューを実施、原稿を執筆、報告書を作成しました。

武漢邦人救出、ダイヤモンド・プリンセス号対応、水際対策、
大規模イベント中止・一斉休校、緊急事態宣言、経済対策、
緊急事態宣言解除、PCR等検査、医療・介護体制、
政治家と専門家の共同作業、政府と都道府県・自治体の連携、国際社会との協調など、
日本はどのような危機や困難に直面していたのか。
官邸(内閣官房)、厚生労働省、内閣府、経済産業省などの政府、
専門家会議、都道府県、医療関係者は、この難局をどう乗り越え、成果を上げたのか。
ベストプラクティスは何か。あるいは、対応がうまくいかず、課題を残したところはどこか。
教訓は何か。それらを検証した調査・検証報告書です。


「新型コロナ対応・民間臨時調査会」委員

委員長 小林喜光 三菱ケミカルホールディングス取締役会長、前経済同友会代表幹事
委員 大田弘子 政策研究大学院大学特別教授、元内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)
委員 笠貫宏 早稲田大学特命教授、元東京女子医科大学学長
委員 野村修也 中央大学法科大学院教授、森・濱田・松本法律事務所客員弁護士

※ 一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)は、2017年7月に発足した、アジア太平洋の平和と繁栄を追求し、この地域に自由で開かれた国際秩序を構築するビジョンを描くことを目的とするシンクタンクであり、フォーラムです。

【目次】
巻頭カラーページ
新型コロナ対応・民間臨時調査会(委員リスト)
コロナ民間臨調委員メッセージ
序文 なぜ、「コロナ民間臨調」をつくったか
第1部 「日本モデル」とはなにか
第2部 新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の対応
第3部 ベストプラクティスと課題
第4部 総括と提言 「日本モデル」は成功したのか:学ぶこと特別インタビュー1西村康稔・新型コロナウイルス感染症対策担当相(経済再生担当相)
特別インタビュー2尾身茂・地域医療機能推進機構理事長
資料
・主要文献一覧
・クロノロジー
・参考資料